日本人 は脱原発を真剣に考えるべきだ―東海村村長

★ストレステストだけではダメ―東海村村長が再稼働３条件語る
　　　福島事故の収束、被災住民の救済と補償、安全規制体制の強化

〇東電福島原発事故を考えるとき、過去の原子力事故がヒントになる。
1999年茨城県東海村臨界ヒバク事故（死者２名）がおきた。
定検後の原発の再稼働という現在の焦点について、東海村の村長が
臨界事故の教訓から具体的に３つの条件を語った。
７月９日の東京新聞の要部（抜粋）を参考までに紹介します。
〇東海第二原発や研究所、核燃料サイクル施設、燃料工場―。
茨城県東海村は、原子力に関するあらゆる施設がひしめいている。
なぜこれほど原子力施設が集まったのか。
収束しない福島第一原発の事故後、日本有数の「原子力村」の首長はどんな思いでいるのか。東京都心からJR特急列車で北へ約一時間半。
日本の原子力発祥の地を歩いた。
〇東海村は東西、南北それぞれ八キロほど。
一時間もあれば車で一周できるこぢんまりとした街に、十二の原子力関連事業所が集まっている。
　東海村は三月の東日本大震災で震度６弱の大きな揺れに見舞われ、今も道路に陥没が残る。原子力関連施設も大きな被害を受けた。東海第二原発は地震で自動停止。外部電源が失われた上、非常用ディーゼル発電機も三台のうち一台は、高さ五・四メートル津波の影響で止まった。このため冷却が十分に進まず、水温が一〇〇度未満の冷温停止状態となるまで三日半もかかり、綱渡り状態だった。
〇同村の西側を走る国道６号沿いには、核燃料関連事業所などが集まっている。
住友金属鉱山の子会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所もその一つ。
九九年、核燃料加工施設で作業中に核分裂が続く臨界事故を起こし、一万～二万ミリシーベルトの放射線を浴びた作業員二人が亡くなった。
半径十キロ圏内の住民が屋内退避したが、それでも六百人以上が被ばくした。
「これだけ原発関連施設が集まっているのは政府の政策、国家の意思でしょう」。
東海村の村上達也村長（六八）は、同村の歩みを振り返る。
村の一般会計予算は二〇〇九年度で約二百億円。交付金は約十三億円。
それでも村上氏は福島第一原発の事故を目の当たりにした今、「脱原発」志向を鮮明にする。
〇「もし東海村を十メートルの津波が襲っていたら（東海第二原発も）メルトダウン（炉心溶融）し、ここに住んでいられなかった。紙一重だった。原発を持つことで故郷が奪われ、子どもたちの将来にかかわるようなことが起きた。日本人は脱原発を真剣に考えるべきだ」
〇原子力に関する村上氏の原体験は、一期目に直面したＪＣＯ事故。
政府や業界の危機に対する鈍感さや、技術過信に警鐘を鳴らしてきた。
「だが変わらなかった。逆に私の言動に異質の文化をかぎ、（推進派は）三期目、四期目の村長選に対抗馬を立てた。違うことを言うとつぶそうとする世界で、私は生きてきた」東海第二原発の運転再開にはどう臨むのか。
〇政府は再稼働に関して突然、原発のストレステスト（耐性評価）の実施を前提にする方針を示したが、村上氏は「それだけでOKというわけにはいかない」と言う。「技術的なこともさることながら、まず福島第一原発事故の収束だ」と強調した上で、「避難している人々の将来見通しや、政府や電力業界による補償をどうするかも明らかにする必要がある。安全規制体制の強化も不可欠。原子力安全
・保安院や原子力安全委員会を温存したまま『安全』と言われてもだめだ」と、被災住民救済などを再稼働の前提にあげた。

たんぽぽ舎メールマガジンより