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習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠

2023年08月31日 05時26分01秒 | 日記

習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠

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画像: Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の習近平国家主席はこのほど、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチを訪問し、西側諸国から批判があるにもかかわらず、ウイグル人への強硬策を維持するよう求めました。

 

《詳細》

南アフリカでの新興5カ国(BRICS、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳会議に出席した後、ウルムチを訪れた習氏は26日に演説し、同地域の「社会の安定」が依然として最優先事項であると強調。テロ対策とウイグル人が主に信仰するイスラム教のさらなる"中国化"が必要だと述べました。

 

中国政府の新疆ウイグル自治区に対する政策は、テロ対策の名目で人権侵害が行われている疑いがあるとして、近年国際的な調査の対象となってきました。昨年8月31日には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、中国政府は人道に対する罪を犯した可能性があると認定しました。米欧諸国は「ジェノサイド」として認定し、新疆ウイグル自治区の高官に制裁を科すなどしています。

 

習氏は演説の中で、新疆政策について「認識している」とした上で、「我々は、反テロ、反分離独立論者との戦いと、安定維持のための合法化され、組織化された取り組みを組み合わせなければならない」「あらゆる種類の違法な宗教活動に効果的に対処するために、イスラム教の中国化をさらに深めるべきだ」などと語りました。

 

また習氏は、中国は今後もウイグル人に標準中国語を教え、地域外の仕事を再配分すると述べています。


日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠

2023年08月31日 05時24分48秒 | 日記

日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠

<picture>日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠</picture>

 

《ニュース》

8月7日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた、日本のサイバーセキュリティの脆弱さをめぐるスクープを受け、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙も29日、日本のサイバーセキュリティ機関が「数カ月におよぶ情報漏洩」に見舞われたことを報じました。

 

《詳細》

ワシントン・ポスト紙のスクープによって、中国人民解放軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていたということが明らかになりました。

 

同紙の報道によれば、中国人民解放軍のハッカーが日本の機密情報にアクセスするも、防衛省は攻撃を受けていることに気づかず、2020年の秋、侵入に気づいた米国家安全保障局(NSA)が日本に通告。日本政府は対策すると約束するも、翌21年時点でも問題が解決されていなかったとのことです。

 

ワシントン・ポスト紙のスクープに続く形でFT紙は、日本の国家防衛を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がハッカーに侵入され、9カ月もの間、機密データにアクセスされていた可能性があると報じました。米英両国の政府系サイバーセキュリティ専門家が、日本のデータを安全に扱う能力に対して強い懸念を表明しているとした上で、一連の攻撃の背後に中国がいることを示す関係者の証言を取り上げています。