尾瀬が国家公務員共済連合会の土地売却の二の舞になるかも！

群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）が２４日山開きになるそうですが、東電はその約４割（約１万６０００ヘクタール）の土地を所有、さらに尾瀬ヶ原を含む特別保護地区においては全体の約７割に達します。東電の所有している尾瀬の土地は、１９６１年当時、群馬県内にあった電力会社が水力発電用に土地を取得したもので、５１年に東電に引き継がれたという経緯があります。東電のホームページには「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」と謳っていると同時に、大切な水資源の水源地でもあるのです。現在は湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行い無料で開放されています。

しかしここにきて、尾瀬に福島第一原発事故の影が落ちています。それは公園関係者などから事故の賠償をめぐり、尾瀬の土地を売却する懸念が出ているからです。そんなわけで東京電力の所有している尾瀬の所有地の行方が注目されているのです。東電は木道６５ｋｍ中、２０ｋｍを管理していて、湿原の回復事業を担い、毎年約２億円を拠出しています。尾瀬保護財団にも出資し、清水社長は財団の副理事長も勤めているそうです。そして尾瀬サミットとは９２年から開催されているもので、関係する県知事や東電社長らが公園内の山小屋に１泊して尾瀬の保護について話し合っているのです。

しかしここにきて、震災後、主催者の同財団事務局が開催について各知事に尋ねると「開催を控えるべきだ」という意見が出たそうです。と言うのは震災や事故の対応で知事らが欠席したり、出席しても有事の際にすぐ戻れない恐れがあり、６月の理事会で中止を提案することになったのだそうです。さらに東電はボランティアを一般から募り、ブナなどを植えてもらう活動を毎年続けてきていて、環境問題への取り組みをＰＲするためにやっていたのですが、今はそんなＰＲできる状況でないと今年の実施を見送ったのです。

こうしたことをうけ、尾瀬の公園関係者も原発事故の損害賠償の成り行きには注目しているのです。もし資産を売却の徹底を迫られたときに、東電が尾瀬の土地を売る可能性もあるからです。少なくとも尾瀬に関して言えば、東電は水源を守るという面でも、湿原の維持管理という面でも貢献しているのです。現時点では東電は「保水機能がある湿原で、安定的な水力発電に寄与する大切な資産」としていますが、管理には「木道の整備など必要最小限の支出にとどめる」ことを検討していると言います。群馬県知事は「尾瀬は自然の宝庫であり、東電を含め回りが支えてきたおかげで環境が保護されてきており、売却は絶対に阻止したい」と強調しています。

こうしたことを杞憂するのには理由があるからです。それは、最近、中国大使館が、震災のどさくさに紛れて東京都内の一等地を落札した件があるからです。国家公務員共済組合連合会と言う国の財産とも言えるような土地である、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札したというものです。売却物件は、同区南麻布などの敷地5677㎡で、中国大使館の敷地に隣接している場所で、東京都内のど真ん中にある一等地なのですが、そんな重要な所が日本の治外法権の場所になってしまうと言うのに、国家公務員共済連合という国と非常に関係の深い組織がいくら国有地でないと言っても、領土問題で日本と紛争を抱えている中国になぜ売却しなければならないのかと言う事です。これではまったく民間企業の行為と同じではありませんか？

しかも中国では、日本に中国の土地の所有を認めていないのに、日本の領土は中国が所有できるというのがそもそも、おかしな話で、不平等な関係なのに国有地でないと言うだけで、東京のど真中に広大な中国領土を認めてもいいのでしょうか？民間企業なら経済論理で動いて高値で売却と言うのはあっても、国家公務員共済組合連合会といえば日本国民の公僕と言う位置づけになっている公務員の組織です。そんなところが国有地ではないからと言って、単に金の損得勘定だけで売却すると言うのは日本に対する背任行為と言っても差し支えない行為です。そういう自覚が全くないと言うは官僚が国家の利益よりも各省庁の利益を優先する姿とそっくりです。

尖閣諸島という領土問題で日本と火花を散らしている国の政府が都内に広大な土地を取得することには、国防上大きな問題がありこんなことを平気で許していて良いのでしょうか？こうした問題が尾瀬の問題でも起こるかもしれないと言う事です。東電が資産の売却に当たり、少しでも高額に売却しようとして中国に尾瀬を売却しないか、このケースの場合と同じようなことになりはしないか心配してしまいます。なんといっても中国は今、日本の土地を買いあさっていますし、特に水源地になる様なところは狙われていると言うので余計心配するのです。