自民党が次期衆院選で、対中有事に備えた中期防改定を公約にする方向 もう親中派に配慮した小手先の国防強化はやめよ！

自民党が次期衆院選で、対中有事に備えた中期防改定を公約にする方向 もう親中派に配慮した小手先の国防強化はやめよ！

2021.06.29(liverty web)

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《ニュース》

自民党は次期衆院選に向けて、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の見直しを視野に、5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)の改定を公約に掲げる方向で検討に入りました。日本経済新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

中期防の改定の狙いは、2018年に定めた同内容では現在の中国の脅威に対処できず、防衛費を増額する布石を打つためであると報じられています。諸外国の防衛予算を見ると、アメリカは前年比5.4%増、中国は6.6%増、韓国が7.4%増に対し、日本はわずか1.2%増にとどまりました。日米首脳会談でも議論されたように、日本が台湾有事にも備えるのであれば、5兆円程度の防衛費では到底足りません。

 

中期防はしばしば「買い物計画」と言われ、主要装備品の購入計画が明記されます。その上位の戦略には「国家安全保障戦略」があり、次いで「防衛計画の大綱」が続きます。国家安全保障戦略は、今後10年の安全保障環境を想定し、外交・防衛という観点から、いかに日本を守るかという考え方が示されます。防衛大綱は、それを具体化したものであり、どちらも重要な計画であり、中期防の基盤となるものです。

アメリカがウイグルでの強制労働への制裁を強化 日本も「脱中国」に踏み出すべき時

日本は経済関係第一で中共の強制労働に、

目を瞑り。無視し続けているならば、

オリパラを行う資格はない。

平和の祭典ではなく、平和は隠蔽する

不幸の祭典でしょう。

 

アメリカがウイグルでの強制労働への制裁を強化 日本も「脱中国」に踏み出すべき時

2021.06.29(liverty web)

 

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《ニュース》

アメリカのバイデン政権はこのほど、新疆ウイグル自治区での強制労働への制裁強化策として、太陽光パネルの生産に関わる中国企業との取引に制限をかけました。

 

《詳細》

米政権は、ウイグル自治区での強制労働に関与しているとして、23日に合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)からの、シリカ製品やポリシリコンなどの素材輸入を一部差し止める命令を発表しています。

 

今後は、製造工程において強制労働がないことを証明しない限り、税関を通過できません。また、日本からの製品であっても、制裁対象となる企業の部材が含まれていると、アメリカへの輸入が禁止される可能性があります。

 

また同日には、アメリカ企業による製品輸出を禁止するリストに、合盛硅業の他3社と、中国共産党の傘下組織であるウイグル綿花の生産団体を追加しました。米商務省は、対象となった企業が、ウイグル族の強制労働や恣意的な拘束など、人権侵害に関与したとしています。

 

太陽光パネルの製造に必要なポリシリコンの世界シェアは、8割が中国産、半分近くがウイグル産であり、世界的に「中国依存」が高い分野です。

ワクチン副作用の実態を報道しないTV局とTV医者の偏向報道

ワクチン副作用の実態を報道しないTV局とTV医者の偏向報道

 

ワクチンの推進ばかり報道するTV局の姿勢は、政府の広報機関と化している。

TV用医者達は、副作用の軽さを説明しワクチン推進している姿は、

もはや、医者本来の使命を放棄しているしか見えない。

 

国民の命を心配し、ワクチンの危険性を明らかにしようとする学者、医師等の

貴重な意見を封殺し、全てデマとかたずける様は、中共の体制に酷似している。

 

その裏には、政府のワクチン推進の意向に追従している利害関係があります。

政府に反する意見、現実を報告する正義を忘れた報道機関はすでに死んでいます。

 

TVでひたすら頭ごなしで、副作用をデマと連呼する河野コロ接種大臣様、

全てデマとすり替える様は、都合の悪い記者質問に答えず、

次の方、次の方を連呼するオウム返し大臣になっている。

 

ワクチン接種後の死者数(報告数365名)

　　　　　　　　副反応(報告数13,671件)

　　　　　　　　重篤者(報告数1.710件)

 

あくまで医療機関から厚生労働省への報告数で、実数は2倍以上と推察します。

 

ここでは特に重篤者の数の多さについて、重篤とは一般的に「非常に重く、生命に

危険が及ぶ症状」「とても思い副作用」などと言われています。

報告数ペースでも、1.710件と言う多くの方が苦しんでいるのが現実です。

 

事実を事実として報道すれば、正しさが見えてきます。

それでも接種を望む方もいるでしょう、中止する方もいるでしょう。

事実を知らせるのが正しい報道であり、正義です。

利益に走り、事実を隠蔽するのは、

悪魔に通じる所業です。

 

TV局、TV医師はもはやワクチンを接種しないと大変な事になると流布し、

副作用の事実を隠蔽し、自己利益に走り、

恐怖で国民を支配するDSと化しています。

 

私たちは、今起こっている事実を知る権利があります。

事実を隠蔽する者達に、正義の聖戦をしましょう！

 

 

 

バイデン大統領肝入りの「米インフラ投資計画」は波乱含み 世論形成に政治利用され始めた米徴税機関

バイデン大統領肝入りの「米インフラ投資計画」は波乱含み 世論形成に政治利用され始めた米徴税機関

2021.06.28(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 内国歳入庁(IRS)が民主党に有利な世論形成に利用され始めたか
• プロパブリカの問題報道:「バフェット氏の税率は0.1%だった」
• 富は政府ではなく、使い方を知っているところに集めるべき

 

 

バイデン米大統領は24日、上院の超党派グループと、8年間で1.2兆ドル(約130兆円)を投じるインフラ投資計画の策定で合意した。

 

合意を成立させるために、野党に配慮して規模は当初の約半分とし、財源の法人増税は盛り込まなかった。内容も道路や橋、上下水道など、従来のインフラに絞っている。

 

だが民主党内左派は「人的インフラ投資」を実現しなければ、超党派法案にも賛成しない構えで、3兆ドル規模の米家族計画や増税策については、民主党は別の法案を策定し、財政調整措置(reconciliation)を使って成立させる構えだ。

 

本来なら法案成立に、60票の上院の賛成票が必要だが、財政調整措置を使えば、単独で可決できる。

 

米ウォールストリートジャーナル紙は25日の社説(「あっという間に超党派の合意は裏切られた(Instant Bipartisan Double Cross)」で、民主党の「二頭立て」方式は、超党派の合意に対する裏切りであり、このやり方は、合意を「人質」に取っていると批判した。

 

超党派の議員の交渉の中で、中心的争点となったのは財源である。共和党は2017年のトランプ減税は譲れないレッドラインとしたため、法人増税は盛り込まれなかった。しかし、日本の国税庁にあたる内国歳入庁(IRS)の権限強化は、盛り込まれた。

 

バイデン政権はIRSの予算を10年で800億ドル(約8.87兆円)増やす計画である。IRSの職員を倍増することで徴税能力が高まるため、今後10年で7000億ドル(約77兆円)の歳入が見込めるというのが「売り」である。

 

だがこのIRSも、政治利用の懸念が高まりつつある。

 

 

民主党に有利な世論形成にIRSは利用され始めたか

発端となったのは、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏、テスラ創業者イーロン・マスク氏、ブルームバーグ創業者など25人の納税情報が暴露されたことだ。

 

暴露したのは、非営利の報道機関プロパブリカである。機密扱いにされている納税記録を入手し、分析結果を発表した(入手されたのは25人のみならず数千人のアメリカ国民の納税記録とされる)。

 

プロパブリカは、ある匿名のソースから入手したとし、入手経路は明かさなかった。しかし不正開示は、違法行為そのもの。超党派の議員らが、増税案を盛り込むかを審議中と、実にタイミングがよい。報道内容は、民主党の「富裕層は公平な負担をすべきだ」との主張をサポートするものであり、民主党が世論形成のために、IRSの政治利用をし始めた可能性もあり得る。

 

 

プロパブリカの問題報道:「バフェット氏の税率は0.1%だった」

プロパブリカは、独自の納税率を算出している。それによると、バフェット氏の富は、税率は0.1%に過ぎないという。プロパブリカは、これほど「不公正」なことはないとするが、そもそも算出の仕方が間違っている。

 

プロパブリカは、所得税率を算出するにあたり、株式などの資産(富)は、2014年から2018年に増加した額と、連邦所得税の支払額とを比較する。その結果、バフェット氏は0.1%しか税負担をしていないというが、「富」は「所得」ではない。

 

株式などの資産は売却されて利益が実現しなければ所得とみなされないのは、主要国でも共通ルールだ。

 

株価などの含み資産が増えたとしても、所得が増加するわけではないため、「不公正」とは言えない。

 

プロパブリカの記事には、世論形成を通して、「富裕税」導入の機運を高めたいという意図が透けて見える。

 

 

富の集中はなぜ大切か

この問題に対して、元上院の銀行委員会の議長だったフィル・グラム氏と、米政策評価基準のマイク・ソロン氏がウォールストリートジャーナル紙に「貧しさを招くプロパブリカの計画(ProPublica's Plan for a Poorer America)」と題する記事を寄稿した。その内容を一部紹介したい。

 

• プロパブリカは、納税情報を暴露した25人は3.4%の所得税しか納めていないというが、同じIRSのデータによると、トップ400人は連邦レベルの所得税を32%支払っている。

 

• 投資家が所有する富(資産)に課税されず、彼らが資産を保有しているおかげで、資本投資が行われ、企業家の起業意欲や夢の実現を助けてきた。最終的に彼らが新しい製品やサービスを増やし、人々の生活が豊かになり、雇用も生まれてきた。

 

• 資本主義の奇跡は、富の所有者、生産的なアイディアの所有者、働き手が、互いに知り合いではなくても、国の共通善の実現のために互いの利益のために働けることだ。

 

• ビル・ゲイツがつくったマイクロソフト社はアメリカで、10万人以上の雇用を創出している。

 

• 民間部門の投資は、32兆ドル(約3520兆円)の富を生み出してきたが、公共投資は21兆ドル(約2420兆円)の政府債務を積み上げた。

 

• 富に対する税金である富裕税は、権力の拡大を目指す政治家にとって価値があるだろうが、富を所有しているか否かにかかわらず多くのアメリカ人にとって、雇用の減少、低賃金、人類の繁栄にとっての機会が減少することを意味する。国家の繁栄の種を吸い尽くしてしまうことになるのだ。

 

 

富は政府ではなく、使い方を知っているところに集めるべき

この記事で重要なのは、両執筆者が語る「富の集中」という概念である。

 

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『「未来創造学」入門』の中で、こう述べている。

 

「資本主義においては、やはり『富の集中』が非常に大事であって、『富が集中しないと大きな事業ができない』ということは、ここ百年余りの歴史のなかで、当然、起きてきていることです。要するに、富の使い方をよく知っている人のところに富を集めたほうが、この世の経済原理はうまく働くことが、経験則上、分かっているわけです」

 

政府に資金を集め、公共投資をさせたら21兆ドルの赤字──。そんな数字が物語るように、富はその使い方を良く知っている人のところに集めなければならない。

 

とはいえ金持ちは合法的な租税回避の方法をいくらでも持っている。

 

だからこそ簡素な手続きで納税できるフラット・タックスが求められているのだ。そうすれば、租税の回収のためだけに、国民の税金を使い監視社会を構築しなくて済むので、IRSの権限は最小限に縮小できる(フラット・タックスについては、6月30日発売のリバティ8月号の連載で、ラッファー博士が語っているので、参照されたい)。これこそ国民の自由を守る政策だ。

 

豊かな人を目の敵にすれば、アメリカは、「富」を生む源泉を失う。平等化と経済成長とを両立した国はないからである。

 

もちろん機会の平等は確保されなければならないが、政府の介入による調整を間違えると、アメリカは没落しかねない。

 

プロパブリカによる暴露報道は、今後も数ヵ月続くとされている。この暴露報道には、日本人も注意して付き合う必要がありそうだ。

(長華子)

 

【関連書籍】

 

『「未来創造学」入門』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年7月号 見せ方は上手だが… バイデンで果たして大丈夫か? - Part 2 内政・経済編

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2021年5月23日本欄 バイデン氏は「6兆ドル男」ではなく「18兆ドル男」になる? バイデン政権の再分配のコストは現行の3倍

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危機のリーダーを政局で決めるな──コロナ下の総理の条件 「ザ・リバティ」8月号(6月30日発売)

危機のリーダーを政局で決めるな──コロナ下の総理の条件 「ザ・リバティ」8月号(6月30日発売)

2021.06.27(liverty web)

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「総理の座」をめぐる政局が、水面下で流動化しつつある。菅義偉首相の支持率は危険水域に近づいてきた。

 

菅氏は現在、東京五輪の「強行開催」の線で踏ん張っている。だが仮に五輪を開催できても、感染の第5波・6波はやってくるだろう。その場合は責任追及も厳しいものになる。

 

解散総選挙の足音も聞こえてくる。自民党の新たな「顔」を狙う"有力候補"たちも水面下で動き始めている。

 

しかしそもそも、日本はあらゆる面で未曽有の危機に直面している。人類が未経験の世界的なパンデミック、にわかに吹き荒れ始めた「脱炭素」のうねり、そして、中国共産党のとどまるところを知らない拡張主義──。従来の延長線上の「政治学」で、とうていこの国の舵取りはできない。

 

今、日本の政治家は、どのような信念に基づき、何を成すべきか。「ザ・リバティ」8月号(6月30日発売)では、骨太な「総理の条件」を提示した。

 

 

【第一特集】コロナ下の「総理の条件」

 

主な内容は以下の通り。

条件(1): コロナは10年続くと見て「緊急事態宣言」には頼らない

• 「緊急事態宣言」は必要ない──巣ごもりストレスで別の病気に
  ウィルス学者 本間真二郎
• コロナを理由に国力を落としてはならない
  経済学者 鈴木真実哉
• 安倍、菅、小池……全体主義の練習をする為政者たち

 

 

条件(2): 国民経済を破壊する「脱炭素」 「温室ガス46%削減」は棚上げ

• 46%削減なら電気料金は5倍!バイデン政権は削減する気なし
  キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志
• 規制委の暴走を止め、原子力を主力電源化せよ
  札幌医科大学名誉教授 高田 純

 

 

条件(3): 正義を貫く──台湾を防衛し、経済は"脱中国"

• 尖閣に中国ミサイルが置かれる!?──平時法制の穴を一刻も早く埋めよ
  元航空自衛隊空将 織田邦男
• 提言! 台湾有事は予見の段階で「武力攻撃事態」と見なし、自衛隊を「防衛出動」させよ
• いいかげん、経営者は「日本の中国化」を止めよ!
  作家・経済評論家 渡邉哲也
• ついに限界! 日本を衰退させ、中国を太らせた「ユニクロモデル」

 

 

【第二特集】習近平は敗れるか?──経済と中国軍の弱点を見抜け

 

米中の対立が価値観をめぐる戦いに発展するにつれて、自由主義国は、中国のプロパガンダに騙されないように用心する必要がある。今回、経済と軍事の観点から中国の化けの皮を剥ぎ、等身大の姿を満天下に知らしめたい。

 

主な内容は以下の通り。

《中国経済の実態》

• 経済のピークはとっくに終わっている!
• 3兆ドルの外貨準備は蜃気楼
• 中国のGDPねつ造マニュアル

 

 

《亡命中国人インタビュー》

• コロナ倒産は日本の60倍/中国政府はいつでも国民の財産を奪う
  政治経済学者 何 清●(漣のしんにょうの点が一つ)
• 習近平が怖れる人民解放軍の反乱
  元人民解放軍中佐 姚 誠

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

人民解放軍はコロナ生物兵器をこう作っていた!

• 8年以上前に理論化、自然発生を装う生物兵器の生成方法
• 人民解放軍の巨大な生物兵器開発ネットワークとは
• 無症状ウィルスを米国・台湾に撒くシミュレーションも

 

 

ニュースのミカタ

• コロナは2、3年では収束しない! 「何としても生き延びる」という強靭さを
• それでも東京五輪を強行するのか──開催したら第5波が来る!
• 経産省トイレ訴訟の逆転敗訴──LGBT保護に限界がある理由
• 「禁酒法」でコロナは減るか?──感染症学者が間違える理由

 

 

コロナにも脱炭素にも負けずマツダの自動車を守れ!
──環境活動家グレタから国力の基・製鉄所を守ろう!

 

 

ラッファー博士の特別連載

• フラット・タックスが繁栄をもたらす(前編)

 

 

ニッポンの新常識 軍事学入門

• 戦後体制の根は深い 弱体化する防衛産業

 

 

宇宙人最深ファイルSPECIAL

• 地球をかけた宇宙戦争はもう始まっている

 

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 目標を大きく持つ人は成功が終わらない(前編)

 

擬陽性ましましPCR検査でコロナ死者増加の闇

擬陽性ましましPCR検査でコロナ死者増加の闇

 

ワクチン接種者が副作用と思われる方が死亡し、

ワクチン接種後死亡者と報告されるべきところ、

PCR検査をされて陽性となり、コロナ死者として

報告されており、馬鹿げた偽装操作である。

 

一般の病気で死亡されたのに、無理やりPCR検査をされて、

陽性となり、コロナ死亡者にされてしまうケースが、

かなり発生しており、馬鹿げた偽装操作である。

 

政府は何故コロナ死亡者を増やしたいのか、

考えれることは、コロナへの恐怖心を増強させ、

行動規制を推進しようとしている。さらに、ワクチン接種者増加の

推進力になると考えているか、人類削減計画に加担しているのか。

 

いずれにしても、日本のPCR検査は世界標準とかけ離れており、

WHOもCt値35以上は何も無いとしている。

以下、以前に上げたPCR検査実態を記したものです。

 

 

従来の風邪コロナウイルス等でも陽性

COVID-19の診断に用いるPCR検査

Ct値とはPCR検査で遺伝子を増幅させる過程で遺伝子の量が設定された閾値に達した時点までに要した増幅回数で、サイクルとも言われ、Ct値の数字乗個に増幅されます。

 

検査に含まれている遺伝子が多ければ少ない回数で十分に検出でき、遺伝子が少なければ検出可能になるまでに要する増幅の回数が多くなります。

 

SARS-CoV-2のPCRではCt値を増やすごとに、より少ないウイルスでも陽性になり、理論的にはCt値10だとウイルスが1000万個以上ないと陽性になりませんが、Ct値20にすれば10万個以上、Ct値30では1000個以上、Ct値40では身体の中にわずか10個以上でも陽性になります。

 

COVID-19の場合、感染して発熱などの症状が出るには少なくとも10万個程度のウイルスが必要と言われていて、20～25サイクルで感染しているかどうかの判定は可能です。

 

しかし日本の国立感染症研究所のマニュアルが示す「リアルタイムPCR」は45サイクルで、国内メーカーの3つの検査キットでは40～45サイクルとなっていて、これらを使ったPCRでは、ウイルスが身体にたった10個程度存在すれば陽性と判定され、20サイクルで検査すれば陽性者は現在の100分の1程度になります。

 

更にPCRは遺伝子配列の類似性で判定するので、ここまでサイクル数を増やすとSARS-CoV-2の遺伝子配列に部分的に類似した従来の風邪コロナウイルスなどが存在していても陽性になる可能性があります。

 

そういう理由から国内でPCR陽性者とされた人のほとんどは咽頭に10～1000個程度のSARS-CoV-2に類似した何らかの遺伝子が付着している状態であり、COVID-19感染とは断定できません。

 

PCRは本来は20～25サイクル程度にして症状のある人だけが検査をしないと正確な診断ができません。

 

　　　正確なPCR検査　　　Ct値　　20～25　世界標準

　　　過剰陽性なPCR検査　Ct値　　40～45　日本の選択

 

日本のCt値40は、過剰に陽性にしているといえます。

陽性者を調整することもでき、情報統制もでき信頼性が低い。

従来の風邪コロナウイルス等でも陽性になる可能性が高い。

日本のPCR検査は、ええ加減ということです。

 

日本でも"GAFA規制"が進む！ 公取委がデータ市場の独占めぐって報告書を公表

日本でも"GAFA規制"が進む！ 公取委がデータ市場の独占めぐって報告書を公表

2021.06.26(liverty web)

 

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画像：oasis2me / Shutterstock.com

《ニュース》

欧州やアメリカだけでなく、日本国内でも昨年から、GAFAを始めとする巨大IT企業への締め付けが強まっています。

 

公正取引委員会は25日、「プラットフォーマー」と呼ばれるデータを独占的に集める巨大IT企業に対して、「データの囲い込み」を防ぐため、新たな規制を加えるべきだとする報告書を公表しました。

 

《詳細》

報告書はデータ市場の現状を分析し、巨大なプラットフォーマーによる独占や新規参入の阻害が発生しやすいと指摘しています。

 

その上で、独占禁止法によって事後的に取り締まる現在の方法では限界があるとし、「事前規制」を検討すべきだとしました。先行する具体事例として、欧州連合(EU)が提示した新たな法制度の枠組みが挙げられており、日本もこれを念頭に法整備を進める方針です。

 

報告書は事前規制を掲げる一方で、個人データを適切に管理するための取り組み事例として、顧客から同意を得た上でデータを預かり、本人の同意の範囲内で企業に提供する「情報銀行」のサービスにも言及。また、全国の医療データをプラットフォーム上に集約し、匿名加工や個人の同意を取得などした上で、民間の保険会社や健康指導などに提供する「PHR二次利用(Personal Health Record)」も挙げています。

 

公平性を担保した自由なデータ市場を構築すると同時に、データを保護し、顧客に不利益をもたらさないための法制度の構築が、喫緊の課題となっています。

北京に新設された「中国共産党歴史展覧館」が公開 同党による独裁の正当化は長く続かない

隠蔽体質という嘘つきで正当化する体制は、

世界から遮断の選択サイクルに入っている。

経済を民主的にしても、頭が独裁覇権主義は、

神の正義、平等感に合いません。

甘いささやきや、騙しのテクニックの愚かさに、

世界が気づき、多くが離れて行くでしょう。

騙しの歴史展覧館は空しい。

 

北京に新設された「中国共産党歴史展覧館」が公開 同党による独裁の正当化は長く続かない

2021.06.26(liverty web)

 

 

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《ニュース》

中国当局は25日、北京に新設された「中国共産党歴史展覧館」をメディアに公開しました。

 

《詳細》

この展覧館は、中国共産党が7月1日に創立100年を迎えるのを前に、党の歴史を幅広く紹介するために新設されました。テーマは「初心を忘れず、使命を心に刻む」です。習近平総書記(国家主席)も18日、党最高指導部の全メンバーや政府幹部などとともに同館を視察しています。

 

展示は4つのパートに分かれており、1つ目は中国共産党の創設以降(1921年～)、2つ目は中華人民共和国の建国以降(49年～)、3つ目は改革・開放政策の開始以降(78年～)、4つ目は習近平政権の発足以降(2013年～)となっています。

 

中国国営メディアによると、展示の内容は習氏が指示したとのことです。4つ目のパートでは、新型コロナウィルス対応や宇宙開発など、習政権の業績が詳しく紹介されています。一方、1989年に人民解放軍が民主活動家らを武力弾圧した天安門事件については、写真が1枚掲示されただけでした。

米政府がついに「UFO報告書」を公表 「説明できない現象」を認めるも、まだ膨大な情報が隠されている

米政府がついに「UFO報告書」を公表 「説明できない現象」を認めるも、まだ膨大な情報が隠されている

2021.06.26(liverty web)

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国家情報長官室が公開した報告書「Preliminary Assessment: Unidentified Aerial Phenomena」

《ニュース》

米情報当局がこのほど、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報に関する政府報告書を公表し、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

トランプ前政権が昨年に通した新型コロナウィルス対策法には、米情報機関が180日以内にUFOについての全情報を網羅した報告書を米議会に提出するべき、という条項が含まれていました。

 

今回の報告書は、その条項に応じたものであり、注目を集めていました。

 

報告書では米軍などから144件の目撃情報があり、それらを分析した結果、1件を除いては正体の説明ができなかったと結論づけています。

 

目撃された物体のなかには、「上空の風の中で静止しているように見えたり、風に逆らって動いたり、急に動いたり、かなりの速度で移動したりしたが、推進手段は見当たらなかった」というものもあったといいます。

持論通り死後の世界はなかったか？「知の巨人」か「知の虚人」か──立花隆氏の霊言

持論通り死後の世界はなかったか？「知の巨人」か「知の虚人」か──立花隆氏の霊言

2021.06.25(liverty web)

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ジャーナリストで評論家の立花隆氏が今年4月、急性冠症候群のため80歳で亡くなった。

 

立花氏は東京大学文学部を卒業後、文藝春秋に入社。2年余りで退社し、東大哲学科に学士入学し、在籍中から執筆活動を始めた。1974年、田中角栄首相(当時)の金脈問題を追及した「田中角栄研究-その金脈と人脈」を「文芸春秋」誌上で発表。田中内閣が退陣するきっかけをつくったとされる。

 

その後も取材と研究、分析を基にしたルポルタージュなどを発表。左翼組織や農協などの社会問題に斬りこみながら、宇宙や臨死体験まで幅広く研究し、菊池寛賞や司馬遼太郎賞などさまざまな賞を受賞した。

 

一方で、宗教や臨死体験について数十年にわたり取材を続けながら、「臨死体験は脳の一部が見せている」「死に瀕すると、脳が幸福を感じさせる物質を出すので、臨死体験では多幸感がある」などの"発見"を発表するなど、「人の心は脳にあり、死後の世界はない」という自身の考えを崩すことはなかった。

 

2007年には膀胱がんであることを公表。遺族が公表した文書によれば、長年、痛風や糖尿病、高血圧、心臓病、がんなどの病気を抱え、入退院を繰り返していたという。葬儀は家族のみで執り行い、生前の本人の希望通り、樹木葬で埋葬された。

 

 

死してなお「脳の作用」と魂の存在を否定

6月24日、大川隆法・幸福の科学総裁は、立花氏の霊は少なくとも前日から大川総裁の周囲にいるが、一言もしゃべらないことなどを前置きしつつ、立花氏の霊言「『知の巨人』のその後─世界は虚無だったか─」を行った。

 

招霊直後、立花氏であるかを問われると、「そんなものは、いるはずがない」と自らの存在を否定する。

 

立花氏の霊は、「幻覚がこの、脳の中に残っておったのかもしらん」「死んだのかもしらんが、何かこう、電気的なものが少しだけ残っていて、それがこう、大川隆法の脳を刺激すると、何か言葉になって出るんじゃないかな」と、自分に起きている霊言現象を否定し続けた。

 

そして、自らの死が報道された23日から、「いろんな人が、いろんな念波、送ってくるからさぁ」と語り、全国から念波という"油"を注がれて、消えかかったロウソクの炎のようだった自身の火がもう一度、燃え上がり、大川総裁の脳内の「立花隆ボタン」を押したために、現れたのではないかなどの"考察"を発表。

 

その後も「君らの言うことをそのまま認めたらね? それは東大の哲学科や、宗教学科やそんなもんもみな、崩壊するが、文春だって崩壊する可能性があるし、現代の常識が崩壊するかもしれないし、(中略)NHKが崩壊する可能性もあるわけだから、そう簡単に認めたらいけない」と、自分たちのこれまでの功績が瓦解するため、幸福の科学が伝える真理を認めることはできないと話した。

 

さらに、「マスコミの本質は嫉妬なのよ」と明かし、田中角栄氏を撃ち落とした根源には、学歴において自らより劣る田中氏が総理大臣であることへの嫉妬があったことも語った。

 

 

霊言中に判明した霊的現象

魂の存在や死後の世界、霊言などを認めない、いわゆる知識人の中には、「自分は見たことがないから認めない」「霊言は、その人しか知らないことを話すなど、確実な証拠を出してくれたら信じる」などと言う人もいる。

 

立花氏も霊言で同様の発言を繰り返していたが、霊言中に判明した、ある霊的な現象を通じて、死後の世界があることを認める方向に傾く、複雑な心境を垣間見せた。

 

果たして、立花氏の霊が出した結論とはどのようなものか。

 

本記事は、霊言のごく一部のみを紹介している。霊言では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

• 芥川龍之介の『◎◎◎』のように幻影を見せられている?
• 大川総裁の膨大な蔵書(経蔵)をうらやましがる
• 生前の守護霊霊言で明かされていた膀胱がんの霊的理由
• 人から◎〇を集めるために知を求め続けた
• マスコミにとって「嫉妬は正義」
• 菅首相や安倍元首相を批判する理由は?
• 立花氏は死後、クリスチャンの両親に会えたのか
• 大川総裁は発表の数日前から立花氏の死を感じ取っていた
• 『週刊文春』の後輩である元名物編集長について
• 死後の生命を信じる気持ちの割合は「◎対〇」
• 生前集めた◎〇を背負い、身動きが取れない状態とは

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『本当に心は脳の作用か?』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2014年11月号 臨死体験の情報を集めても信仰に辿りつけないのはなぜか - 「『本当に心は脳の作用か?』 ─臨死体験と死後の世界の間で─(立花隆の守護霊霊言)」 - 大川隆法総裁 霊言レポート

https://the-liberty.com/article/8471/

 

2014年9月16日付本欄 アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?

https://the-liberty.com/article/8422/

 

2015年3月22日付本欄 立花隆が「死ぬとき心はどうなるか」の謎を解けない理由

https://the-liberty.com/article/9390/

中国政府の「不動産税」導入検討で、地方政府に激震走る 地方政府の税収に直撃し、不動産バブルを崩壊させかねない

中国政府の「不動産税」導入検討で、地方政府に激震走る 地方政府の税収に直撃し、不動産バブルを崩壊させかねない

2021.06.25(liverty web)

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《ニュース》

中国政府はこのほど、加熱する不動産市場を抑制するため、「不動産税」を立法化する方針を、2021年からの5カ年計画の方針に盛り込みました。

 

《詳細》

共産主義を建て前とする中国では、土地は政府の所有物であり、その土地の「使用権」が市場で売買されています。そのため、日本の固定資産税に当たる税金は大半の都市にはなく、主に、土地の使用や取得などに課税されています(ちなみに相続税もなく、不動産の相続は名義変更などの手数料徴収にとどまります)。

 

大規模な開発であれば、使用権は高く売れます。そのため多くの地方政府は、大規模な不動産プロジェクトを推進し、それを売却することで、大きな収入を得てきました。銀行も不動産投資に旗を振るなどした結果、「巨大な不動産バブル」が発生。2020年の地方政府による国有地の売却収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超え、地方財政は「不動産頼み」となったのです。

 

それを問題視した中央政府は、今回、"金融の安定化"という名目の下、地方財政にメスを入れ、売却収入を中央に税金(不動産税)として吸い上げる動きを強めています。経済専門家によれば、不動産税は7月1日にも上海市などで先行導入され、来年1月1日から全国導入されるといいます。

中国がオーストラリアをWTOに提訴し報復制裁 オーストラリアを見習い、日本は腹をくくれ

中国がオーストラリアをWTOに提訴し報復制裁 オーストラリアを見習い、日本は腹をくくれ

2021.06.25(liverty web)

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G7サミット出席のため、6月に訪英したモリソン豪首相(左)と、出迎えたジョンソン英首相。画像：Ilyas Tayfun Salci / Shutterstock.com

 

《ニュース》

中国国務省は24日、オーストラリアが中国からの一部輸入品に課した反ダンピング(不当廉売)制裁関税は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表しました。

 

《詳細》

対象になったのは、中国製の鉄道用の車輪部品、換気装置、ステンレス製シンクの3品目です。これに対しテハン豪貿易相は、3品目への関税は2014年、15年、19年に課したものだとし、「なぜ今ごろになってこうした行動を取ったのか」と驚きと疑問を示しました。

 

オーストラリアは昨年12月、国産大麦に対する中国の制裁関税をめぐりWTOに提訴。今月19日には、国産ワインへの制裁関税でも提訴すると発表したため、中国は報復措置を取ったと見られます。

 

中国はオーストラリア産のワインや大麦などに合計80%以上の関税を課しており、牛肉や石炭なども含めて10億ドル規模の貿易を事実上停止しています。

速報！韓国ワクチン接種後死者350名/日本との比較

速報！韓国ワクチン接種後死者350名

 

韓国はワクチン接種後の死者数を350名を発表しました。

日本の死者数356名と近いが、接種者数が違うので比較してみます。

 

　　

       韓国　接種者数　約1852万人　  死亡者数350名　    5.3万に1人死亡　　

       米国　接種者数　約16000万人　死亡者数6000名　  2.6万に1人死亡　　

       日本　接種者数　約2966万人　  死亡者数356名　    8.3万に1人死亡

 

日本は約8.3万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では6.6万人に一人で、高齢者接種が進んでいるのに

減少しているのは不自然で、未報告数が多くあるといえる。

 

韓国とアメリカより日本は低い死者数になりますが、

日本は、死者の報告が任意的な状態から実数は高いといえる。

 

韓国と比較すると日本での接種後死者は、557名位が本当かもしれません。

米国と比較すると日本での接種後死者は、1136名位が本当かもしれません。

 

アメリカと同じファイザー製ワクチンを主に接種している、

日本の死者数はがあまりにも低い、信頼性の低い数値と思える。

 

2週間以内の死亡は、必ず報告する位にすれば正確性が高くなります。

 

 

 

 

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)

を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が

急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、

感染が広がっておらず安定しています。

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬の日本発イベルメクチンとヒドロキンクロロキンが効果があります。

しかし、日本政府の対応能力は低く人命第一になっておりません。

 

抑止力となっていた「蘋果日報」の休刊で香港のブラックボックス化が加速する 世界は監視を強化せよ！

抑止力となっていた「蘋果日報」の休刊で香港のブラックボックス化が加速する 世界は監視を強化せよ！

2021.06.24(liverty web)

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画像: Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com

《ニュース》

民主派の香港紙「蘋果(リンゴ)日報」は24日の朝刊を最後に、発行を停止すると発表しました。

 

《詳細》

蘋果日報は、他メディアが反中的な報道を自粛していくなか、唯一、批判的な論調を曲げなかった民主系メディアです。

 

創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏ほか数名の幹部が、国家安全維持法違反の疑いで逮捕されており、同社自体も同法違反で資金を凍結。運営資金が底をつく形で、休刊に追い込まれました。

 

同紙は最後の朝刊を通常の10倍である100万部印刷。発行前夜、記者らが最後の編集作業に当たる本社前に数百人の市民が集まり、感謝の声援を送りました。香港各地は朝早くから、最終版を買い求めようと長蛇の列ができました。

NASAの上級研究員が中国の「千人計画」への参加を隠蔽して有罪判決 日本は中国に研究資金が流れる体制を改めよ

NASAの上級研究員が中国の「千人計画」への参加を隠蔽して有罪判決 日本は中国に研究資金が流れる体制を改めよ

2021.06.24(liverty web)

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《ニュース》

米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所はこのほど、中国の人材計画「千人計画」に参加したことを隠蔽したとして、アメリカ航空宇宙局(NASA)エイムズ研究センターの上級研究員のメヤ・メヤパン氏に30日間の禁錮刑を言い渡しました。

 

《詳細》

米司法省の発表によると、メヤパン氏は2016年ごろ、「千人計画」に応募。採用された後、中国に渡航し、他の研究者を同計画へ参加させようとリクルート活動も行っていました。同氏は、連邦調査局(FBI)をはじめとする関連機関に虚偽の証言をし、「千人計画」への参加を隠蔽しようとしたといいます。

 

さらに同氏はNASAに報告せずに、中国だけではなく、韓国や日本の大学にも勤務していました。

 

ニューヨーク南部地区連邦検事であるオードリー・ストラウス氏は声明の中で、「メヤパン氏は信頼を裏切り、海外での活動を開示しなかっただけでなく、FBIやNASAに嘘をついて過ちを重ねた。彼はこれから、違法行為の罪で連邦刑務所に収監される」と述べました。