紅麹サプリの有害性は不明、コロナワクチンで認定腎臓疾患数は108名で内死者は8名は氷山の一角、紅麴サプリの被害はコロナワクチン被害の可能性が高い

紅麹サプリの有害性は不明、コロナワクチンで認定腎臓疾患数は108名で内死者は8名は氷山の一角、紅麴サプリの被害はコロナワクチン被害の可能性が高い

 

紅麹サプリ摂取による腎臓疾患で可能性があるかもしれない死亡者5名で、

入院者114名、相談件数1万2千件です。

 

紅麹サプリに天然化合物の一種「プベベル酸」含まれていたとしているが、

毒性は強いとされているが人体の影響は不明で、厚労省で他の物質を含め

分析中です。

 

厚労省の予防接種健康被害でコロナワクチン接種後に認定された腎臓疾患数は、

108名で内死者数は8名です。

 

小林製薬には早々に自主回収としているが、コロナワクチンで腎臓被害認定が

108名であり、コロナワクチン被害での死者認定は、

523名(未審査を入れると2倍以上となる見込み)と膨大な健康被害となっているが、

武見厚生労働大臣はコロナワクチンは特段の影響はないと発言。

 

自民党内閣は利権内閣でありキックバック内閣であり、国民の幸福は考えていない

私利私欲まみれで腐っています。

 

紅麹サプリ摂取は数万人、コロナワクチン接種率80％以上で1億人以上であるので、

紅麴サプリに関係なくコロナワクチン接種で腎臓疾患になっている可能性は高いといえる。

「リニアの2027年開業」が断念され、最短で34年以降に延期 リニア開発の遅れは中国の差し金と厳しく批判される川勝静岡県知事 2024.03.30

「リニアの2027年開業」が断念され、最短で34年以降に延期 リニア開発の遅れは中国の差し金と厳しく批判される川勝静岡県知事

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画像:YMZK-Photo / Shutterstock.com

《ニュース》

JR東海は29日、2027年を目指してきたリニア中央新幹線の品川-名古屋間の開業時期の目標を断念する方針を明らかにしました。

 

《詳細》

リニア中央新幹線をめぐっては、山梨・静岡・長野の3県をまたがる「南アルプス」のトンネルを掘削すべく、15年に山梨側で、16年には長野側で工事が始まりました。しかし、静岡県の川勝平太知事が「トンネル工事は深刻な水不足を招く」「62万人の『命の水』を守る」など環境への影響を懸念して着工を認めず、当初の計画から6年以上の遅れが出ています。

 

JR東海はこれまでも「27年の開業は困難」と言い続けてきましたが、着工の目途が未だに立たないことから、このたび正式に断念する形となりました。同社は静岡工区の着工から開業まで10年はかかると見込んでおり、仮に24年に着工したとしても、品川-名古屋間の開業は最短で「34年以降」にずれ込むとしています。

 

27年の開業断念については各地で落胆の声が相次いでおり、愛知県の大村秀章知事は「極めて残念。(開業が)1、2年ではなく、さらにずれ込んでいくことは断腸の思いだ」と述べ、三重県の一見勝之知事は、「開業が遅れることは国益を損なっているのではないか」と述べています。

 

リニアが開通すれば、東京から名古屋まで最速40分、大阪まで最速67分で到着できると言われています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川-名古屋間の開業で、移動時間の短縮や企業の生産性向上によって約10兆円の経済効果が試算される一方で、「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」と指摘する関係者もいるということです(3月30日付産経新聞)。

 

川勝知事は「リニアに反対しているという言い方は誤解だ」としながらも事実上の難癖をつけ、リニア着工を遅らせています。その反対理由も二転三転を繰り返して混乱を生み、「反対のための反対ではないか」との批判も出ています。

中国がオーストラリア産ワインへの関税を撤廃 中国の思惑どおりオーストラリアが露骨な親中路線を敷くかは疑問 2024.03.29

中国がオーストラリア産ワインへの関税を撤廃 中国の思惑どおりオーストラリアが露骨な親中路線を敷くかは疑問

2024.03.29(liverty web)

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《ニュース》

中国商務省は28日、オーストラリア産ワインに課した関税を翌29日から撤廃すると発表しました。安全保障面では対中抑止を念頭に米英と連携するオーストラリアに対し、中国が経済面から連携の分断を狙っています。

 

《詳細》

中国は貿易拡大をもちかけ、一時は関係が悪化したオーストラリアの取り込みを図っています。

 

両国関係悪化の大きなきっかけの一つに、2020年4月、対中強硬路線を敷いていたスコット・モリソン豪前首相が新型コロナウイルスの起源に関する調査を呼びかけたことがあります。

 

中国によるオーストラリア産ワインへの関税は、15年の自由貿易協定(FTA)締結後に0%に引き下げられていました。その後19年には、中国はオーストラリアにとって最大のワイン輸出先となるに至ります。しかし、20年以降の両国関係の悪化に伴い、21年3月、中国は懲罰的にオーストラリア産ワインに対して最大218.4%もの制裁関税を5年間課すと公表。

 

これにより、19年には約12億オーストラリアドル(約1200億円)あった中国へのワイン輸出額は、23年には1000万オーストラリアドルへと、99%も減少しました。

 

しかしアンソニー・アルバニージー氏が首相に就任して以降、両国関係は大きく改善を見せています。ワイン以外で輸入制限をかけられていたオーストラリア産の大麦や石炭はすでに制限を解除されています。

 

今回のワイン関税の撤廃について、中国商務省は声明で「中国のワイン市場の状況が変わったため、オーストラリアからの輸入ワインに課した反ダンピング・反補助金関税はもはや必要ない」と述べています。

 

オーストラリア政府は中国の決定を歓迎する声明を発表。21年に中国が関税を課したことを受け、世界貿易機関(WTO)に提訴していましたが、この提訴を取り下げます。

原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる 2024.03.29

原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる

2024.03.29(liverty web)

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《ニュース》

北海道電力が、泊原発3号機の再稼働に向けて新しい防潮堤の建設を開始しました。完成までに3年程度を見込んでいます。

 

《詳細》

泊原発3号機については、2013年に原子力規制委員会に審査を申請していましたが、10年以上審査が長引いています。その理由の一つが、「防潮堤」の問題です。

 

北電は福島第一原発の事故後、泊原発に自主的に防潮堤を建設していましたが、2015年に基準津波の高さが変わり、基準を満たさなくなりました。この防潮堤は、原子力規制委から液状化現象で沈む恐れがあると指摘されて、既に撤去されています。新たな防潮堤は海抜19メートル、長さ1.2キロで、固い岩盤に直接建設され、発電所を囲むものです。

 

北電は泊原発3号機を2026年12月までに再稼働する計画を進めていますが、防潮堤の工事完了を待つと、それには間に合いません。北電は「工期短縮を検討している」としていますが、再稼働の時期は審査次第であるため、明言できない状況となっています。

 

現在、北電の発電は5割以上が火力となっており、燃料費がかさむことにより、電気代は全国の大手10社の中で最も高い水準です。また、2027年には次世代半導体製造のラピダスが千歳市内に工場を稼働し、北海道内で使用する電力の1～2割を新たに使用することが想定されているため、電力供給の増強が必要になっています。

 

泊原発は1～3号機すべてが稼働していた東日本大震災以前、道内の電力の4割を供給していました。北電は今後、1、2号機の再稼働も進めたい意向で、「2030年度までに全てを動かすことを想定している」としています。

再エネ・タスクフォースの資料に中国企業「透かし」 河野大臣が任命した大林氏のきな臭い背景 2024.03.28

大林氏は国籍不明、学歴不明、経歴不明で早々に逃走する、河野氏一家は中国に太陽光パネル部品の日本端子の工場を3カ所所有し、太陽光発電推進派の筆頭です。大林氏は工作員でしょう(カナタニ)

 

 

再エネ・タスクフォースの資料に中国企業「透かし」 河野大臣が任命した大林氏のきな臭い背景

2024.03.28(liverty web)

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《ニュース》

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF)の資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題をめぐり、TFを設置した河野太郎規制改革担当相は26日の記者会見で、「いろいろとお騒がせをして申し訳なく思っている」と陳謝しました。

 

《詳細》

事の発端は、22日のTF会議で使用された資料の一部に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが"透かし"で入っていたことです。

 

問題になった資料は、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事業局長を務め、TFの民間構成員である大林ミカ氏によって作成されました。大林氏は、資料にロゴが入っていたのは事務的なミスとし、「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁」と釈明しています。これを受け大林氏は、27日にTFの民間構成員を辞任しました。

 

また自然エネルギー財団は、"透かし"が入った背景についても説明。過去に行われた国際送電網に関するワークショップでの中国・国家電網の資料を加工し、TF会議の資料に取り入れました。その際にロゴを消し忘れたといいます。前回の会議でも同様の資料を使用しているため、たまたまではなかったと見られています。

金与正氏が「対日交渉拒否」を表明 「もしトラ」になったら北朝鮮は岸田首相を必要としない 2024.03.27

金与正氏が「対日交渉拒否」を表明 「もしトラ」になったら北朝鮮は岸田首相を必要としない

2024.03.27(liverty web)

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《ニュース》

北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長が26日、「日本側とのいかなる接触や交渉も無視し、拒否する」とする談話を発表しました。

 

《詳細》

「対日交渉拒否」は前日までの立場と相反する発表だったこともあり、話題になっています。

 

岸田文雄首相はかねてから北朝鮮との諸問題を解決する意思を見せており、2月9日には、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談について「具体的にさまざまな働きかけを行っている」と、その必要性を強調していました。それを受けて、金与正氏は「核ミサイル開発を問題にせず、拉致被害者問題も取り上げるべきではない」という前提の下、岸田首相の訪朝・日朝首脳会談は可能だと述べていました。

 

さらに金与正氏は3月25日に朝鮮中央通信で公開した談話で、「岸田文雄首相が金正恩氏と会いたいという意向を伝えて来た」と主張。「日本が、これ以上解決することも(北朝鮮が)知る手段もない拉致問題にこだわるのであれば、首相の構想は人気取りに過ぎないという評判を避けられなくなるだろう」と念を押しつつも、首脳会談の可能性は排除していませんでした。

 

しかし翌26日、態度を一変させて対日交渉を拒否。「日本は、歴史を変えて地域の平和と安定を図り、新たな朝日関係の第一歩を踏み出す勇気が全くない。朝日首脳会談は、われわれにとって関心事ではない」と述べ、「首脳会談をしたいなら、非核化問題と拉致問題を取り上げるべきではない」という従来の主張を繰り返す形となりました。

 

岸田首相は今回の金与正氏の談話について、「コメント一つ一つに何か申し上げることは控える」と述べた上で、「北朝鮮との間の諸懸案解決のために従来の方針のもと、引き続き努力を続けていきたい」と強調しました。

 

拉致問題の解決法について、岸田首相は以前より、「日本に身寄りのない拉致被害者2人の一時帰国をする代わりに、北朝鮮に数兆円とも言われる資金提供で拉致問題を手打ちにする」という考えで交渉を進めてきたと言われています。

学校教科書に増えるLGBT関連の記述 若者の一時的な気分につけ込む左翼や一部自民党の動きに最大限の警戒が必要 2024.03.27

学校教科書に増えるLGBT関連の記述 若者の一時的な気分につけ込む左翼や一部自民党の動きに最大限の警戒が必要

2024.03.27(liverty web)

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《ニュース》

文部科学省はこのほど、2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。LGBTなど性的マイノリティーに関する記述がさまざまな教科書で見られました。

 

《詳細》

検定に合格した全ての保健体育の教科書は「性自認」や「性的指向」などの学習指導要領外のものを「発展的内容」として取り上げています。また、性教育との関係が薄い地理の教科書にも、同性婚を法制化したニュージーランドを「性的少数者に配慮した社会」として好意的に取り上げたものがありました。社会科公民の教科書の中にも、性別に関係なく利用できる「だれでもトイレ」について写真付きで掲載されたものがありました。

 

2017・18年に公示された新学習指導要領には、「性の多様性」は盛り込まれていませんでしたが、2023年には「LGBT理解増進法」が施行。それより一足先に埼玉県教育委員会は小中高生に向けたLGBTに関するリーフレットを作成するなど、LGBTに関する内容を教育に取り入れようとする動きが加速しています。

 

今回の増加に関して、文科省は「理解増進法が制定されるなど社会の広い分野で取り上げられていることが影響したのではないか」と推測しました。

明治維新のやり直し「ザ・リバティ」5月号(3月29日発売) 2024.03.26

明治維新のやり直し「ザ・リバティ」5月号(3月29日発売)

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明治維新の肯定的な歴史観を打ち立てた作家・司馬遼太郎。彼が紡ぎだす歴史小説は多くの日本人を勇気付けてきた。だがその司馬遼太郎でさえ、絶対に書きたくない時代があった。「昭和」である──。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、昭和の「暗い側面」は明治維新に起因していると説いている。日本が先の大戦で敗れた原因は、実は明治維新の影の部分にあったとし、「明治維新でやり損ねた部分を、やり直さなければいけない」と精神革命の必要性を訴えているのだ。

 

明治維新は「平和裏に成功した革命」だったが、その中に日本を揺るがす「失敗の種子」があった。この「明治維新でやり損ねた部分」が先の大戦の敗戦に直結したという歴史観は、一般的なものとは大きく異なる。本特集では、従来の日本の「常識」を覆す見方を紹介する。

 

 

【特集】明治維新のやり直し

 

あまりに残酷な廃仏毀釈

• 天皇を中心として仏教を排除
• 仏像に弓を引き快哉を叫ぶ
• 仏像は薪にされ奈良の鹿はすき焼きに
• 金閣寺存亡の危機 お遍路も制限
• 「仏罰」を感じて手を止めた人たち
• あの時、法灯が断ち切られかけた

 

国家神道は天皇一神教だった

• 討幕派が手段として天皇を利用
• 「政府の創作した宗教」が爆誕
• 「神道は習俗で、宗教ではない」というゴマカシ
• 明治帝は作られたカリスマだった

 

"神道"もキリスト教も弾圧された 社会的抹殺、教団本部の爆破、一斉検挙──

• 古事記と異なる教義を持つ宗教は神道でも弾圧
• 天皇以外の神を信じるキリスト教も弾圧

 

「仏教の国教化」から逃げた伊藤博文

• 国教にすべきは「仏教」との勧告
• 聖徳太子以来の国体を壊した

 

「教えのない宗教」は敗れ去る運命だった

• 先の大戦は宗教的戦いだった
• 世界宗教になるには条件がある
• 天上界の総意は欧米と日本の「痛み分け」
• 国家神道の崩壊で信教の自由が生まれた
• 昭和天皇と戦争責任

 

日本の国体は2度壊れた 戦後日本は「クラゲ国家」に

• 取り戻すべきは国家神道ではない
• 皇室も存続の危機

 

明治維新をやり直す

• 聖徳太子が打ち立てたような「精神的主柱」を
• 世界の宗教戦争を終わらせる

 

 

【特集】中国神話の創世神「盤古」の正体
そのルーツは日本文明だった──

 

「創世神『盤古』が天地を開いた──」。共産党一党独裁の無神論国家・中国でも、誰もが知る神話だ。その"偉大さ"にあやかって、盤古の名は中国社会のあらゆるシーンで登場する。習氏も演説で"覇権思想"である「中国の夢」を語る時、その精神の源流として「盤古神話」を挙げたこともあった。

 

当局者たちも何の気なしに引用する「中国文明の祖・盤古」──。それが実在の神を指すことが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査によって分かり始めている。それもそのルーツをたどっていくと、なんと日本文明に行き着くというのだ。その「巨大な神」が今、共産党の闇に立ちはだかろうとしている。

 

「盤古神話」とは何か?

• 道教の最高神も「盤古」が原型

 

盤古のルーツは日本に降りた「天御祖神」 沖縄、台湾、香港付近にも信仰伝来の痕跡か?

• 天御祖神信徒が中国へ「龍退治」
• 「盤古、野蛮民族を蹴散らす」
• 香港付近に「盤古国」の痕跡
• 台湾・沖縄にも盤古的神話が残る

 

共産党支配に立ちはだかる「天御祖神=盤古」の力

• 天意を無視し地上を私物化する独裁者の運命

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

トランプの経済新政策を予測する
──繁栄か没落か、未来を決する歴史的選挙が近づく──

• トランプは減税で富を増大させる!
• 「保護貿易主義者トランプ」は大いなる誤解
• トランプは"サウジ・アメリカ"を目指す
• 繁栄は神から授かったミッション 日米の結束で自由と繁栄の未来を

 

【地域シリーズ 広島】宗教の力で広島の地を護る!

 

原発を動かして家計を楽にしませんか?

 

【ニュースのミカタ】

• 妖怪と地獄の関係

 

【インタビュー】円安思考と保護主義では日本は復活できない 「貿易黒字=善」は大いなる幻想

• トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】

• 習近平はバイデン再選を願っている 台湾・中興大学終身特別教授 蔡東杰

 

【宇宙人最深ファイル】

• スーパーマンもエイリアンも宇宙に「モデル」がいた

 

【大川隆法・未来への羅針盤】

• 「熱血教師」の登場が公教育を建て直す

「再エネ比率5割以上」に向け、北海道を東京などをつなぐ送電網を新設へ 消費者負担の大きさや災害のリスクを考えれば無謀な計画 中国との関係で安全保障上の問題も多い 2024.03.26

「再エネ比率5割以上」に向け、北海道を東京などをつなぐ送電網を新設へ 消費者負担の大きさや災害のリスクを考えれば無謀な計画 中国との関係で安全保障上の問題も多い

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《ニュース》

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、東京などの消費地と北海道や九州など再エネの発電地を結ぶ送電網を新設する整備計画がまとまり、24年度に事業者を公募する方針となりました。

 

《詳細》

政府は2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再エネ比率を5～6割に増やそうと、太陽光や風力発電所の建設を進めています。しかし、太陽光や風力発電が盛んである北海道や九州では電力供給が需要を上回るため、発電量を一定以下に抑える出力制御が行われるケースが増えています。

 

そこで、東京や大阪などの大消費地と、北海道や九州など再エネの発電地を結ぶ送電線を強化する必要があることが議論されてきました。全国の電力需給を担う電力広域的運営推進機関(オクト)が25日に、具体的な整備計画をまとめています。

 

計画によると、北海道～本州間の送電線は、北海道の後志管内から秋田県を経由し、新潟県の柏崎市付近へと海底送電線を新設。ここから柏崎刈羽原発の送電線などを活用し、首都圏に送る計画です。また九州～本州間については、北九州と山口の間に送電線を新設します。

 

この計画で、北海道～本州間の電力容量を2030年までに3.5倍に増強、九州～本州間は2030年代前半に容量を30%ほど増強することを目指しています。費用は、北海道～本州間で1.5～1.8兆円、九州～本州間で4000億円ほどと見積もられ、電力小売り負担の送電線利用料や消費者が負担する再エネ賦課金で賄うことが想定されています。

全人代から浮かび上がった習近平政権の窮地【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.03.25

全人代から浮かび上がった習近平政権の窮地【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024.03.25(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国共産党にとって重要な「3中全会」が昨年秋、開催されなかった。今後5～10年間の経済政策を話し合うため例年開催されていた同会の見送りは、波紋を呼んだ(秘密裡に開催されたという噂もあるが)。

 

そして今年3月上旬、全国人民代表会議(全人代)と政治協商会議の、いわゆる「両会」が開催された(*1)。だが本来、「3中全会」で大方針の決定・変更・採択・発表を行っていなければ、それを両会で実行することはできない。非常にいびつな形での開催となった。

 

いずれにせよ、習近平政権は未曽有の内的・外的困難に直面していると言えよう。

(*1)2024年2月25日付『中国瞭望』

 

 

未曽有の困難のなか
国務院・首相の"反抗"を警戒する習近平氏

幸福実現党 茨城県阿見町議選で佐々木芳江氏が初当選を果たす 2024.03.25

幸福実現党 茨城県阿見町議選で佐々木芳江氏が初当選を果たす

2024.03.25(liverty web)

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初当選を果たした佐々木氏。

任期満了に伴う茨城県阿見町議選(定数18)が24日に投開票され、幸福実現党公認候補で、新人の佐々木芳江氏が初当選を果たした。

 

阿見町は、隣接する土浦市にあるJR常磐線の荒川沖駅や、町内に圏央道のインターチェンジが2カ所あるなど交通の利便性が高く、子育て世代の移住が進み、人口が増加。2026年度に「市」への移行を目指している。

 

そんな活気のある阿見町生まれの佐々木氏は、「生まれや学歴に関わりなく全ての人はスタートが平等であり、環境や育ちではなくコツコツと努力していく人が公平に扱われるべきではないかと実感している」とし、「努力した人が幸福になれる世の中にしたい、人の心が明るくなれば、町全体が明るくなるように、皆様の幸福推進のお手伝いをしたい」などと訴えていた。

 

佐々木氏は、「3つのまちづくり」として、主に、以下の政策を掲げていた。

 

(1)「すべての人が安心して暮らせる」まちづくり

• 子育て世代、中堅世代、お年寄りまで、すべての世代が「ここに住んで良かった」と思える阿見町を目指します。
• 防犯カメラの設置などの防犯対策を強化し、安心・安全なまちづくりを進めます。
• 歩道の整備や、地域の街灯・ミラー・標識の設置などを充実してまいります。
• 今後空き家を増やさない対策を進め、空き家問題に取り組みます。

 

(2)「子育て世代の夢と希望を育む」まちづくり

• 子育て世代を全力支援! 働くお父さん・お母さんをサポートします。
• いじめから子供たちを守ります。支援機関との連携を強め、いじめの防止の徹底、不登校の課題解決を進めます。
• 障がいをお持ちの方々と、そのご家族に寄り添います。施設の充実や、雇用や社会活動への参画を後押しします。

 

(3)「高齢者を支える」まちづくり

• 高齢者に優しいまちづくりを実現! 専門家と連携して、毎日を元気に健康ですごせるように後押しします。
• ご年配の方が生きがいをもって元気に働きつづけられる環境づくりに取り組みます。
• 免許証を返納されたあとも、安心してお出かけできるように、巡回バスの運行など交通手段の充実を目指します。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2024年2月19日付本欄 幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目

https://the-liberty.com/article/21237/

 

2024年4月号 釈量子の志士奮迅 [第133回] - 「幸福実現党の精神」としての『太陽の法』

https://the-liberty.com/article/21248/

 

2024年3月号 釈量子の志士奮迅 [第132回] - 裏金問題の200万倍 桁違いの無駄遣い 政治浄化の旗印 「小さな政府」を目指そう

https://the-liberty.com/article/21177/

フーシ派のミサイルが命中するようになってきた理由 対米戦に向けて準備を重ねるロシア、中国、イラン【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2) 2024.03.24

フーシ派のミサイルが命中するようになってきた理由 対米戦に向けて準備を重ねるロシア、中国、イラン【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2)

2024.03.24(liverty web)

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《本記事のポイント》

• なぜフーシは紅海への攻撃を続けるのか
• 命中精度が向上してきたフーシ派の対艦弾道ミサイル
• フーシ派が攻撃に使う対艦弾道ミサイルの将来的な意味

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回は、イスラム武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃で、喜望峰経由を強いられる商船が増えていること、またフーシ派のミサイル開発にはイランが関与している可能性が濃厚だというお話をしてきました。

 

イエメンでは2004年以降、政府軍とフーシ派が内戦状態にありましたが、「アラブの春」がイエメンに波及した2011年にイエメンの政権が崩壊すると、フーシ派は2014年9月に首都サナアを占領、翌2015年2月には独自の政権を樹立しました。

 

フーシ派と対立するサウジアラビアやUAEは、有志連合軍としてフーシ派を攻撃、またイエメンの陸海空の封鎖を行いました。

 

 

なぜフーシは紅海への攻撃を続けるのか

この海上封鎖への報復として、これまでにもフーシ派は紅海などの船舶を攻撃してきました。過去には2016年10月に、サウジを支援する米軍の駆逐艦「メイソン」に対艦ミサイルを発射しています。

 

さらにフーシ派は2018年、「戦略的選択肢の一つ」として紅海の国際航行の封鎖を示唆しています。この封鎖発言は、有志連合軍との交渉を意図したものとみられており、有志連合軍との停戦や封鎖解除、フーシ政権を承認させるなどの目的があったと考えられます。

 

このようにフーシ派にとって紅海を脅かすことは、自身の戦略的利益に基づいたものといえるでしょう。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

奈良県知事の「災害時電源用のメガソーラー導入計画」で県議会が紛糾 災害に弱い太陽光パネルはかえって被害を拡大させかねない 2024.03.23

奈良県知事の「災害時電源用のメガソーラー導入計画」で県議会が紛糾 災害に弱い太陽光パネルはかえって被害を拡大させかねない

2024.03.23(liverty web)

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《ニュース》

奈良県の山下真知事(日本維新の会)が、防災拠点に関西最大規模となる太陽光発電施設(メガソーラー)を設置する計画を打ち出したことで、県議会が紛糾しています。

 

《詳細》

議論になっているのは、奈良県五條市の大規模広域防災拠点の土地利用についてです。県はこれまで、南海トラフ巨大地震に備え2千メートル級の滑走路などを整備する計画でしたが、山下知事は今年1月にその計画を見直し、防災拠点の用地のうち25ヘクタール以上を使用して、関西最大規模の太陽光発電施設を整備する計画を発表しました。

 

知事は1月の会見で、「脱炭素を進めていくうえで、再生エネルギーの供給を増やさないといけない。奈良県は(地理的条件から)太陽光と水素しかない」と説明。メガソーラーを設置することで、平時は企業などにエネルギー供給し、災害時には非常用電源として利用できるなどとメリットを強調しました。

 

一方、計画ができるまでの経緯が不透明であるうえ、近年メガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることから、多くの県議や地元住民が反発しています。中には「太陽光をやれと誰かに言われたのか」といった声も報じられています(3月22日付産経新聞電子版)。

 

これに対し知事は、太陽光発電の事故件数から計算した事故割合は0.08%に過ぎず「きわめて災害リスクが低い施設だ」とし、設置場所がほぼ平地であるため「土砂崩れや地滑りの被害を受けるような場所ではない」と主張。「一致点を見出すのは難しい。反対があっても事業は進める」と強硬な姿勢を示しました。

 

そうした中、知事に反対する自民党の県議らは今月19日に開かれた特別委員会で、知事が提出した新年度予算案を否決。25日の本会議で、今度は自民党側から防災関連予算の一部を修正した修正案を提出するものの、もし可決されても知事は審議をやり直す「再議」を求めることができるなど、今後も応酬が続くと見られています。

 

なお、維新の会は過去、大阪市が行うメガソーラー事業を、中国の国有系企業「上海電力」に受注したことがあります(関連記事:「橋下元大阪市長の「上海電力」ソーラー参入問題が炎上 電力インフラを他国から守る法整備を急げ」)。

QRコード併用の教科書で教育現場のデジタル化が進む しかし教師の学徳や情熱は伝わらない 2024.03.23

QRコード併用の教科書で教育現場のデジタル化が進む しかし教師の学徳や情熱は伝わらない

2024.03.23(liverty web)

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《ニュース》

文部科学省は22日に2025年度から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。政府が掲げる「GIGAスクール構想」で1人1台のデジタル端末配布が進んでいることを受けて、教科書のQRコードを読み込むことで利用できる「デジタル教科書」が急増しました。

 

《詳細》

2019年に文科省が打ち出した「GIGAスクール構想」は「1人1台端末は令和の学びの『スタンダード』」をスローガンとしています。この構想に基づいて2021年度には小中学校で1人につき1台の学習端末の配置がほとんど完了しました。2024年度内には高校での完全導入を目指しています。

 

朝日新聞社の調べ(23日付)によると、4年前の中学校教科書の検定に比べて、約4倍近く「デジタル教材」が増えたといいます。「デジタル教材」にはQRコードが載っており、機器を使って読み込むことで、動画や英語音声の視聴などができるようになっています。

 

現場の教員からは「『教科書を読んでおいて』と言っても誰も読まないが、動画だと多くが観てくる。動画に親しんだ世代でもあり、取っつきやすい」といった肯定的な意見がありました。その一方で、「コンテンツに頼りすぎると、生徒が自分で表現を考える力も応用力もつかず、教員の指導力も上がらない」と疑問視する声も上がっています。

バイデン米政権が排ガス規制を緩和し、EVに加えハイブリッド車も認める 自身の掲げた「脱炭素」の空理空論ぶりが鮮明に 2024.03.22

バイデン米政権が排ガス規制を緩和し、EVに加えハイブリッド車も認める 自身の掲げた「脱炭素」の空理空論ぶりが鮮明に

2024.03.22(liverty web)

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画像:Jonah Elkowitz / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米政権が20日、過去にまとめていた自動車の排出ガス規制を緩和する形で、最終案を発表しました。急進的なガソリン車規制・EV(電気自動車)推進のスケジュールを遅らせるものとなっています。

 

《詳細》

最終の規制内容は、過去にまとめられていた素案から大きく2つの点で緩和されました。

 

1つ目は、2027～32年の規制適用期間の前半3年間は、二酸化炭素(CO2)削減ペースを緩め、30～32年でペースを上げることです。自動車メーカーに規制に対応するための猶予を与える格好となります。

 

2つ目は、過去にまとめた素案で、「32年の乗用車販売のうち、67%をEVとする」としてきた数値目標について、最終案ではそれを最高で56%、最低で35%に下方修正したことです。素案ではEVのみを数値目標で提示していましたが、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)も「CO2削減に役立てられる」と認めたことにより、数値目標が下げられました。

 

排ガス規制自体は強化されましたが、当初検討していた規制を緩和し、EV拡大への対応に苦しむ自動車メーカーに配慮する姿勢を見せることで、11月に控える米大統領選において自動車業界票を獲得する狙いがあります。