原発廃止を念頭に発送電分離のチャンス！

東京電力の発電部門と送電部門を分離する案が、政府内で急浮上しているそうです。何もこうした声が急に浮上と言っても、産業界からは発送電の分離を求める動きが4日にすでに報道されています。ただ電力10社が現行体制に固執しているため、なかなかこうした動きが具体化してこないだけの話で、案としてはすでに学者などからも出ていたのです。こうした背景には、産業界から海外と比べて料金が高いと言うことや、企業同士の余剰電気を売電するための仕組みはあっても、電力会社の力が強すぎ活用できないことから普及していません。

ある資料によれば、日本の電力会社の総発電能力は22607.65万kW。そのうち、原子力発電は5047.7万kＷ。つまり、総発電能力に占める原子力の割合は約22.3％だそうです。しかしこの数字には「10万kW以下の水力209箇所は含まれず」となっています。ということは、原子力発電は極力２０％近く近づくことになり、本当に30％も原子力に依存しているのか疑問になって来ます。なんと言っても東電はデータの隠匿などは何とも思っておらず、何度も嘘を言っている経緯があるから信用できません。原子力に依存している比率が低いとなれば、3割と２割強では聞こえ方が違います。アンケートを取ったときに数字が少なければ少ないほど原発は止めても影響は少ないと思うからです。実は東電の電力不足の説明の中の根拠にした数字の中には揚水発電量が故意に省かれているとして問題になったことはご承知のとおりです。これは故意にこの数字を省き電力が足らないと言って、電気料金を値上げの根拠にしているわけです。

しかし企業は自家発電設備を備えており、その総発電能力は5000万ｋＷを超えるとも言われています。この数字は原子力発電の発電量と同じくらいですから、企業はかなりの発電能力を持っています。そのため、電力自由化後、ＪＸ日鉱日赤エネルギーのように特定規模電力事業者として電力の直接販売に乗り出した企業もあるのですが、現状は電力会社の支配力が強すぎて大半の企業は事業社内での自家消費に止まっているのです。発電能力は高くても他に売れないのです。だったら発送電を分離してほしいと産業界は言っているのです。しかしそれができないのは、化石燃料の高騰に加え、送配電網の利用量や求められる品質の電力を供給できなかった場合のペナルティー料金など、大手電力に払うコスト負担が重く、売電事業が採算にあわないからです。

もし発送電が分離されれば、「コストの負担の軽減が期待できるし、同じ企業の中でも地方工場で自家発電した電力を首都圏の本社ビルに送ると言った柔軟な運用が可能になる」と言っています。だから原子力が使えなくなった今、企業の自家発電の有効利用を考えることは有効な手段の一つになるのです。もちろんこれ以外にも風力や太陽光や小型ガスタービンなどのも合わせて活用すればよりいっそう良いわけです。さらには地域間の電力過不足を高機能のシステムを使った電力売買で解消するスマート・グリッド（次世代伝送網）を推進する上においても、新電源が送電網に自由に接続できる発送電分離が必要と言うことです。

欧米では発送電分離が進んでいて、すでに1990年代以降に行われていったそうです。そんなわけでも日本も2000年以降の自由化で議論の中で、「国際的に見て高い水準の電力料金を引き下げるためには電力間競争を促進する必要がある」としてＩＯＳ方式による発送電分離を提唱したのです。しかしちょうどカルフォルニア州で起きた電力危機などを引き合いに出され、「系統一体運用でなければ電力は安定供給できない」と東京電力などに押し切られてしまったのです。これは電力会社の既得権益を守るための格好の材料になってしまったのです。

今回の原発震災を機会に脱原発をはかり、クリーンエネルギーによる新たなエネルギー体系に切り替えるチャンスであり、これを逃せばまた１０社電力会社の独占体制が維持され、更なる高い電気料金を払う羽目に陥り、家庭にも企業にも負担が大きくなりすぎ、成長どころか景気は後退してしまい、日本はもう這い上がれなくなってしまう可能性すらあります。