それでも消費税は実施

　菅首相は、消費税増税発言が選挙に不利と見ると「早くて２，３年後」「税率は複数税率」などと火消しに躍起です。

　しかし、「消費税増税しません」とは発言の撤回はしません。「選挙公約なのか」との記者の問に、答えなかったといいます。
曖昧にしたまま選挙に突入しようとの考えでしょうか。

　似たようなことが鳩山首相の時もありました「普天間基地は、国外、最低でも県外」といっていたことが「選挙公約ではない」と開き直って国民の批判を受けたことが記憶に新しいものです。

　市民のみなさんのなかには「福祉のためなら」「借金がたくさんあるので」などと「値上げやむなし」の方もおられます。
消費税がいかに、庶民に負担を押しつける税金で大企業を優遇するのかを訴えて行かなければなりません。

　昨日も街頭から、そのことを訴えました。

　今日は、議会最終日です。

　「株取引にかかる減税」条例と「国保税の最高限度額を７３万円に引き上げる専決処分」議案に反対討論をします。

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