「生活相談が解決した」と電話

　先日、税金の負担が昨年より増えて「払えない。病院へも行けない」と突然事務所飛び込んでこれてた相談者がありました。

　話を聞くと、町の小さな雑貨店を経営している一人暮らしの方でした。
顔見知りの事もあって、確定申告を見せてもらい「青色申告控除」や経費などを申告していないことがわかり、税務署に「申告のやり直し」（更正申告）をすすめ、医療については病院を紹介しました。

　翌日、本人から弾んだ声で「解決しました」と電話がありました。
つたない知識ですが、頼ってこられる方に寄り添い、最善の方法を相談者と向き合うことで解決し、喜ばれることが議員活動をして良かったと思う事です。

国民は、安倍政権にNO

　今日の佐賀新聞の世論調査では、安倍政権が進めようとしている「消費税再増税」「原発再稼働」「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）のどれもが「NO」を表明していることが報じられています。

　消費税増税では、「反対」が７２％を「賛成」の２５％を大きく上まわっています。
　原発再稼働では、反対が「６１％」賛成が「３４％」と2倍の差をつけています。
　経済政策でも、先行き不安を訴える人が８９％とあまり感じない、全く感じ内を会わせても９％です。

　ここでは、集団的自衛権行使容認の調査はされていませんが、この世論調査の傾向は、ほかのマスコミの調査とほぼ一致しており、安倍政権が進めようとする個別施策のどれをとっても、国民から信頼されていないことがわかります。

　しかし、国会論戦を見ても安倍首相は、「丁寧な説明を」と言いながら答弁は「指摘は当たらない」と論戦から逃げています。