今日の佐賀新聞の「ニュース笑」です。
九州電力の再生可能エネルギー買い取り中断の浦に経産省がいることを告発しています。
政府は、あんなに「再生可能エネルギー推進」を掲げながら、突然、九州電力は「買い取り中断・保留」を発表に、経産省は、「容認」し行政指導もしません。
そもそも、太陽光だけを高い価格で買い取る仕組みをつくっておきながら、その影響は予想できたものです。それに何らかの対策をしてこなかったところに経産省の責任があります。
「再生可能エネルギーの推進」に当たっては、対極にある３０００億円ともいわれる原発推進費を送電網の整備に回巣事です。そうすればこのような問題は発生しなかったと思います。
唐津市は、藤ノ平ダムに小水力発電を１億４６００万円をかけ、16年本格稼働をめざし準備を進めていた矢先です。
北波多工業団地と肥前町赤坂での太陽光発電は、九電と契約を交わしていますが、肥前町、浜玉町、鎮西町で太陽光発電用地を開発しており、民間業者に有償で貸与する計画ですが、今後の見通しは立っていません。
このように、再生可能エネルギーの買い取り中断・保留は、民間業者だけでなく地方行政まで巻き込んだ問題となっています。
