福島1300人が地検に告訴状 東電会長ら33人 2012/6/11 22:00
東京電力福島第１原発事故で被曝（ひばく）の被害を受けたとして、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の約1300人が11日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の幹部ら計33人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出した。
33人は勝俣会長や清水正孝前社長ら東電幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長、福島県立医大の山下俊一副学長ら。
避難中や原発での作業中に亡くなったり、被曝したりした人についても、業務上過失致死傷の疑いで告発。
告訴・告発状によると、東電や国は、地震の多い日本で原発を運転するに当たり、事故を予防する措置を怠り、福島第１原発を襲う津波の危険性がたびたび有識者から指摘されていたにもかかわらず、今回の事故を発生させた責任があると指摘。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が公開されず「安全」と虚偽の説明を繰り返し「住民の避難を遅らせたことで被曝被害を拡大させた」としている。〔共同〕
福島1300人が地検に告訴状 東電会長ら33人 ：日本経済新聞
福島県大熊町４０世帯が津波全損 東電賠償の対象外
東京電力福島第１原発事故で、年間の積算被ばく放射線量が５０ミリシーベルトを超え、大半が原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」に再編される見通しの福島県大熊町で、津波で自宅が流され全損した沿岸部の家庭が約４０世帯に上ることが１１日、町などへの取材で分かった。
東電は津波による住宅被害を賠償の対象としておらず、住民は長期にわたり地域に戻れないことに加え、自宅再建の負担も背負うことになる。
原発事故の賠償では帰還困難区域に指定された場合、住宅は土地・建物とも全損扱いとみなして全額を賠償するが、津波で家屋が流されたケースは「対象外」としている。
福島県大熊町４０世帯が津波全損 東電賠償の対象外 - 47NEWS（よんななニュース）
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