15年度の国内携帯電話の7割超がスマートフォンになる！

東日本大地震では家族の安否確認にインターネット上のメールサービスやツイッターなどの交流サイトが活躍しました。これらを簡単に使えることでスマートフォンの携帯電話に占める割合が急激に伸びています。ということもあってネット・携帯各社はスマートフォンという成長市場にシフトしていていることもあり、スマートフォン向けのソフト事業を拡大しています。例えば交流サイト大手のＤＮＡがゲームサイトやソフトを展開するほか、グリーも専用ソフトの提供を始めたそうです。というわけで、スマートフォンが急速に普及しており、２０１３年度には国内の販売台数は従来の携帯電話を上回ると見通しだと言います。

そして、iモードなどの従来型の携帯電話向けソフト・情報サービスはパソコンのように多用なソフトが利用できるスマートフォンの登場で解約が相次ぐサービスが増えているそうです。そのためiモード型のサービス課金システムを収益源としてきた携帯電話会社にとって大きな問題になっているのです。結局ドコモは世界で初めてiモード型の課金システムに成功し、日本で大成功したのですが、海外ではことごとく同方式の囲い込みに失敗し大損をしています。これにみるように、日本の株式会社の共通することは、自社方式に拘りすぎるため閉鎖的なシステムを作って、日本では成功しても世界では通用しなかったということです。技術偏重の傾向が強すぎ失敗している面があるのです。サムスンなどは特別日本より技術が優れていたわけではなかったのですが、日本のように先進国に拘らず、というか出来なかったこともあり、発展途上国の実情に合わせたきめ細かな戦略が功をなし、今では日本の電機業界が束になっても適わないほど強い企業になってしまいました。

携帯電話も同じで日本の携帯はガラパゴス携帯といわれて久しかったですが、そのガラパゴス携帯もスマートフォンの登場でついに消え行く運命にあるのかも知れません。ソニーのベータ方式とビクターＶＨＳとの戦いで仲間を作ったほうが勝つという教訓があったにもかかわらず、そうした教訓がどうも日本企業には生かされていないのではないのかと思ってしまいます。技術的にはソニーのほうが優れていたと言われていましたが、ソニーは技術の拘り過ぎ、良いものは必ず売れるとばかりに戦争した結果、勝ったのは仲間を作ったビクターでした。このままではiモードも同じ運命をたどるのかもしれないと、必死にスマートフォンの種類を増やして防戦しています。

このためドコモはスマートフォン向けのコンテンツ配信サービスを昨年開始。ネット企業の有料ゲームソフト類の決済を代行し通信料とセットで徴収するサービスを始めたのです。同じように従来型の携帯サービスの会社も有料会員が頭打ちになっているところ出て来ているのであって、今までの携帯電話では生き残りが難しくなって来ています。野村総研によると15年度の国内携帯電話端末の出荷台数は10年度見込み費４３％増の4570万台になりそうですが、その7割超をスマートフォンが占める見通しだとしています。またしてもスマートフォンへの潮流に乗り遅れた感のある日本の携帯電話会社ですが、一人出なく一社気を吐いているのはアップル製品を扱っているソフトバンクと言うわけです。

またもう一社、スマートフォンで挽回の機会を狙っているのがマイクロソフトです。携帯電話機最大手のノキアと提携する一方で、今月はスカイプの買収を決めています。これでアップルやグーグルに対する劣勢を巻き返そうとしているのです。ノキアと提携した意味をバルマーＣＥＯは「アップルが成功した大きな要因の一つは、ソフトとハードの技術を持っていたからだと言っています。だからわれわれのソフトとノキアのハードが連携すれば競争力の強い製品が作れる」と言っています。しかしアップルは昔からソフトとハードの技術を持っていましたが、マイクロソフトにパソコンでは敗れています。だからハードとソフトを組み合わせたからと言って必ずしも強くなれるとは思えません。問題はいかに顧客に支持される製品を作り上げることができるかですから、ソフトとハードが合体しても勝てるかどうかはその中身しだいです。