米、北朝鮮に金融制裁 サイバー攻撃に対抗

〔15.1.4.日経新聞：１面〕

　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は２日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃の対抗措置として、北朝鮮に対する追加制裁を認める大統領令に署名した。米財務省が北朝鮮の政府機関や企業など３団体と関係者10人について、金融制裁の対象に指定した。米ホワイトハウスが発表した。（関連記事国際面に）

　制裁対象は北朝鮮の対外工作活動機関である偵察総局や、弾道ミサイルや兵器の輸出を手がける朝鮮鉱業開発貿易会社など２社と、企業幹部ら10人。対象者・団体は米国内の資産を凍結、米金融市場を介した資金調達などができなくなる。

　制裁対象が米国内でどれだけ資産や取引実績を持つかは不透明で、制裁の実質的な効果には疑問も向けられる。米政府は制裁対象者を公開することで中国や日本など各国に対応を促す。

　ルー財務長官は２日の声明で「米国企業と市民を守り、我々の価値を損ない国家安全保障を脅かす攻撃に対応する」と述べた。アーネスト米大統領報道官も「北朝鮮の攻撃は米企業に破壊的な経済影響を与え、芸術家らの表現の自由を制限することを狙ったものだ」と批判する声明を出した。

　米政府はＳＰＥへのサイバー攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定した。オバマ氏がテロ支援国家への再指定も含め「相応の対応を取る」と警告している。アーネスト氏は「今日の対応は最初の対抗措置だ」としており、今後さらなる措置を検討する。

　一方、北朝鮮政府はサイバー攻撃への関与を否定。逆に北朝鮮の関係ウェブサイトへの接続が不安定になったことから「米国が我々にサイバー攻撃を加えた」と批判していた。

　ＳＰＥはサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開をいったん中止した。だがオバマ氏から「（中止の判断は）間違いだ」と批判を浴び、12月24日から映画を公開した。