森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「金持ち減税」をつづけてよいのか
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/8b/2d1a6b5c2f8b281a3e3532d41cee770e.jpg)
所得再分配とは、分かりやすくいえば、所得の多い人から所得の低い人に富を配分する機能のことです。この間の「税制改革」で、74年当時75%だった所得税最高税率が段階的に下げられ、89年には50%、99年の定率減税実施では37%にと、74年当時の半分以下にまで下げられています。金持ち減税ということができるのではないでしょうか。一方で、消費税のウエイトは右図にみるように経年的にあがってきたのです。消費税は、消費にかけられる税金ですから、金持ちも貧乏な人も同じように消費するわけで、差があったとしても所得の差みたいに何千倍、何百倍の開きにはなりません。つまり、所得の低い人の負担率が高くなるものです。これが格差をいっそう助長する結果となっているのです。
朝日新聞「私の視点」(4・3)をみると、合田寛氏(政治経済研究所)がこの点に言及していました(以下に引用)。当ブログでも、「税制改革」のゆがみについて何度かふれてきました。だから、合田氏の主張は、まさに我が意を得たりと実感させるものでした。
氏の主張の核心は、税制改革は、所得分配への影響を配慮して行われなければならない、ということに尽きるでしょう。合田氏のこの主張は、左派であれ、右派であれ、格差が広がることを懸念する人であれば、共通の認識にできる重要な論点だと思います。
合田氏がいうように、所得分配を本来の姿にすることができるかどうか、ようするに所得の高い人からはその分税金を払ってもらい、所得の低い人に富を配分する必要があるのです。
この間の新自由主義路線の「税制改革」は、端的にいえば、金持ち減税と庶民増税からなるものでした。これをあらため、また元に戻す必要がある。こう私は考えるのです。累進課税によって富の分配をおこなうこと、これが新自由主義のもとでもたらされた貧困と格差を解消する重要な政策だと思うのです。
政府与党は参院選後の消費税増税を課題の一つとして隠そうともしていません。一にぎりの金持ち優遇をこのままつづけるのか、それとも、所得分配を重視し、これまでのゆがんだ「税制改革」をストップするのか、この点もまた参議院選挙の争点の一つとなるでしょう。
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== 以下、引用 ==
注目すべきは、この4年間で基礎的収支の赤字がGDP比で5ポイント以上低下したという事実だ。消費税換算で10ポイントの税率引き上げに相当する。赤字が大幅に低下した原因は、自然増収もなくはないが、もっぱら政策の結果だ。多くはこの間の主として低所得者をターゲットにした増税と福祉予算の削減など、国民の負担増を通して生み出されたものである。またこの「見えざる増税」こそ、近年の格差拡大の大きな要因として説明できるのではなかろうか。
格差拡大と貧困化が広がっている下で、今最も優先されるべき政策課題は、これ以上の格差拡大をくいとめ、貧困者っを救済することである。そしてそのためのもっとも有効な政策手段は、財政政策であり、なかんずく所得再分配機能を有する税制政策であろう。
== 引用終了 ==
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