5月1日の私の記事で、「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？」と言うのを書きましたが、どういうわけかその日の訪問者数もページビューも2つとも０人なのです。普通そんなことあり得ないことです。今まで０人なんてなかったのですから。というのは前日の30日にアクセス解析の表示が出なかったので、au（LOVELOG）に電話をかけていたのです。そのとき、やはりアクセス解析だけが表示できていないことがauによって確認され、他の人も同じ状況であると言うことで、しばらく待ってほしいと言う話でしたので、待っていたのです。
と言うことで、１日も表示はまだ出来ていませんでした。そして今日、家に帰ってきてからアクセス解析を見ると表示されるようになっていたのですが、先ほども書いたように、驚いたことに１日の訪問数・ページビューが０になっていたのです。そんなことはあり得ないとびっくり、何度も見てしまいました。ところがこの件を書いているうちに、今度はいつの間にか５６人へと変わり、さらに１０４人へと変わっていっていたのです。作業が進んでいる途中なのかなと思って、今、書いているところです。移行期にはこう言うことがあるのだと初めての経験ですが、まあ０ではなかったので一応安心していますが、１０４人と言う数字でも今まではなかったとことで、まだ増えるのではと思っています。
ということで今日の話題に変わりますが、その１日に書いた「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？」と書くと、２日には、すぐ米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が、福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被曝（ひばく）を安全とみなすことはできない」との声明を発表したのです。
ＰＳＲは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織なのですが、声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘しているのです。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に１人増加させ、このレベルでの被曝が２年間続く場合、子供へのリスクは100人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判しているのです。
にもかかわらず政府は、「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下」と言う基準をそのまま続行するつもりなのでしょうか？こうした放射能の研究では米国のほうが進んでいることは明らかで、ロボットでも日本のロボットが役に立たなかったのを見ても、放射能の影響についての研究は明らかに日本より米国の放射能に対する蓄積度が違うわけで、こうした意見に耳を傾けないと言うのは、政府の面子（菅総理）を守るためなのではないかと疑いたくなってしまいます。
もしそのために米国の言うような結果になったときに一体誰がその責任を取るのでしょうか?たぶん国はその責任を「何とか、かんとか」言って責任を回避するに決まっています。こんな国民を守らないような政府でいいのでしょうか？それも次の時代を担う子供を犠牲にする可能性があると言うのにです。こんな政府では今の困難を乗り切ることはできないでしょう。そう思うと心配でしょうがないです。
と言うことで、１日も表示はまだ出来ていませんでした。そして今日、家に帰ってきてからアクセス解析を見ると表示されるようになっていたのですが、先ほども書いたように、驚いたことに１日の訪問数・ページビューが０になっていたのです。そんなことはあり得ないとびっくり、何度も見てしまいました。ところがこの件を書いているうちに、今度はいつの間にか５６人へと変わり、さらに１０４人へと変わっていっていたのです。作業が進んでいる途中なのかなと思って、今、書いているところです。移行期にはこう言うことがあるのだと初めての経験ですが、まあ０ではなかったので一応安心していますが、１０４人と言う数字でも今まではなかったとことで、まだ増えるのではと思っています。
ということで今日の話題に変わりますが、その１日に書いた「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？」と書くと、２日には、すぐ米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が、福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被曝（ひばく）を安全とみなすことはできない」との声明を発表したのです。
ＰＳＲは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織なのですが、声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘しているのです。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に１人増加させ、このレベルでの被曝が２年間続く場合、子供へのリスクは100人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判しているのです。
にもかかわらず政府は、「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下」と言う基準をそのまま続行するつもりなのでしょうか？こうした放射能の研究では米国のほうが進んでいることは明らかで、ロボットでも日本のロボットが役に立たなかったのを見ても、放射能の影響についての研究は明らかに日本より米国の放射能に対する蓄積度が違うわけで、こうした意見に耳を傾けないと言うのは、政府の面子（菅総理）を守るためなのではないかと疑いたくなってしまいます。
もしそのために米国の言うような結果になったときに一体誰がその責任を取るのでしょうか?たぶん国はその責任を「何とか、かんとか」言って責任を回避するに決まっています。こんな国民を守らないような政府でいいのでしょうか？それも次の時代を担う子供を犠牲にする可能性があると言うのにです。こんな政府では今の困難を乗り切ることはできないでしょう。そう思うと心配でしょうがないです。