トルコリラ、対ドルで最安値圏 中銀への政治介入意識

〔15.1.31.日経新聞：マーケット総合２面〕


　外国為替市場でトルコリラが売られている。29日には一時１ドル＝2.4リラ台前半と、昨年12月につけた最安値を更新し、30日も最安値圏で推移している。石油の純輸入国であるトルコにとって、足元の原油価格の下落は経常収支の改善から通貨高圧力になるはずだが、通貨安の背景には中銀への政治介入を市場が懸念している事情がある。

　トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で半年ぶりに利下げに踏み切った。引き下げ幅は0.5％と、市場予想の0.25％より大きかった。ただ、利下げ幅以上に市場が売り材料として意識したのは利下げまでの経緯だ。

　トルコでは2015年６月に総選挙が実施されるため、エルドアン大統領は景気浮揚のために中銀に利下げをするよう圧力をかけていた。消費者物価上昇率が目標の５％を大きく上回った状況では利下げできないと中銀は圧力をかわしていたが、今回は屈した形だ。

　外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「市場は中銀の独立性が脅かされ、通貨の信認低下につながることを懸念している」と解説する。

　中東で勢力を拡大している「イスラム国」もトルコリラに影を落としている。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「トルコの中東向けの輸出ルートはほぼ『イスラム国』の支配地域になっており、輸出が滞っている」と指摘し、景気悪化懸念もトルコリラ安につながっているとみている。

　市場では、エルドアン政権からの圧力が再び強まり、中銀が次の会合でも利下げするとの観測が出ている。

　実際にトルコ中銀のバシュチュ総裁は、次回会合を予定日から20日前倒しして、緊急利下げを実施する可能性を示唆している。神田氏は「トルコリラは今後も最安値をじわじわと更新していくだろう」と予想する。