マイナンバー制度は、「私たちにいい制度でしょうか、よくわからない」とのコメントを頂きました。
一口で言えば、国が（将来は企業も）国民のあらゆる情報を一元管理する制度です。
国や企業の都合を隠し、国民の利便性を強調して実施してきた法律は、高齢化を迎え、社会保障充実のためといって「消費税」導入し、増税のたびに国は強調していましたが、年金は下がる、医療費は上がる、必要な介護は受けられないのが現実です。
９月議会で反対討論した要旨を紹介します。
番号法」いわゆる「マイナンバー制度」についてであります。
今回実施されようとしているのは、一言で言って「国民総背番号制度」といわれるもので、国民の全てに原則一生変わらない12桁の番号を付けて国民を管理するシステムを、今年10月に唐津市民に個人番号、法人には法人番号が通知され、運用開始を、来年1月からと定め準備を進めるものであります。
和牛にも似たような制度があります。「牛肉の個体識別」のための法律です。通称「牛肉トレーサビリティ法」と言いますが、スーパーで牛肉の入ったパックに携帯電話をかざすと、その牛が何処で産まれて、何処で飼育されたかが知ることが出来るようになっています。
日本年金機構から125万件の個人情報が流出、ベネッセなど民間企業の情報漏えいも相次いでいます。
6月市議会での私の一般質問に市民部長は、「犯罪的な方法でこれを盗み取ろうとする者にとって絶対大丈夫なシステムというということはあり得ない、残念ながらそう考えております。」と答弁しているように、100％漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能であり、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かないこと、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるなど、リスクの多いマイナンバー制度は中止すべきと考えます。
「行政の効率化」「市民の利便性」「公平・公正な社会の実現」を目指して実施するとのことです。この事については異論があるわけではありません。
しかし、現在、そんなに住民サービスが滞り市民から不満の声が上がっているということは聞いたことがありません。「住民サービス」よりも「行政の都合」を優先させたとしても、情報漏えいの危険にされされるリスクを考えれば、「マイナンバー制度」は導入する理由にはなり得ないと考えます。
すでに実施している韓国や米国では、「銀行口座など個人情報がインターネットで売買」され、なりすましや不正使用が社会問題化し、見直しに追い込まれています。
イギリスは、IDカードを納入しようとしましたが、反対にあい中止になっています。
このように、日本のマイナンバー制度は世界の流れに逆行する危険な制度へと足を踏みだそうしています。
国は、個人情報の管理方法として「マイナポータル」システムで、自分の個人情報がどう使われているかインターネットで「確認出来る」と説明していますが、唐津市は、税務調査や犯罪調査などを理由にした情報提供は拒めません。さらに重大なのは、この事実を「マイナポータル」には掲示しないことになっており、市民に知らせないまま、国によって個人情報が管理されることになりかねません。
以上の理由から、住民基本台帳事務の補正予算及び各条例案には反対といたします。
