白神山地旅行メモ（西目屋村編）

白神山地への8月のお盆休みの旅行メモ。一般的な旅行ガイドではありませんのであしからず。
レンタカー使わず。電車、バス、しょうがなくタクシーが旅の足です。



宿泊所
グリーンパークもりのいずみ 青森県西目屋村 http://www.kumagera.net/facillties/mori.html
弘前から弘南バスで河原平ゆきに乗り畳平バス停で降りねばならない。
●弘前～大秋・川原平線（田代経由）
http://konanbus.com/rosenbus_new/_hirosaki/021.gif


ハイク
翌朝ここ畳平バス停から白神山地へのバス、白神暗門号は少なく10時台の通過が最初のバスため、しょうがないので宿にタクシーを手配してもらい8時台に出発。行きはタクシー、帰りはバスという作戦。アクアグリーンビレッジANMONまで三千円少しでした。相乗りをすればリーズナブルになりますので、こちらの選択肢もアリ。バスだとアクア・グリーンビレッジANMONまで500円。ちなみに翌日は津軽峠付近まで同じくタクシーで行きましたが、倍の6000円程度でした。こちらも相乗りですね。。



初日はアクアビレッジANMONから、「暗門の滝の遊歩道」、二日目は津軽峠近くの「ブナ巨木ふれあいの経」と「高倉森往復」を歩きました。津軽峠の手前にある「ブナ巨木ふれあいの経」への入り口が少しわかりにくくて、地元タクシーの運ちゃんも知らなかったのですが、津軽峠の手前の「トラノ沢林道入口」の反対側に木の看板が立ててありそこが入り口となります。ここは虫が多くて少しぬかるんでいるのでそれなりの装備で行ったほうが良いかと思いました。コース自体は初級だと思います。ブナの巨木が自然のままに生きている様は、感動します。ワタシ的にお薦めなのは「高倉森往復」で、年齢を経ているブナ林は神秘的な感動を味わえました。知床五湖の森も歩いたことがあるのですが、知床は原始の森、白神は蝦夷地の神秘の日本の森を感じ、それぞれ別の感動がありました。「ブナ巨木ふれあいの経」巨木一つ一つのすごさ、「高倉森」のブナ林は他ではここ以外は体験できない感がありました。


あとは屋久島の千年杉もいつの日か見てみたいです。

ちなみに初日は弘前市内観光で、フランス弁当なるものをいただいてしあわせな気持ちになったのでした。最終日はこけし館と黒石でつゆ焼きそばで大満足でした。

横浜市長選挙告示 ３人が立候補 8月11日 17時50分

横浜市長選挙告示 ３人が立候補　8月11日 17時50分

任期満了に伴う横浜市長選挙が１１日告示され、現職と新人２人の合わせて３人が立候補して１４日間の選挙戦が始まりました。

横浜市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、▽新人で会社社長の矢野未来歩氏（３８）。
▽新人で共産党が推薦する元横浜市議会議員の柴田豊勝氏（６６）。
▽２期目を目指す現職で自民党、民主党、公明党が推薦する林文子氏（６７）の３人です。
届け出を済ませた候補者は街頭などで有権者に支持を訴えました。
矢野候補は「どの自治体でもお金が足りない状況に陥っているので、財政問題を市民全体の問題として取り上げて再建案を公募したい」と訴えました。
柴田候補は「安倍政権のもとで大型公共事業がめじろ押しになっていて、横浜でもふ頭の埋め立て事業に６００億円もかけているが、それが市民の願いを実現する道なのか。これでは借金が増えて鉄とコンクリートの街をつくってしまうことになるし、福祉や教育の分野がどんどん遅れてしまう」と訴えました。
林候補は「国は今、デフレからの脱却と経済成長を図るためにさまざまな政策を進めているところであり、横浜市としてはそうした風を受けながら波に乗っていきたい。『オール横浜』の体制をさらに進化させながら、ほかのモデルとなるような事業を展開し、日本全国に普及させていきたい」と訴えました。
政令指定都市の横浜市は人口がおよそ３７０万人と全国で最も多い市です。
選挙戦では、子育て世代への支援策や急速に進む高齢化に対応した福祉政策をいかに充実させていくかや老朽化が進む市役所を建て替える計画などを巡って、論戦が繰り広げられる見通しです。
横浜市長選挙は１４日間の選挙戦を経て今月２５日に投票が行われ、即日開票されます。

横浜市長選挙告示 ３人が立候補　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130811/k10013702191000.html

風立ちぬ (ネタバレあり)

ネタバレありの「風立ちぬ」 の感想です。

• 大正から昭和のたぶん一桁台の話で、大正デモクラシー～世界戦突入前夜の個人的にも興味がある時代でとても面白く見られた。
  
• メガネの二郎を見ていてハロルド・ロイドを思い浮かべた。でも二郎はロイドがある種のなさけない男として描かれるのと異なり、幼少時のいじめっ子ゲキタイのエピソードや関東大震災に菜穂子と女中さんを助けるシーンからも凛とした男性として描かれ、そのあたりが特徴的かと思えた。
  
• 複葉機～単葉機の入れ替わりの時代でその辺のメカ的にも面白かった。V字翼の飛行機とか。第一次対戦時のパイロットは飛行服にゴーグルだけで雲の上にまで飛んでいったのは驚きです。大正時代の町並みが古写真のように描かれていてこれも興味深くとても良かった。
  
• 菜穂子さんは美しくてグッときました。婚姻の儀式的なシーンはとてもよかった。ほかにアップシーンの流し目ぽい視線の動きが今までになく新鮮で、登場人物の対人距離の短さ、親しさを感じました。
  
• 現実世界がメインの世界で、それに加えて二郎の妄想世界のふたつの世界が描かれていて、菜穂子が二郎の前から姿を消して死んでいくことがこの映画の一番のファンタジーなのではないか。

個人的にも3.11後の今と、この時代がとても似ていると思っていて私もまんざらでもないのかと思えました。。

2013年参議院

私が投票した　緑の党　の結果です。圧倒的に知名度が低い感があります。得票を３倍に上げれば一人は当選する勘定かしら。不可能ではないですね。

【談話】参議院選挙の結果を受けて ２０１３年７月２２日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山均、すぐろ奈緒、�坂勝、長谷川ういこ

　緑の党は、今回の参議院選挙において10名の候補者を擁立し挑戦しましたが、議席の獲得は叶わず、大変厳しい結果となりました。全国各地から様々な形でご支援・応援いただいたみなさまに、心より感謝を申し上げるとともに、力が及ばなかったことを率直にお詫び申し上げます。
　私たちは「市民による政治」、「福島を忘れない・脱原発」を掲げ選挙に取り組みました。訴えを多くの有権者に届けられなかったことは大変残念です。
　今回、市民が立ち上げた「緑の党グリーンズジャパン」が、世界でも類をみない高額な供託金をクリアして国政にチャレンジできたことの意義は大きいと思います。また選挙報道における「国会議員を持たぬ政党」への差別的な扱いなど、今後、乗りこえていくべき課題も明らかになりました。
　　「緑の党」は、昨年７月に発足してから一年余での国政への挑戦でした。それでも４５万人を超える人々から支持されました。私たちはこの選挙戦を通じて、日本の社会に「緑の党」と「新しい政治」を求める声が確実に存在していることを実感しました。
　一方でミュージシャン三宅洋平さんの「緑の党」からの立候補は、新しい政治スタイルで参加型民主主義を体現し、政治に関心が薄い層にも支持を広げ大きな可能性を拓くことができました。また、東京選挙区での山本太郎さんの当選は、市民の力を結集して勝ち取った希望の一議席です。緑の党としては今後も引き続き山本さんや三宅さんが市民と共に働けるよう、政策面でも運動面でも可能なかぎり協力していきます。
　緑の党の挑戦は始まったばかりです。私たちは、市民ひとりひとりが政治について考え行動する参加型民主主義の地道な積み重ねこそが社会を転換する大きな力となることを伝え続けます。種は蒔かれました。ともに新たな一歩を踏み出しましょう。
【談話】参議院選挙の結果を受けて | 緑の党 http://greens.gr.jp/seimei/8376/

一方、東京では反原発を旗印に掲げた山本太郎氏、吉良佳子氏が当選しました。



http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#mapより引用させて頂きました。

このお二人が当選したのですが同時に、自民党の候補が二人当選しているので、江戸っ子を見習おう！とまではいかないかな。。。
投票率がとても低いのが残念でした。

投票率最低は青森　沖縄以外で低下　参院選
　総務省は２２日、２１日に投開票された参院選の選挙区の投票率が５２・６１％だったと発表した。前回（２０１０年）の５７・９２％を５・３１ポイント下回り、１９９５年の４４・５２％、９２年の５０・７２％に次ぐ戦後３番目の低投票率だった。沖縄以外の４６都道府県で前回より投票率が低下した。
参院選特集ページはこちら
　都道府県別で最も高かったのは島根の６０・８９％で、山形の６０・７６％、鳥取の５８・８８％と続いた。最も低かったのは青森の４６・２５％で、次いで岡山の４８・８８％、千葉の４９・２２％だった。
　期日前投票は前回より７・１５％増の１２９４万９９８２人で、全体の有権者に占める割合は１２・３６％だった。参院選で期日前投票が導入された０４年以降、増え続けている。
　また比例区の投票率も選挙区と同じ前回より５・３１ポイント減の５２・６１％だった。
http://digital.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307220142.html?ref=senkyokiji_txt_end_kjid_TKY201307220142

ねじれ国会、ねじれ解消って自公のスローガンぽいのをNHKをはじめとするマスコミが連呼してましたが、最初にねじれ国会になったときに、よく審議された法案が通るからねじれた国会は良いことだって、NHKで言っていたのを覚えているが、ポリシーとかそんなことはどうでも良いのでしょう。



わたしの神奈川選挙区です。民主の牧山さんがすべりこみセーフで当選しました。民主もこのまま潰れてしまってはもったいないのでがんばってほしいものです。
小沢さんの生活の党は惨敗して、もう復活するのはむずかしいのではないだろうか。やっぱり未来の党の結党と解散はむごたらしいもので、あのつぶしかたは無いと思いました。

Mac OS バージョンアップ Snow Leopard v10.6.8 to Mountain Lion

Mountain Lionを購入してダウンロードします。あとは、画面の指示に従ってインストールするだけです。
Moutain Lion

1700円と非常にお安いので試しにやってみましたが、アップルのサイトではいかにも簡単に出来ます！！！的に書いてありますけれど、下手をすると2度と立ち上がらくなるかもしれないし、愛用のソフトが使えにくなる！？くらいの覚悟でやりましょう！！
バックアップは必ずとって、ディスクユーティリティーディスクを検証とかをしてからバージョンアップしましょう！！ということです。
原因は不明ですが、インストールハングアップしたりして2度ほと失敗して真っ青になりました。（ディスクがロックされてますとか、言われた。タイムマシン用のディスクを繋げていなかったから？？？）
3回めくらいになんだかわからないですが、うまく通りました。

新機能としては、スワイプ関係の画面遷移が非常によかったです。
他の新機能はほとんどオフにしました。。。
通知センタとかはGrowlなどを使ってるし、Twitterは立ち上げっぱなしだし、iCloudで使えるのはメモくらいのようだし。。pdfがipodとスムーズにやりとりできなきゃ意味が無いじゃんとか。。。アプリが対応してないと無情だしさぁ。GoogleDriveに生で置いといたほうが、混乱がなくていいやと思った。

そんな感じです。

原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言

原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20130505k0000e040120000c.html

原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言
毎日新聞　2013年05月05日　11時25分（最終更新　05月05日　20時54分）

　◇福島県双葉町出身の４７歳

　東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

　◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

　石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

　石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時３０シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約５０人とバケツリレーで汚泥を除去した。

　今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は９５・１５ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か１０倍か分からない」。

　また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

　３５歳ごろからは難聴や倦怠（けんたい）感に苦しんだ。妻と２男１女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが３８歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。
　今は月６万３０００円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

　そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年３月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。４月２２日には東京都内で活動報告会も開いた。

　「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

　◇東電広報部「確認できない」

　石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている

記事中に「毎時３０シーベルト」とあるのがあきらかな間違いと指摘されているが、毎時30シーベルトだと防護服なしだと即死レベルだと思うのですが、訂正がないところを見ると本当のことなのだろうか？？？
高レベル廃棄物のガラス固化体の表面が 毎時7シーベルト位らしいので、毎時30シーベルトのガイガーカウンターがあっても不思議ではないと思うのですがどうなのだろうか？？

崩壊

http://www.yonden.co.jp/energy/atom/more/page_04e.html

ここで四国電力さんが言っている目標値は年間0.05ミリシーベルト。
　　　→計算で　毎時 0.057マイクロシーベルトです。 0.057 x 24h x 365日

原発から出る全ての放射線を全て浴びたとしたらですね。バックグラウンドの放射線量と合わせると、通常の空間線量が0.100マイクロシーベルトと倍になるくらいだと思います。

川崎市のモニタリングポストの縦軸の上限は3.11の前は 150ナノシーベルト=0.150マイクロシーベルトでした。本来ならばこれがボーダーラインのはずで、もうどうしようもないくらい、撒き散らされた結果だと思います。

http://www.atom.pref.kanagawa.jp/

原子力発電業界は改めて言う必要もなく崩壊して地に落ちてます。

関東地方は今後何十年もセシウムの汚染と付き合うことになると思います。森や湖はチェルノブイリと同じように汚染されてしまいました。チェルノブイリの事故圏では科学的に立証されていない健康被害がたくさんあるようで、甲状腺がんは科学的に立証できた一例でしかないようです。先天的に体力のない子どもたちが沢山生まれているとの、地元医師からの報告があります。日本では海に大量の放射性物質が流されました。チェルノブイリとの違いはここで、海藻や小魚を骨ごと食べる習慣がある日本人でどういうことが、起こるのか、起こらないのかがただただ懸念されます。

風評被害も、悪意の差別も無邪気な差別も、もうどうしようもなく起こるので、それをふまえて生きていくしか無いとわたしは思います。

「できるなら日本の政治史から抹消したい」教科書に載った菅元首相

「できるなら日本の政治史から抹消したい」教科書に載った菅元首相
産経新聞 4月1日(月)12時17分配信
　文部科学省が３月２６日に公表した来春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら平成２３年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故への言及が目立つ。

　その中でも、当時の菅直人首相に関する記述に、首相官邸で取材をしていた１人として深い感慨を覚えた。例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。

　「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」（日本史Ａ）

　「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」（日本史Ｂ）

　菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

　「俺は歴史に名を残したいんだ」

　その夢はかなったというわけだ。菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。

　また、菅首相は内閣総辞職にあたって「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」とする「首相談話」を発表したが、評価は菅氏の予想より早く定まったようだ。

　中曽根康弘元首相が繰り返し指摘してきた通り、「政治家は歴史法廷の被告」であるし、国のトップたる首相であればなおさら国民の視線は厳しいのも当然だろう。

　民主党の党改革創生本部がまとめた「総括」でも、昨年１２月の衆院選大敗の理由について「トップによる失敗の連鎖が続いた」ことを挙げている。ここでも菅氏の重大な責任は免れようがない。

　にもかかわらず、肝心の菅氏にその自覚も潔さも反省も一切みられないのが残念でならない。党改革創生本部の会合には可能な限り出席し、「自身に対する直接的な批判が『総括』に盛り込まれないよう目を光らせていた」（党幹部）という。

　そこには、「歴史法廷の被告だ」という覚悟はうかがえない。むしろ、民主党内から聞こえてくるのはこんな話ばかりだ。

　「菅さんは２月に自宅を新築してご機嫌だ」「反原発で市民運動家の原点に戻り、非常にすっきりしている」

　実際、菅氏は自身のブログで何度も最新省エネ技術を駆使した新居について、こんなふうに取り上げている。

　「新居のエネルギー自給ができるかどうかは少しデータが蓄積されないとはっきりしないが、二重ガラス窓の断熱効果は顕著だ」（２月２５日付）

　「エコ住宅の我が家を『エコカンハウス』と呼ぶことにし、時折エコカンハウス報告を載せるつもりだ」（３月３日付）

　「（週刊誌）アエラに、我が家が『脱原発ハウス』と紹介された」（３月２５日付）

　確かに、自分のお金を何に使おうと家を建てようと自由だし、うれしいのは理解できるが、少しはしゃぎすぎではないか。

　菅氏の首相時代に起きた震災と原発事故により、いまなお約３１万人が避難し、１１万人以上が狭小な仮設住宅で不便な生活を強いられているのである。

　首相退陣後の菅氏は、事故の最高責任者として被災地を回るのではなく、個人的趣味の四国霊場八十八カ所巡りを再開した。結局、国民や被災者よりも、自分探しの旅の方が大切なのだろう。菅氏自慢の「エコカンハウス」の「エコ」は、「エゴ」の間違いなのではないかとすら感じる。

　「鳩山由紀夫元首相と菅氏の名前は、できるなら日本の政治史から抹消したい」

　政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。だが、その名は、ある意味で長く語り継がれることになりそうだ。（政治部編集委員・阿比留瑠比）
「できるなら日本の政治史から抹消したい」教科書に載った菅元首相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000523-san-pol

モノスゴイ事態と記事なので、スクラップ。
原発事故の責任当事者の文科省と原発推進で旗を振り続けてきたサンケイ新聞がスケープゴートを掲げる絶望的な状況に見えます。
福島事故時はレベル７事故時のシナリオどうりにことがすすんでいったんだろうと思う。あまりにも稚拙だったが。。。
＃教科書全体を読んでないからわからないところもありますが。。

年間20mSV問題

経済産業省がなんのためかは不明ですが「年間20ミリシーベルトの基準について」という文書を公開しました。(東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力被災者支援－（METI/経済産業省） )
が、現在の避難基準の年間20mSVですが、子供たちを含むこの決定の危うさは基準値設定時の原子力安全委員会の担当委員の発言と、当時の内閣官房参与だった原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏の辞任会見でケリは付いていると思います。（実際の線量とは別にして）

原子力安全委員会は子供に20mSvを基準とすることを認めてない！ - YouTube
映像はおそらく IWJ さんです。

小佐古氏のご発言を以下に引用、全文掲載をさせて頂きます。
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します 　2011年04月29日 (金)

• 通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。
  
• 警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。
  
• 年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。
＊文中の下線は、原文のままです。
＊もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。（4月30日午前10時20分）

「福井県」　→　「福島県」
「勅命」　→　「直命」
の、2か所です。
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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

今のいわゆる原子力反対派の主張も「全ての人を避難させろ！」ではなくて、「避難したくても経済的な要因などで避難できない人に避難の権利を与えて！」と主張していると思います。そのへんを汲み取っていただくことは、十分に可能だと思えますがどうでしょうか？

＃経産省の文書の根拠にされている放射線影響研究所はどういうわけか内部被爆を認めていないようですし、とても疑問に思います。。

経済産業省「年間20ミリシーベルトの基準について」を読んでみた… - Togetter

ガン以外の健康被害が増加しているというNHKのリポート。

ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】アンコール　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告　第２回　ウクライナは訴える（２０１２年９月２３日放送）　3/24（日）夜10時、再放送：3/31（日）午前0時50分 http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0923.html
２０１２年９月２３日（日） 夜１０時
２０１２年９月３０日（日） 午前０時５０分　再放送
２０１３年３月２４日（日） 夜１０時
２０１３年３月３１日（日） 午前０時５０分　再放送
アンコール　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告　第２回　ウクライナは訴える
２０１１年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。
公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。
特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
２０１２年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。
学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。
被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。
しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。
国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。

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東芝、原子力技術研究所～川崎市川崎区浮島町

川崎の東芝の原子炉の詳細が載っていました。実際は規模が小さいもののようです。

東芝臨界実験装置 (Toshiba Nuclear Critical Assembly: NCA)
電力・社会システム技術開発センター　原子力
http://www3.toshiba.co.jp/power/pic/nuclearlaboratory/201210.nca.no2.pdf

• 特徴: 出力が低く、冷却する必要がありません。 放射能が低く、燃料は手で扱えます。
  
  • 出力 最大熱出力は 200W で、研究用原子炉の中でも出力が大変低いものです。運転中も温度や圧力は上 がらず、発電の装置もありません。出力が低いため、 運転中も温度の上昇は測れないほど小さく、冷却す る必要がありません。燃料の崩壊熱はさらに低いの で、使用した燃料はプールなどの水中で保管する必 要はなく、燃料室に(空気中で)保管しています。
    
    
  • 燃料と放射能 燃料は棒状の形状で燃料棒と呼んでいます。実験を行う場合には必要な燃料棒を炉心タンク内に装荷し、一連の実験を終了するとまた燃料室に戻して保管します。出力が低いため燃料は減らず、繰り返して使用することができるので、使用済燃料は発生しません。 燃料の中で発生する核分裂生成物の量が少ないので、燃料からの放射線量が低く、燃料室と炉心タンク間で燃料を移送する際に、所 員が燃料棒を直接、手で取扱うことができます。
  
  (注)NCA の許可上の最大熱出力は 200W ですが、普段の運転では 0.1W 以下が多くなっています。発電用の原子炉と比べると 1000 万の1~100 億分の 1 程度 になります。 →「発電用原子炉と臨界実験装置 NCA の比較」参照 (6 ページ目に記載)
  
  
• 稼動状況
  NCAでは長時間の連続運転を行うことはなく、起動から停止まで2時間程度の運転 を1日に数回行うのが普通です。
  最近の稼動状況は、運転日数が年間 60 日程度、運転時間は 300~400 時間くらいに なっています。
  
  • 最近の運転実績
    平成20年度 運転日数60日 運転時間 403時間
    平成21年度 運転日数50日 運転時間 277時間
    平成22年度 運転日数73日 運転時間 386時間
    平成23年度 運転日数35日 運転時間 184時間
  
  (注)NCAの運転中の出力や時間について NCAの運転中の熱出力は 0.1W 以下の場合が多く、実験の目的により出力を上げる場合もありますが、最高で 50W 程度のものです。 前項の運転時間数は、1 日のうちで起動から最終的な停止までの全体の時間数を積算したものです。臨界状態で一定の出力となっている時間数は、上記の時間数よりかなり少ない 時間になっています。

これだとさほど心配しなくてよさそうなのだろうか。

＃羽田空港の近くなので、飛行機が突っ込んだらどうなるとか心配です。
＃やはり神奈川県民の私としては、横須賀の原子力空母と核燃料工場が不安ですね。。ほかのひとはどうか知りませんが。

川崎市：市内における大気環境中の放射線量の測定状況についてhttp://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000037968.html

川崎市：環境放射能調査報告書 http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000014016.html

国土地理院の地殻変動データ

平成23年1月の地殻変動について｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou0208.html


平成23年2月の地殻変動について｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou0308.html


平成23年（2011年）3月9日11時45分頃の三陸沖の地震に伴う地殻変動について｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_sanriku.html


平成23年3月の地殻変動について｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou0408.htm

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平成25年2月の地殻変動について｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2013-goudou0308.html

2011年 報道発表資料｜国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2011.html

＜福島第１原発＞1号機ベント前 放射性物質が１０キロ圏に拡散

＜福島第１原発＞ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散
毎日新聞 2月22日(金)2時31分配信

２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第１原発ベント前　放射性物質の拡散　データは放置

　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区－－の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時０．０４～０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。

　国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

　当時、住民への避難指示は、県が１１日午後８時５０分に２キロ圏▽国が同９時２３分に３キロ圏▽ベントを前提に国が１２日午前５時４４分に１０キロ圏－－に拡大。だが１０キロ圏内の住民（約５万人）の多くが圏外へ避難を始めたのは１２日午前８時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、４回目のベントとその後の同日午後３時３６分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。４回目のベントの約３０分後には、原発の北西６キロの上羽鳥地区で線量が１５９１マイクロシーベルトに急上昇している。

　ベント前に観測された線量は、１時間浴びたとしても胸部Ｘ線検診１回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

　◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

　東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

　福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

　モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

　だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

　「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

　★放射線モニタリングポスト　空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。１時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
＜福島第１原発＞ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

同日14時～のベント開始から出た放射能が桁違いですので、今までとだいたい同じ認識で良いと感じましたが、計測されていないものもあるような気もします。。

福島県学校給食放射性物質モニタリング結果

福島県教育庁健康教育課様発表の学校給食の学校給食モニタリング事業平成24年分８月～です。
上記資料、まとめがないのでいちいちクリックして全部見ないといけませんが、セシウムはほとんど検出されていないようです。
以下は、早野先生( @hayano) がまとめてくださったグラフとコメントです。(2013/02/20)

【福島市の給食】ゲルマによる，まるごと検査結果（元データは bit.ly/153Fn7B ）．今年１月に米を地元産に変えたが，それ以前と比較して変化が見られない （灰色は不検出の場合の検出下限，赤は有限値）→twitpic.com/c564x1

https://twitter.com/hayano/status/303965488172630016

大丈夫そう。なにもないことを望みます。

こちらも早野先生で福島県庁の食堂の結果です。

僕の提案で開始された福島県庁食堂の定食・弁当の放射性セシウム検査 １回目から17回目までの献立・使用食材産地・検査結果の全リスト．米は福島県産．野菜の多くも福島産．セシウムはゲルマで検査して一度も検出されず． bit.ly/13GCkm7
- https://twitter.com/hayano/status/303953720524288002

原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査

原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査

日本の原発を今後どうしたら…
　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。
世論調査―質問と回答
　安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。
　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。
　福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は１２％。「あまりついていない」は６１％で、「全くついていない」は２３％だった。
朝日新聞デジタル：原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査

横浜市議神奈川区補選、横浜市の選挙で過去最低投票率

選挙：横浜市議神奈川区補選　自民新人の小松氏初当選　／神奈川
毎日新聞 2月4日(月)12時9分配信
　福田進氏の死去に伴う横浜市議神奈川区補選（改選数１）は３日投開票され、自民新人で建設会社社長の小松範昭氏（５６）が初当選した。共産新人で党地区常任委員の本橋佳世氏（４０）、民主元職で物流コンサル会社社長の井上大右氏（５０）、無所属新人で元会社員の葛西康樹氏（４９）との争いを制した。

　投票率は１９・１３％。横浜市であった選挙で過去最低となった。【松倉佑輔】
………………………………………………………………………………………………………
　◇横浜市議神奈川区補選開票結果（改選数１）
当　１６８６７　小松範昭　５６　自新
　　　８２７７　本橋佳世　４０　共新
　　　７２５２　井上大右　５０　民元
　　　２６７５　葛西康樹　４９　無新
　＝選管最終発表
………………………………………………………………………………………………………
　◇横浜市議神奈川区補選当選者（改選数１）
小松範昭　５６　自新（１）
　建設会社社長▽神奈川交安協副会長▽日大短期大学部
２月４日朝刊
選挙：横浜市議神奈川区補選　自民新人の小松氏初当選　／神奈川 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース