福島県大熊町４０世帯が津波全損 東電賠償の対象外

福島県大熊町４０世帯が津波全損　東電賠償の対象外
　東京電力福島第１原発事故で、年間の積算被ばく放射線量が５０ミリシーベルトを超え、大半が原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」に再編される見通しの福島県大熊町で、津波で自宅が流され全損した沿岸部の家庭が約４０世帯に上ることが１１日、町などへの取材で分かった。

　東電は津波による住宅被害を賠償の対象としておらず、住民は長期にわたり地域に戻れないことに加え、自宅再建の負担も背負うことになる。

　原発事故の賠償では帰還困難区域に指定された場合、住宅は土地・建物とも全損扱いとみなして全額を賠償するが、津波で家屋が流されたケースは「対象外」としている。

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