私は、昨日の決算特別委員会で総括質疑に立ちました。
わずか、30分の質疑の中で明らかになったことがあります。
全日本団体唐津支部には大会などの参加者に日当として一般会員に8000円が支払われていたことです。
解放同盟唐津支部の一般会員へ、県外の大会に5000円(県内4000円)を支給していたことを市民部長が答弁しました。
また、全日本会は、支部集会に出席すれば2000円の日当を支払っていることも明らかにしました。
これらの多くが市民の税金が使われています。
PTAの集まりや老人会の会議などで、参加者に「参加費を支払う」ことは聞いたことがありません。
団体の運動の「成果」として「生活保障」の意味合いがあったのでしょうが、8000円は常識を逸しているとしかいえません。
唐津市は、運動団体の言われるままに補助金のあり方は、新たな差別を持ち込むことになります。
唐津市は、施策として年間1億数千万円を使っています。そのほとんどが単独市費であります。財政が苦しいと多くの補助金を削減する中で「施策は聖域」とされています。
部長は「市民の認識や時代に合わせたものにしていきたい」と、今後の方向を示しましたが、まだまだ「特別扱い」の補助金漬け同和行政は終わりそうにありません。
私は、施策は、ほかの人権差別をなくす取り組みと同じように「一般施策」でおこなうよう求めています。