政・官・財のズボズボの関係！

９０年代後半に電気事業審議会が、東電に対して「日本の電気代は米国と比べると約３倍高い」とたびたび言って、電気代の引き下げを迫ったのですが、電力会社はそのたびに「停電が少なく、世界最高品質の電力を供給してきた」と言って反論し、結局、政・官・財と言う原発トライアングルとしっかりスクラムを組んでいる電力会社の壁を打ち破ることはできず、今に至るまで電気代を下げることはありませんでした。しかもこのとき猛反発され、しかも独占禁止法に抵触するとも言われたにもかかわらず、その当時常務だった現勝俣会長はこう言っていたそうです。「泥棒するまえに手を縛るのはいかがなものか」と、そして「企業として公平、透明な制度を作っていきたいと思っている」と語ったそうです。

独占禁止法に関して言えば、独占禁止法の趣旨とは全く関係ない話で、それが何で泥棒の話になるのでしょう？これは単に話のすり替えであり、公平で透明な制度を作っていくと言っていたものは、今回の対応を見れば原発事故の情報隠しは明らかで、例えば、JCOの核燃料加工施設内で、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生したときも事故の通報が遅れ、隠蔽もありました。このように「作っていきたい」と言っていたのは、「検討します」と言う政治家の言葉と同じで、「実際はしない」と言う事ですが、それと全く同じだったのです。福島原発については、原子力委員会や保安院以外の学者などから、警告があったにもかかわらず無視をしているし、津波は対策をしていないなど、もう滅茶苦茶な企業体質なのです。その上、上層部の傲慢な態度は目に余るものがあり、こんな企業が日本を代表する優良企業だなんて一体どうなっているのでしょう。

こんなことだから、今回の原発事故は起こるべくして起きた人災と言われるのです。しかもＪＣＯの事故のときに原子力の分かる技術者が追放されて、それ以後は総務部出身者がトップになるようになったのですが、それは原発を作るため折衝するのに長けた人間が重要視されるようになったからです。だからトップの人たちは原子力のことに疎いのです。従って事故の対応が遅れても、そういう意味では当然だったのかもしれません。日本の電気料金は電力会社が主張するコストで決まるので、絶対に損をしない仕組みになっているそうです。そこへもってきて地域独占会社ですから、競争相手がいるわけでもなく、国策としての原子力と言うことで国は電力会社にあまいし、競争相手がいないとなれば、どこかのちやほやされている売れっ子の芸能人と同じで、傲慢な態度になったとしても自然の成り行きであり、こんな人たちがわけも分からず原発をしているのですから、小さな事故はいつもだったそうです。安全と言っていたのですが、単に隠していただけなのです。

各国の電気料金を調べたところ、日本は１７,１７円だったのに、米国が６,７円、韓国が６,２１円、中国が９,０７円だったそうです。火力発電で石炭をバンバン使っている中国でも９,０７円ですよ。いかに日本の電気料金が高いか問題になるわけです。それでも政府はそれを容認していたのですから、いかに政・官・財がズブズブの関係だったか分かろうというものです。