みどりさんのブログ （追記あり）

　私が尊敬の念を持ちつつお訪ねするブログに、みどりさんの「労働組合ってなにするところ？」があります。

　面識のない方です。

　国公一般ブログ「すくらむ」で知りました。

　

　6月14日には「「米国に真正面から説明を」元沖縄県知事・大田昌秀氏（連合通信・隔日版）」が書かれていました。


　みどりさんが引用しているインタビュー記事を、私もここに転載して、ご紹介させていただきます。

　これは、「連合通信・隔日版　2010年6月10日付」です。




　「共同声明は出すべきじゃなかった。オバマ大統領は前政権の安全保障政策を見直し始めている。日米安保締結から５０年も経っていることを踏まえ、鳩山さん（前首相）は『最低でも県外』という考えを押し通してほしかった」

　大田氏はこう述べ、政府の普天間問題の対応の悪さを懸念し、米国にきちんと意思を示す必要性を説いた。

　「米国には日本を支配したいと考える勢力がいる一方で、基地が集中する沖縄の異常さを理解している知識層もたくさんいる。日本政府が真正面から国外移設の必要性を説明すれば、話は進展するはずだ」

　日本のマスコミが、日本支配を望む米国人の声ばかり報道していると指摘。さらに、現状に憤る沖縄の人々の気持ちを代弁した。

　「日本は主権国家と言いながら、沖縄が置かれている状況は占領下そのもの。こんなことが許されていいのかと思っている」




　負担のツケは国民に


　

　共同声明には、沖縄米海兵隊８０００人とその家族９０００人のグアム移転を明記。日本側の負担として約７０００億円が見込まれている。大田氏が、辺野古移設にかかるコストを米軍幹部の話や資料を元に調べたところ、建設費は１兆５０００億円に達し、維持費だけで年間２億ドル（１８０億円）もかかることが分かった。

　大田氏は言う。

　「普天間の維持費は年間２８０万ドルだから、辺野古移設は軍事力強化を意味している。しかも、基地の耐用年数は長年にわたるので、毎年大きな負担を強いられる。日本の財政がひっ迫するなか、国民の一人として、米軍基地の固定化が莫大な負担を生むことを許してよいのか考えてほしい」




　以上が「連合通信・隔日版」からの引用です。


　みどりさんは、この引用に先駆けて、次のように書いています。



この問題の解決のためには粘り強い交渉が必要です。
そして、日本政府が最も向き合うべき交渉相手は、名護市長でも沖縄県知事でも徳之島の三町長でもなく、その他の自治体長でもなく、日本国民ですらなく、実は米国政府なのです。



　みどりさんのブログからの転載は、以上です。




　日本政府がやらないことを、共産党の志位委員長はやりました。

　アメリカへ行って、アメリカ国務省メア日本部長と意見交換をし、「移設ではなく無条件撤去しか解決の道はない」と伝えました。

　アメリカへ行く前の4月21には、ルース駐日米国大使とも会談し、核兵器問題と日米関係、沖縄問題についての日本共産党の見解を伝え、率直な意見交換の大事さを実感したということです。
　ルース大使も「立場の違いはあっても、敬意を持ってオープンなコミュニケーションをもつことが重要だと考えています。意見が異なってもいつでも喜んでお会いしたい」とのべたのだそうです。

　そして、ルース大使のアレンジ（手配）で、ワシントンでの志位さんと米国政府との会談につながったのですね。



　日本の総理大臣もしないことを、志位さんは「国民との公約を果たす気持」で実践してきたのです。

　これって、相当すごいことだと私は思っているのですが、日本のマスコミはどれだけ報道したのでしょうか。




　　　　　　　　みどりさんの「労働組合ってなにするところ？」

　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10562905811.html