日本が初めて開催国となったG20が閉幕 安倍首相の二枚舌外交は未来の破滅を招く？

日本が初めて開催国となったG20が閉幕 安倍首相の二枚舌外交は未来の破滅を招く？

2019.06.29(LIVERTY WEB)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 日本が初めて開催国となったG20が閉幕
• トランプ氏と「強固な日米同盟」を約束しながら、習近平氏に来春の国賓招請
• 矛盾した約束を平気で取り付ける「二枚舌外交」をやめよ

 

28日に開幕した20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が29日午後、首脳宣言「大阪宣言」の採択により閉幕した。

 

貿易戦争が続く米中関係や中東情勢の緊張など、さまざまな懸案事項を抱えた状態での実施となったG20。日本が初めて開催国となった今回、安倍晋三首相と各国首脳たちとの会談も注目された。

 

安倍首相とトランプ米大統領は28日に日米首脳会談を実施。トランプ氏は来日前にツイッターで「日本は原油の62%を(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜ我々(アメリカ)が他国のために無償で航路を守るのか」などと投稿するなど、日米安保への不満を示していた。

 

会談後、「日米同盟が史上かつてないほど強固であるという認識を共有した」として、安保条約の見直しは話題に上らなかったと発表された。

 

トランプ氏との"良好な関係"をアピールする安倍首相だが、一方で、トランプ氏との会談前日の27日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、習氏に来春の国賓としての訪日を招請していた。

 

 

来春、習近平国家主席を国賓として招請

安倍首相は日中首脳会談で、「習近平主席の訪日を心から歓迎いたします」「来年の桜の咲くころに習近平主席を国賓として日本にお迎えをし、日中関係を次の高みに引き上げていきたいと思います」などと発言。外務省の発表によれば、習氏は訪日を原則として受け入れたという。

 

そして、両国首脳は日中関係について「新時代を切り開いていくとの決意を共有した」と発表している。また「双方の共通利益を拡大させつつ、長期的に安定した日中関係を構築することでも一致した」という。

 

しかし中国は、新疆ウイグル自治区をはじめ、国内で民族弾圧や宗教弾圧を行い、対外的にも「一帯一路政策」などで覇権拡大を推し進めている。9日からは、香港において中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、200万人もの市民がデモに参加した。G20開催に合わせ、各国への支援を訴えるデモが続いている。

 

安倍首相は習氏に対して、「引き続き『一国二制度』の下で自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘」したというが、国賓として招請したり、「長期的に安定した日中関係の構築」などを約束したりするようでは、中国におもねっていると見られても不思議はないだろう。

 

 

二枚舌外交をやめて本当の正義を

一方で、トランプ氏は変わらず習氏に対する強気の姿勢を崩していない。

 

29日にはトランプ氏と習氏が首脳会談を行った。貿易摩擦の緩和に向けた糸口を見いだせるかが焦点だったが、会談後、トランプ氏は、中国との協議を継続する意向を示した。

 

トランプ氏は会談前、本会談が不調に終われば、さらなる追加関税をかけることを示唆しており、今後も強気な交渉の手を緩めることはないだろう。

 

中国の覇権拡大を止めるため、正々堂々と戦い続けているトランプ氏。一方、トランプ氏には「強固な日米同盟」をささやきながら、習氏を国賓として招こうとする安倍首相。矛盾した約束を平気で取り付ける、まさに二枚舌外交を行っている。

 

「おもてなしブース」なども注目を集めた今回のG20だが、果たして成功だったと言えるだろうか。安倍首相は、どの国にもいい顔をする二枚舌・八方美人外交をやめ、世界がよりよい方向に向かう、本当の正義とは何かを考えていくべきだ。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2019年6月24日付本欄 「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

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2019年6月15日付本欄 香港の民主活動家・何俊仁(アルバート・ホー)氏 「G20で安倍首相は問題提起を」

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2019年6月7日付本欄 日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20で安倍首相は決断すべき

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香港民族党の創立者らが記者会見 「中国と香港の両方に制裁を科すべき」

香港民族党の創立者らが記者会見 「中国と香港の両方に制裁を科すべき」

2019.06.29(LIVERTY WEB)

 

 

左から、民主中国陣線副主席の王戴氏、世界南モンゴル会議代表のショブチョード・テムチルト氏、香港民族党創設者の陳浩天氏。

 

《本記事のポイント》

• テムチルト氏は「日本がアジアの平和を守る責任を果たすことを望んでいる」と指摘した。
• 陳氏は「操り人形である香港政府は、倒さなければならない」と主張した。
• 日本は「東欧の盟主」として、「正義」を世界に発信する国に生まれ変わるべき。

 

世界南モンゴル会議代表のショブチョード・テムチルト氏、民主中国陣線副主席の王戴氏、香港民族党創設者の陳浩天氏が28日、G20大阪サミットの開催に合わせ、東京都内で記者会見を行った。

 

テムチルト氏は、「南モンゴルは中国当局による弾圧によって、言語や宗教などを失ってしまいました」と語り、「中国政府は南モンゴルだけを植民地にしたいのではなく、経済によって世界中を植民地にしたいと思っています。中国共産党に対抗しなければなりません」と強く訴えた。

 

また日本に対しては、「私は日本がアジアの平和を守る責任を果たすことを望んでいます。特にアジア諸国、台湾と提携して、人々の権利を守り、中国政府に対抗してほしい。日本は、中国に対抗するために他の国と協力できるはずです」と求めた。

 

天安門事件後に日本に亡命し、中国民主化の活動をしてきた王戴氏はこう指摘した。

 

「習近平氏が中国共産党のトップになってから、中国国民の言動は制限されて、不便になりました。中国共産党が政治的に平和をもたらすとは思いません。中国が各国に経済的にメリットをもたらすとしても、中国国内では国民の権利が守られていません」 

 

 

「香港は、中国の植民地」

香港国民党の創立者である陳浩天氏は、「中国は人道に対する罪を犯している」と訴えた。

また陳浩天氏は、逃亡犯条例の改正案が成立した場合、香港を通過しただけでも、中国当局に逮捕される可能性があると指摘。「紛れもなく、植民地の体制だ」と述べた。

 

陳氏は、「香港の独立」を訴えて、2016年に香港国民党を創立したが、香港で初めて政治的な理由で選挙に出る権利を剥奪された人物だ。同党も違法とみなされた。

 

陳氏は、中国による植民地化について、こう述べた。

 

「中国は、香港に過去建設されたものをすべて破壊し、手に負えないほど多くの中国移民を送り込み、いわゆる"合法的"な手段で、人口を強制的に入れ替えることにがむしゃらに取り組んできました。私たち香港人は、かつて『建造した人々(イギリス人)』に植民地化されましたが、今は『破壊する人々(中国人)』に植民地化されています。まるで異常な疫病のように、中国の入植者たちは悲しみ以外何も残しません。中国の犠牲者は、アジア全土に広がっています。南モンゴル、東トルキスタン、チベット、すべてが中国の植民地化の標的です。特に東トルキスタンのウイグル人は、強制収容所で残酷な扱いを受けています。中国が人道に対する罪を犯していることは明らかです」

 

 

「香港が、不死鳥のように生まれ変わることを望んでいる」

また陳氏によると、今や香港では、民主主義を求める声はあまり聞かれなくなったという。なぜなら、香港人が、香港の政治体制は完全に中国の手に渡ったと気づいたからだ。

 

陳氏は「私たちの統治権が北京にある限り、香港での民主主義の希望はありません。不幸なことに、喜んで中国の手助けをしている香港人がいます。香港の行政長官は、他の最高幹部と共に、間違いなく『最大の犯罪者』です。『平和的に抗議している人々を圧倒的な力で抑圧せよ』という行政府の命令を喜んで実行した香港警察は、明らかに共犯です」と語る。

 

そして陳氏はすべての国々に対し、「中国と香港の両方に制裁を科す」ことを要請した。

 

特に人権を踏みにじったり、人道に対する罪を犯したりした香港当局者とその家族に対し、中国以外の居住権を無効にし、海外資産も凍結するべきだと訴えた。現在アメリカ議会で議論されている「Hong Kong Human Rights and Democracy Act(香港人権民主主義法)」は、まさにそれを実行するものであり、可決されることを望んでいると述べた。

 

陳氏は、最後にこう締めくくった。

 

「香港の人々は、誠実で優しい人たちです。しかし、私たちを統治する体制は、中国を統治する体制と同じであり、文明と自由に逆らう体制です。香港政府は、親切さと香港人の両方、そして香港そのものを破壊するのに熱心なので、気をそらさないでください。操り人形である香港政府は、北京に科されているものと同じ制裁で、倒さなければなりません。文明化された自由と野蛮な権威主義なら、私は前者を選びます。最後に、香港が不死鳥のように未開の廃墟から生まれ変わることができ、世界も中国の圧迫的な支配から逃れることができることを望みます」

 

記者会見で分かる通り、中国や香港、南モンゴルの人々は、「自由」を求めている。

 

日本の政治家は、ウイグルやチベット、南モンゴルなどでの人権弾圧や、香港での逃亡犯条例改正の反対デモについて、口をつぐんでいる。来春には、習近平国家主席を国賓として招くことも決まった。

 

日本は独立国家として、「数百万、数千万人の自由を奪う中国共産党政権の行為は、許しがたい」とはっきり指摘しなければならない。日本は「東欧の盟主」として、「正義」を世界に発信する国に生まれ変わり、アジアの自由と民主主義、信仰を守るべく、獅子奮迅の働きをすることが求められている。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2210

 

【関連記事】

2019年6月14日付本欄 逃亡犯条例反対デモで揺れる香港 「民主の女神」アグネス・チョウさんの願い

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2019年6月19日付本欄 香港デモを支援 日本の学生・青年300人超 「中国は民主化せよ!」と都内で演説

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ナイキ、「香港デモ支持」したデザイナーの靴を販売中止 中国市場にずっぽり

これだけ知っトクNews(6月29日版) ナイキ、「香港デモ支持」したデザイナーの靴を販売中止 中国市場にずっぽり

2019.06.29(LIVERTY WEB)

 

 

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• (1) ナイキ、「香港デモ支持」したデザイナーの靴を販売中止 中国市場にずっぽり
• (2) 国家公務員、夏のボーナスが7年連続増える 民間より200万円多い給与

安倍政権が成果とする「観光立国」 訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……

安倍政権が成果とする「観光立国」 訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……

2019.06.28(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 与党は訪日観光客が3000万人を突破したことを成果として誇る
• しかし、訪日観光客の内訳を見ると、その半分は中国・韓国人
• 政治的なリスクが高い国からの流入ではなく、リスク分散を

 

与党は夏の参院選に向けて、訪日観光客が3000万人を突破したことを受け、「観光業の活性化で地方創生が進んでいる」ことをアピールする狙いがある。

 

安倍晋三首相はこのほど、都道府県議会議長との懇談会で「外国人観光客は3000万人の大台を突破して、インバウンド観光という、新たな一大産業が生まれました」と強調した。

 

確かに訪日観光客は、安倍首相が政権運営を本格化させた2013年以降、増加の一途をたどっている。しかし、その中身を見ると、非常に問題のある増え方をしていた。

 

 

主な訪日観光客の増加は中国だった

 

 

上のグラフが示すように、注目すべきは、中国人観光客が急増していることだ。数年前は韓国人が最も多かったが、今では中国人が最多となっている。

 

だが、安倍政権は安全保障面で中国に対抗する姿勢をとっている。韓国についても、徴用工問題の蒸し返しなどで、距離をとっている。中韓両国への依存度を高めることはリスクになりつつある。

 

実際に、台湾では、中国に依存するリスクが顕在化した。

 

2016年に民進党が政権を奪還し、中国に強硬的な蔡英文政権が発足した。すると中国政府は、台湾を訪問する団体旅行客の渡航を制限。16年の中国人観光客数は約350万人だったものの、政権発足後の17年に約270万人へ減少するなど、台湾の観光産業は打撃を受けた。

 

中国政府は、自国民の観光をコントロールすることで、相手国より優位に立つことを戦略にしているのだ。この点について、大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁はこう述べている。

 

「中国は、台湾から国交のある国を取り上げるために、そういう国に観光客をドッと送り込んで、そして、『中国人の観光客がいっぱい来た』ということで中国人用の施設をたくさんつくらせ、三年後ぐらいにサッと引き揚げて、それらを潰し始め、『これは大変なことになった』というようなことをやらせたりして、揺さぶっています。中国は、観光客まで公務員代わりに扱えているわけです」

 

「『それを、どこかに送ったり、減らしたりする』ということを、国の管理でやれているらしいから。観光産業などはそんなに安定したものではないので、このあたりは、もう少し賢くないと危ないですね」(『君たちの民主主義は間違っていないか。』所収)

 

 

訪日外国人の半分は、中国・韓国人

 

記憶に新しいのは、2012年、尖閣諸島の国有化に端を発した反日運動だ。運動が起きた後、中国から日本への観光ツアーが相次いでキャンセルされた。

 

当時は中国人観光客の依存度は低かったが、今では全体の3割を占めている。もし今後、再び中国で反日運動が起きれば、以前とは比べものにならない経済損失を被るだろう。

 

そのため、安倍政権は中国を過度に刺激するような政策をとっていない。また、韓国軍から自衛隊機がレーダー照射を受けても、日本政府はその対抗措置として、韓国人へのビザ発給の制限に踏み切らなかった。韓国についても、日本の観光産業への打撃を懸念した可能性がある。

 

安倍政権が観光産業を活性化させたことは事実だろう。しかし、政治的リスクが高い中国と韓国からの流入により、2カ国だけで、訪日観光客総数の50%を超えている(上グラフ)。

 

日本の外交方針が、中韓両国の思惑や政策に左右されやすくなり、独自の外交をとりづらくなっているのであれば、安倍政権の"手柄"に対して、もろ手を挙げて評価することはできまい。

 

日本の観光産業は、中韓への依存度を下げるリスク分散を図ることを検討すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年6月24日付本欄 「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

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2019年6月22日付本欄 【動画】参院選 幸福実現党・釈量子党首が出馬会見 「党首討論で外交・安保に言及なし。ふざけているのか」と苦言

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2019年6月20日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が参院選出馬表明 今こそ宗教政党が必要

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幸福の科学や芸能事務所が大川宏洋氏を名誉毀損で提訴

幸福の科学や芸能事務所が大川宏洋氏を名誉毀損で提訴

2019.06.28(liverty web)

 

 

 

幸福の科学と同教団が運営する芸能事務所「ARI Production」「ニュースター・プロダクション」が28日、複数のユーチューブ動画で、名誉を著しく毀損されたとして、大川宏洋氏に計2000万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。

 

訴状の内容は明らかになっていないが、宏洋氏は同教団で理事長職も務めたこともある人物。その宏洋氏が昨年の夏以降、ユーチューブで、幸福の科学やその関係者を誹謗中傷し続けている。

 

動画は、「教団の中でいっぱい人が死んでいる」などの嘘をついて、視聴者に「カルト」であるかのようなイメージを持たせ、社会的信用を落とそうとする、ひどい内容だ。

 

 

抗議の書面を動画で取り上げ、さらに揶揄・挑発する

これまで教団は動画の内容などについて、書面を通じて宏洋氏に何度も抗議を重ねてきたが、本人からの返答がないばかりか、宏洋氏は送られてきた書面の内容を動画の中で取り上げ、揶揄したり、挑発したりして"ネタ"にしている。

 

こうした行動をやめないため、ついに幸福の科学は25日付で、宏洋氏を懲戒免職処分にした(2019年6月26日付本欄 幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分 参照)。

 

宏洋氏は、自身の女性問題や仕事能力の不足などが原因で芸能事務所の社長を解任され、そうしたことを根に持つなどして教団を飛び出した。

 

最近は、そんな宏洋氏が発信する嘘を、一部の週刊誌や月刊誌が取り上げている。

 

だが、社会に間違った情報を垂れ流し、個人や組織を傷つけるという意味における"反社会的勢力"の宏洋氏とは距離を置くべきではないか。

 

【関連記事】

2019年6月27日付本欄 嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15955

 

2019年6月26日付本欄 「なりきる」ことを霊言と称する宗教的教養の足りなさ 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15948

 

2019年6月26日付本欄 宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15946

トランプ大統領が日米同盟に不満 自衛隊の明記だけでは解決できない

これだけ知っトクNews(6月28日版) トランプ大統領が日米同盟に不満 自衛隊の明記だけでは解決できない

2019.06.28(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ大統領が日米同盟に不満 自衛隊の明記だけでは解決できない
• (2) 野党は「消費増税反対」で一致 でも中身はてんでバラバラ
• (3)「闇営業」問題の"もう一つ"の側面

イランの女性副大統領が講演 「イランは中東の平和と安定に貢献してきた」

イランの女性副大統領が講演 「イランは中東の平和と安定に貢献してきた」

2019.06.27(liverty web)

 

 

東京都内で講演する、イランのエブテカール副大統領。

 

《本記事のポイント》

• 東京都内でイランのマスメ・エブテカール副大統領が講演
• イランは、イスラム国の掃討、難民の受け入れなどで国際的使命を果たしている
• アメリカは、イスラムの宗教・文化に敬意と寛容さを示す必要がある

 

イランのマスメ・エブテカール女性・家庭環境担当副大統領が来日し、27日、東京・虎ノ門の笹川平和財団で「イランにおける女性のエンパワメント」と題して講演を行った。

 

同財団とイラン女性・家庭環境担当副大統領府は、2017年度より、日本・イラン両国の女性のエンパワメントに関する共同研究を行っている。

 

この日、エブテカール氏は、イラン・イスラム革命から40年の女性の社会進出の状況について語ると共に、アメリカとの間で高まる緊張についても言及した。

 

 

家庭での女性の仕事はもっと評価されるべき

日本人にとって意外かもしれないが、イランでは1979年のイラン革命以降に女性の就学率が増えた。革命以前は、女性を学校に送ることは懐疑的だったというが、革命後はそれが改善し、女性の就学率が増え、平均寿命も1976年当時と比べると20歳も伸びたという。

 

現在、イランでは、女性の高学歴化が進んではいるが、女性が労働人口に占める割合は15～17%ほどだという。女性の就業率を増やすために、エブテカール氏は、次のように述べた。

 

「イランでは法律上、家族を養うのは男性です。私は、男性がこの役割を担いつつ、女性が就業したり起業したりできるよう、家庭の中での男性の仕事を増やしていくことが大事だと考えています」

 

「10年間にわたって、女性の経済的価値について測定したことがあります。家庭の中の仕事であってもGDPに算出すると22～23%を占めることが分かっています。ですから、主婦だといっても貢献していないわけではなく、彼女たちの経済的価値はもっと認められるべきなのです」

 

 

イランはイスラム国の掃討に貢献してきた

また、高まるイランとアメリカとの緊張に関し、エブテカール氏はこう強調した。

 

「私たちは、中東の平和と安定に貢献してきました。また私たちは、イスラム国はテロリストのグループであり、イスラムと関係がないと考えています。テロ根絶に向けてイランは協力してきたのです」

 

「アフガニスタンが攻撃を受けた結果、多くの難民が生まれました。イランは約300万人から400万人のアフガン難民を受け入れています。しかしアフガニスタンで戦争をしたのは、私たちではありません。本来であれば、国際社会が引き受けるべき責任と義務を私たちが担っています」

 

「イラン核合意について言えば、私たちは核合意で求められている義務を順守してきました。アメリカは一方的に核合意を離脱し、制裁をかけています。それはイランの経済大国化を防ぐのが目的だったと思います。しかし、イランは尊厳のある国家ですから、圧力の下での交渉はできません。アメリカのドローンを撃ち落としましたが、それはイランの領空を飛んでいたからです」

 

「一方で私たちは、緊張状態のエスカレーションを望んでいるわけではありません。中東は私たちの家ですから、私たちは主権や国境を守る権利があります。自国を防衛するだけの軍事力もあります」

 

「核合意の構成国と日本は、イランが中東で難民の受け入れや、イスラム国の撲滅、違法ドラックの取り締まり面などで果たしてきた役割を正しく理解し、イランをサポートしてほしいのです」

 

 

アメリカはイスラムの宗教・文化に敬意と寛容さを示す必要がある

アメリカは、イランに圧力をかけ続ければ、いずれ交渉に応じ、新たな核合意を結べると考えているようだ。

 

だが、エブテカール氏が述べるように、イランは歴史と伝統のある「尊厳のある国家」。新しく科した経済制裁について、イラン政府は「アメリカとイランとの間の外交チャネルを永久に絶つものに等しい」と反発し、「イランは核合意を維持する義務はない」と発表している。

 

このイランに対する制裁強化は、1941年当時の日本に対する包囲網に似て、「戦争か、従属か」の二者択一を迫っているようにも見える。

 

イランは、座して死を待つより、戦争に訴えることがあるかもしれない。もとよりそのようなエスカレーションはトランプ政権も望んではいないだろう。

 

アメリカは戦争を仕掛けさせるような外交政策を採ってはならない。また日本は、イランが中東で行ってきたイスラム国の撲滅に果たした役割や難民の受け入れなどを正当に評価し、国際世論に訴えることも必要だ。

 

さらにイランに対して、宗教的・文化的な面での理解を深め、イランの宗教的伝統への敬意と寛容さを示すことも求められる。

 

今回、エブテカール氏が講演で語ったイランの家庭観や女性の社会進出のあるべき姿は、明らかに欧米型とは異なるものであった。欧米化は近代化とイコールではない。アメリカは、イランが核開発をやめて欧米型の繁栄の道を選ぶことを半ば強要しているが、トランプ氏に足りないのは異なる宗教や文明に対する深い理解だろう。

 

キッシンジャーが著書『世界秩序』で指摘したように、宗教が国際政治を揺るがす大きな要素になりつつある今、日本は中東の宗教的・文化的な観点からも、両者を架橋する使命を果たすべきだ。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2210

 

【関連記事】

2019年6月24日付本欄 「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15943

 

2019年6月20日付本欄 アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15896

 

2019年6月15日付本欄 イラン問題をどう考えるべきか ロウハニ大統領、ハメネイ師の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15878

 

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嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

2019.06.27(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

•  宏洋氏の「異を唱えると『悪魔』」という主張は嘘
•  宏洋氏の「講演会の質問は職員か信者さん限定」という主張も嘘
• 「総裁の長男」という肩書きを「飯の種」にするさもしさ

 

「『清水富美加が世界で一番可愛い』と言う父に対して、『戸田恵梨香の方が可愛い』と反論した人は悪魔です(笑)」──。

 

26日発売の月刊「WiLL」に、ユーチューブなどを通じて幸福の科学を誹謗中傷する大川宏洋氏(6月25日付で幸福の科学を懲戒免職処分。以下、宏洋氏)の対談記事が掲載された。

 

もちろん、冒頭の発言のような事実はない。

 

宏洋氏は、教団内で女性問題やセクハラ・パワハラを起こして、教団が運営する芸能事務所の社長を解任された人物(2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】 参照)。その事実に口を閉ざし、教団への腹いせのように嘘を重ね、「カルト」のレッテルを貼ろうとしている。

 

 

宏洋氏の「異を唱えると『悪魔』」という主張は嘘

26日付の本欄記事でも指摘したが、宏洋氏の主張にはあまりにも嘘が多い(文末の関連記事参照)。

 

教団によると、今回、「WiLL」誌は記事を掲載するまで、教団側に何の確認もしてこなかった。しかし、宏洋氏の嘘の主張を裏取りもせず、そのまま載せる手法は、長年、「WiLL」誌が問題視してきた「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を主張する中国・韓国のやり方と変わらないのではないか。それを"言論の自由"として肯定するつもりなのか。

 

今回の記事では、冒頭に紹介した「芸能人で誰が一番可愛いか」という事実誤認以外にも、宏洋氏は「幸福の科学の場合、父に異を唱えると『悪魔』と呼ばれてしまいます」などと語っている。

 

だが当然ながら、総裁と好みが違ったり、意見を言ったりすることで「悪魔」とされる事実はない。むしろ、幸福の科学は自由で積極的な意見を尊重している。

 

例えば、以前、総裁が名古屋で法話を行った際、信者から直接、「青年局長をつくってほしい」と要望されたため、組織の体制を変更し、青年局を新設した。「精舎」と呼ばれる全国に広がる研修施設での研修内容や数多くの出版物などにおいても、教えをベースに、信者の幅広いアイデアや要望を踏まえて、教団職員が創意工夫している。

 

 

宏洋氏の「講演会の質問は職員か信者さん限定」という主張も嘘

「WiLL」誌の記事では、宏洋氏が「講演会でも、昔は信者さん以外の質問も受け付けていたのですが、いまでは職員か長年の信者さん限定になりました。"事故防止"には余念がありません」と語り、閉鎖的な団体というレッテルを貼ろうとしている。

 

だが、これも事実ではない。

 

『君たちの民主主義は間違っていないか。』

大川隆法×釈量子

幸福の科学出版

例えば、今年5月に東京都内で行われた、幸福実現党の立党10周年を祝う釈量子党首との対談で、大川総裁は、30分以上もの時間を質疑応答にあて、国政や国際情勢の先行きについて、夕刊フジや全国紙の記者の質問に答えている(2019年5月23日付本欄 今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」 参照)。

 

この講演内容は、公開され、直後に書籍となって全国の書店で発刊されている。「WiLL」誌は批判する対象の団体の新刊に目を通すこともせず、誤報を垂れ流している。これは許されることではない。

 

釈党首と対談を行う大川総裁(右)。

 

対談は、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。

 

 

『愛は憎しみを超えて』

大川隆法著

幸福の科学出版

大川総裁は今年3月にも台湾・台北市で講演を行った。この時、複数のマスコミを含む約800人が会場に詰めかけ、その半分以上が信者ではない人々だった。その中には、現役の台北市議や国立政治大学の教授、民間シンクタンクの関係者なども含まれていた。

 

大川総裁は講演後、会場の参加者から挙手による質問を直接受けたが、国内外で開く講演の多くでも同じように質疑応答を行っている(2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき 参照)。

 

多くの参加者が詰めかけた、グランドハイアット台北。

 

2015年11月に都内で行われた、『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーでは、記者の囲み取材にも応じている(2016年2月号本誌記事 大川隆法総裁が記念パーティーで登壇 「世界の北極星でありたい」『正義の法』で2000書突破 参照)。

 

2015年11月、記念パーティーで囲み取材に応じる大川総裁。

 

 

「総裁の長男」という肩書きを「飯の種」にしている

また、記事で宏洋氏は、教団の理事長職を務めていたころ、「居酒屋でバイトもしていたんです。週六くらい出勤するバイト・リーダーでした(笑)」と自慢げに語る。

 

だが、もしこれが仮に事実だとしても、教団が了承したわけではない。多くの信者を裏切る行為であり、一般的な感覚からしても、職責上、許されるものではない。

 

ただ、こうした"悪さ"をできたということは、逆に言えば、教団が「監視」や「監禁」のようなことをする団体ではなく、かなりの自由性があることの裏返しと言えるかもしれない。

 

約2500年以上前、インドで仏教を開いた釈尊は、「指月(しがつ)のたとえ」を説いた。

 

釈尊は月を指し示すことはできるが、その月を見るか否かは各人の目であり、無理やり見せることはできない、というものだ。

 

つまり、悟りや修行、勉強の方向を教えることはできても、それを行じるか否かは各人の問題であり、行じれば救われるが、行じなければ救われない、という意味が込められている(参考『真のエクソシスト』大川隆法著、幸福の科学出版刊)。

 

クールな考えにも見えるが、その根底には、地上の世界が、各人の自由意志、自由裁量で生きることを任され、死後、善い行いをすれば天上界、悪い行いをすれば地獄という世界に赴くという、霊的人生観に裏打ちされた「自己責任の原則」がある。

 

幸福の科学は自由で寛容な団体ではあるが、一人ひとりの人生は、各人が責任を持って努力・精進して道を開いていく、というのが基本的な考えだ。

 

宏洋氏は、総裁や教団から何度もやり直すチャンスを与えられたにもかかわらず、周囲の期待を裏切るばかりか、自身を守ってくれた人々に罵詈雑言を浴びせている。

 

宏洋氏はユーチューブを始めた当初、周囲から教団とつながりがあると見られているため思うように仕事ができない、教団とは関係なく活動していきたい、という趣旨の発言を繰り返していた。

 

にもかかわらず、今では、「総裁の長男」という肩書を利用して、さまざまなメディアに露出し、総裁や教団を誹謗中傷して、それを「飯の種」にしている。その姿は、あまりにさもしく、自分に自信と実力がないことの証明でしかないだろう。

 

こうした人物の主張に乗ってしまう「WiLL」誌も、自ら「オピニオン誌」の品位を落としているのではないか。「人物眼」が鈍れば、保守的な言論を愛する読者も離れていくだろう。

 

【関連記事】

2019年6月26日付本欄 幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15947

 

2019年6月26日付本欄 宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15946

 

2019年6月26日付本欄 「なりきる」ことを霊言と称する宗教的教養の足りなさ 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15948

 

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これだけ知っトクNews(6月27日版) 税収がバブル期超え 増税による税収増でなく、減税による経済成長を

2019.06.27(liverty web)

 

 

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• (1) 税収がバブル期超え 増税による税収増でなく、減税による経済成長を
• (2) 安倍首相が参院選で改憲議論を争点にあげる

幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

2019.06.26(liverty web)

 

 

 

幸福の科学は、25日付で、大川隆法総裁の長男であり、かつて教団の理事長職にあった大川宏洋氏を懲戒免職処分とした。

 

教団側は処分の理由について、以下のように発表している。

 

「三宝帰依(注1)違反、和合僧破壊活動(注2)、ネット媒体や月刊誌・週刊誌を用いて神聖なる信仰の対象である主エル・カンターレ、そのご家族と当教団に対する数限りない虚偽による誹謗中傷・名誉毀損行為、霊言・霊示を愚弄し続けた行為、さらに、在職中の所属タレントと起こした女性問題、教団の重要な映画に関して多大な損害を発生させた責任等による」

(注1)仏(現成の仏陀である大川隆法総裁)、法(仏陀の説く教え)、僧(仏弟子が集う僧団)の三つの宝を信じ、この三宝に従って生きること。
(注2)仏陀の創った教団を混乱に陥れ、信者に疑念を抱かせたり、教団を分裂させたりする行為。

 

【関連サイト】宗教法人幸福の科学 公式サイト

大川宏洋の懲戒免職処分について

https://happy-science.jp/news/public/9447/

 

 

「言論の自由」を履き違え、信者を傷つけた罪は重い

昨年10月、宏洋氏は『宏洋の人生ゼンツッパ!!※炎上注意!!※宏洋は幸福の科学と決別したのか?!』と題する動画をYouTube上にアップしたことを皮切りに、大川隆法総裁や教団を誹謗・中傷する行為を繰り返してきた。

 

これについて教団側は、『実戦・悪魔の論理との戦い方』『信仰者の責任について』『不信仰の家族にはどう対処すべきか』といった書籍を通じ、宏洋氏の発言が、自分の能力不足を棚に上げ、「教団の中で自分が高い評価を得られなかった」ことへの不満や怒り、嫉妬から出ていることを明らかにしてきた。

 

特に本年2月21日発売の「週刊文春」に掲載された、宏洋氏のインタビュー記事では、「宏洋氏は、大川総裁から女優・清水富美加さん(その後、幸福の科学に出家し、千眼美子。以下、千眼氏)との結婚を強制された。それを断ると、結婚させるために芸能事務所を辞めさせたのにと総裁が怒った」などと主張したが、教団側はこれらを事実無根として、大川隆法総裁、後継者で総裁の長女・咲也加副理事長兼総裁室長らが反論を行っている。

 

教団側はこうした宏洋氏の誹謗・中傷発言に対し、宗教的見地から反省を促し、改心を迫ってきた。

 

教団側は、処分決定までの経緯について、次のように説明する。

 

「幸福の科学グループは、大川宏洋に対し、昨年10月以来今日に至るまで、代理人弁護士名で17通にも及ぶ内容証明文書によって、その数々の不法行為を具体的に指摘し、警告し、抗議するなどにより善導を図ってきたが、まったく反省が見られないどころか、虚偽発言による不法行為をエスカレートさせたため、今般、本処分を教団決定したものである」

 

『信仰者の責任について』の「新刊に寄せて」で、教団は次のように、信仰者の発言の重みについて説明する。以下はその抜粋。

 

「日本国憲法に保障される『言論の自由』は、『嘘をついても許される自由』や『他者を傷つける自由』『世の中に害悪を流す自由』として濫用してはならず、人間としての尊厳や良心に信頼して保障される自由であるという大前提を遵守すべきです」

 

教団への誹謗中傷など宏洋氏の問題行動については、本欄でもたびたび報じてきた。

 

今後、宏洋氏がどのような活動を行っていくか定かではないが、これ以上、嘘を重ね、世界に広がる幸福の科学の信者の純粋な信仰心を傷つけることはやめるべきだ。

 

【関連記事】

2018年10月12日付本欄 週刊新潮、大川宏洋氏YouTubeを「家庭事情」にすり替える悪質記事

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14978

 

2019年2月22日付本欄 「清水富美加との結婚強制」はまったくの嘘 大川総裁が宏洋氏と週刊文春の間違いを指摘

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15452

 

2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15454

 

2019年2月22日付本欄 清水富美加さんの演技力を「二面性」と曲解する宏洋氏の仕事能力 【宏洋氏・週刊文春の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15453

 

2019年2月23日付本欄 「自由のない家庭環境」は、宏洋氏の心がつくりだした幻想 【宏洋氏・週刊文春の嘘(4)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15463

 

2019年2月23日付本欄 「名誉欲や金銭欲にまみれている」のは宏洋氏ではないのか? 【宏洋氏と週刊文春の嘘(5)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15461

 

2019年3月6日付本欄 宏洋氏の「不適切動画」 宗教の教養が足りないただの「悪口」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15491

 

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宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

2019.06.26(liverty web)

 

 

 

保守系の月刊誌「WiLL」(2019年8月号)が、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏(6月25日付で幸福の科学を懲戒免職処分。以下、宏洋氏)と、ユーチューバーのえらいてんちょうの対談記事を掲載した。

 

記事は、宏洋氏が数カ月前からユーチューブや週刊誌で語ってきた「事実無根の嘘」の焼き直しで、目新しい論点はない。

 

安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対談や寄稿などを掲載する硬派のオピニオン誌が、なぜこのタイミングで、改めて宏洋氏の「嘘」を載せたのか。首をかしげたくなる。

 

本欄では、宏洋氏が、幸福の科学の信者で女優の清水富美加(現・千眼美子)さんとの「神託結婚」を迫られた、という主張について検証する。

 

 

結婚を強制した事実はない

記事で宏洋氏は、ユーチューバーとなって幸福の科学と距離を取っている理由として、大川隆法総裁から、「あなた方は前世で夫婦だったので結婚しなさい」と千眼氏との「神託結婚」を勧められ、何度も断ったことを挙げている。

 

この主張は、すでに今年2月の「週刊文春」に掲載された内容だが、嘘であることが分かっている。

 

文春の発売直後、大川総裁や後継者で総裁の長女・咲也加副理事長らが説明を行い、結婚を強制した事実は「まったくありません」と否定している(2019年2月22日付本欄 「『清水富美加との結婚強制』はまったくの嘘 大川総裁が宏洋氏と週刊文春の間違いを指摘」で既報)。

 

 

宏洋氏の「結婚の話は?」という問いに、総裁は「そういう話はありません」と答えた

事実はこうだ。

 

2017年11月、大川総裁は、宏洋氏や千眼氏と会食を開いた。

 

その際、宏洋氏が「千眼さんとの結婚の話は出さなくていいんですね?」と言い出したため、総裁は「そういう話はありません」と言うと、千眼氏が「ああ、よかった」と安心したように笑顔を見せた。

 

このやり取りについて、今年2月の説明の場で、大川総裁は「(強制的に結婚させようとしたというのは)まったくの嘘だということは確実です。(宏洋氏が週刊文春の記事で)こういう風に言っているということは、(自分が)フッてやったんだ、と言いたかったということでしょう」と話している。

 

説明の場で咲也加氏も、宏洋氏が社長を務めていた芸能事務所の所属女性タレントとの結婚を考えていたことについて、大川総裁が少し冷静になるよう宏洋氏をなだめていたことを明かしている。

 

今回の「WiLL」の記事で、宏洋氏は総裁について、「あまりにしつこいんです。清水さんの前にも十人くらい神託結婚を勧められ～」などと語るが、もちろんこうした事実もない。

 

宏洋氏には、限られた人物しか知り得ない状況で起きた出来事の事実をねじ曲げて嘘をつき、マスコミやインターネット上で注目を集め、有名になろうという目的があるのだろう。今回の記事を掲載した「WiLL」もそれに加担していることになる。

 

 

嘘を発表する場を提供するのが「言論の自由」なのか

以上の経緯からも分かるように、すでに4カ月前、「週刊文春」が宏洋氏の主張を掲載した際、大川総裁や咲也加副理事長、一時期、宏洋氏が社長を務めた芸能事務所「ニュースター・プロダクション」の大田薫社長らが説明の場を設け、宏洋氏の主張が「虚偽」であることを指摘している。

 

その内容は、教団公式ホームページの「『週刊文春』インタビュー記事『大川宏洋氏の虚言・誹謗中傷』に反論する」でも紹介されている。

 

にもかかわらず、なぜ「WiLL」はそうした経緯を一切無視して、嘘を発表する場を提供したのだろうか。果たして、それを「言論の自由」と呼べるのだろうか。

 

「WiLL」は、宏洋氏の記事を「父と息子の断絶」というタイトルの括りで、森友学園問題で逮捕(後に保釈)された籠池泰典氏の長男・佳茂(よししげ)氏のインタビューと並べて掲載している。佳茂氏は、自身が父親とは立場が違う「安倍政権擁護派」として登場しており、さらに同じ号の巻頭企画は、菅義偉官房長官の特別寄稿だ。

 

「反・幸福の科学」の宏洋氏、「親・安倍自民党」の佳茂氏、そして、安倍政権の番頭である菅氏。

 

参院選を控えた号で、幸福の科学を母体にする幸福実現党のイメージを下げ、自民党を持ち上げる。そう勘ぐられても仕方がないだろう。

 

中国が主張する「南京大虐殺」の嘘や、韓国が主張する「慰安婦の強制連行」の嘘を白日の下にさらしてきた、保守系有数のオピニオン誌の名がすたる。

 

宏洋氏の嘘を広めることに加担するのは、やめるべきだ。

 

【関連記事】

2019年2月22日付本欄 「清水富美加との結婚強制」はまったくの嘘 大川総裁が宏洋氏と週刊文春の間違いを指摘

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15452

 

2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15454

 

2019年2月22日付本欄 清水富美加さんの演技力を「二面性」と曲解する宏洋氏の仕事能力 【宏洋氏・週刊文春の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15453

 

2019年2月23日付本欄 「自由のない家庭環境」は、宏洋氏の心がつくりだした幻想 【宏洋氏・週刊文春の嘘(4)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15463

 

2019年2月23日付本欄 「名誉欲や金銭欲にまみれている」のは宏洋氏ではないのか? 【宏洋氏と週刊文春の嘘(5)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15461

幸福実現党が「香港・台湾・日本を守ろう!デモ」を開催

幸福実現党が「香港・台湾・日本を守ろう!デモ」を開催

2019.06.26(liverty web)

 

声を上げるデモ隊。左から順に、幸福実現党の七海広報本部長、松島幹事長、釈党首、壹岐神奈川本部統括支部長。

 

幸福実現党は26日午後、東京都新宿区で「中国の覇権主義から香港・台湾・日本を守ろう! デモ」を実施。炎天下、約950人が参加した。

 

デモ隊は約1時間、「中国の覇権主義から、香港・台湾・日本を守ろう!」「がんばれ香港! がんばれ台湾!」「G20で、議長国日本は、香港問題を取り上げろ!」などとシュプレヒコールを上げながら、約1時間、新宿駅周辺を練り歩いた。

 

本デモの趣旨に賛同する台湾の有志から、応援メッセージも寄せられた。シュプレヒコールの中、「一緒に、中華民國・台湾、香港、沖縄の自由を守りましょう!」と中国語のメッセージが流れた。

 

 

世界中で中国に声が上がっている

デモの出発にあたり、幸福実現党の釈量子党首は、「大阪でG20が開催されますが、世界中で、中国の人権抑圧に声を上げる動きが出ています。しかし、アジアの中で日本だけが、国としてはっきりと声を上げることができていません。幸福実現党は、本来あるべき姿を取り戻すべく、皆さまと共に、中国の覇権抑止に向けて、また、香港・台湾そして運命共同体である日本を守ろうというデモをこれから開始いたします」と語った。

 

事前に作成したプラカードを掲げ、デモ行進する参加者。

 

香港で約200万人が参加する大規模デモが行われた6月16日には、同党沖縄県本部も「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう」デモを開催した。このデモに参加した同党の松島弘典幹事長によると、デモ隊に対して、沖縄に旅行に来ていた香港・台湾の方から多くの歓声が上がったという。松島氏は、「行動することが、多くの人にメッセージとして届いていきます。国論も一緒に変えていきましょう!」と述べた。

 

同党の七海ひろこ広報本部長も16日、香港の民主化運動を支援する街宣活動を都内で行った。26日、香港で「G20の議題に香港問題を取り上げて欲しい」と訴える大規模なデモが開催されることに触れ、「議題に取り上げるか日本政府は正式に答えを出していません。まだ、自由を守る戦いが続いています」と意気込みを話した。

 

生後11カ月の赤ちゃんを抱いて参加した東京都内在住の女性は、「世の中に対してママたちの意志を伝えたくて、あえて子供を連れてきました。みんなで立ち上がっている感じが香港に伝わればいいなと思います」と語った。

 

千葉県から参加した女性は、「東日本大震災の時、一番多くの義援金を送ってくれたのは台湾でした。それから台湾が好きになりました。台湾のために何かできることはないかと思っていました」と話した。一緒に来ていた女性もうなずきながら「日本政府の意見を変えていきたい」と力強く語った。

 

「何としても香港・台湾を守りたいという思いで来ました」と、栃木県からかけつけた男性もいた。

 

新宿駅周辺を歩くデモ隊。街宣車から中国語のメッセージが流れると、デモ隊の方を振り向く人もいた。

 

 

中国に「自由・民主・信仰」を広める

幸福実現党は、日本の既成政党で唯一、中国の覇権主義に備えるべきと主張しており、「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国々との連携を強め、対中包囲網の形成が必要と訴えている。

 

香港で「逃亡犯条例」改正案の廃案などを求めた大規模なデモを受け、6月18日には、内閣府へ要望書を提出している。

(飯田知世)

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」

https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/

 

【関連記事】

2019年6月19日付本欄 香港デモを支援 日本の学生・青年300人超 「中国は民主化せよ!」と都内で演説

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15889

 

2019年6月18日付本欄 幸福実現党が内閣府に「日露平和条約早期締結」「香港の『逃亡犯条例』改正撤回」を求める要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15885

 

2019年6月16日付本欄 香港デモに続き、沖縄デモに400人超 「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」幸福実現党沖縄県本部

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15880

 

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【参院選QA】なぜ日本の政治が香港と台湾の自由を守る必要があるの？

【参院選QA】なぜ日本の政治が香港と台湾の自由を守る必要があるの？

2019.06.26(liverty web)

 

 

中国の覇権主義への反発が香港と台湾で大きくなっています。

 

香港では「一国二制度」で50年間約束されていたはずの自由が制限され始めています。6月には、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模なデモ活動が行われました。

 

台湾では、蔡英文総統が香港のデモへの支持を表明。中国が「台湾統一のためには武力行使も辞さない」と表明したこともあり、対中感情が悪化しています。

 

日本政府が香港・台湾についてあまり言及しない中、幸福実現党のみが「香港・台湾の自由を守る」と明確に主張しています。なぜ日本の政党が香港と台湾の自由を守ることを主張すべきなのでしょうか。

トランプ大統領がイランのハメネイ師らを制裁対象に 強硬姿勢には問題がある

これだけ知っトクNews(6月26日版) トランプ大統領がイランのハメネイ師らを制裁対象に 強硬姿勢には問題がある

2019.06.26(liverty web)

 

 

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• (1)  トランプ大統領がイランのハメネイ師らを制裁対象に 強硬姿勢には問題がある
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香港デモの重要性が分かる！台湾の李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」 21日から東京、28日から大阪で上映開始

香港デモの重要性が分かる！台湾の李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」 21日から東京、28日から大阪で上映開始

2019.06.20(LIVERTY WEB)

 

 

 

香港の民主主義を守るデモが、香港政府に「中国化」を思いとどまらせている。

 

数十年後、今という時代は、人々に時代の大きな転換点として記憶されているだろう。「彼」がそうであるように──。

 

台湾の李登輝元総統の心の軌跡に迫る映画「哲人王 ～李登輝対話篇～」(園田映人監督)が21日から27日まで東京のヒューマントラスト渋谷、28日から7月4日まで大阪のシネ・リーブル梅田で公開される(各映画館サイトから、チケットの予約・購入が可能)。

 

21日の東京・渋谷では、1回目の上映後と2回目の上映前に、園田監督による舞台挨拶が行われる。

 

映画は、台湾の民主国家実現の原動力となった李登輝氏の精神の成長過程を、ドラマ、アニメーションを駆使して描写するトランスドキュメンタリー。生きる意味を見失いかけた女子大生マリアと精神の哲学対話が進む中で、李登輝氏の心の秘密が明らかになっていく。

 

同映画は、昨年9月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で短縮版が上映され、鑑賞したNGO代表や政府系職員に大きなインパクトを与えた。

 

同11月にも、アメリカのロスアンゼルスやニューヨークで劇場公開。大手誌にも批評されて評判となり、第91回アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門の正式審査作品となった。

 

今年9月には、沖縄での上映が決まっており、秋以降、台湾での劇場公開も予定している。

 

 

香港、台湾、日本の人々の心を揺さぶる

1996年、台湾の総統選は、史上初めて有権者が直接総統を選ぶ「民選選挙」として行われた。

 

だが投票前に、台湾の民主化を阻止したい中国が「李登輝を選ぶことは、中国との戦争を意味する」というメッセージを込め、台湾近海に軍艦を派遣し、短距離弾道ミサイルを打ち込んで威嚇した。

 

しかし、台湾市民はこの脅しに屈せず、「台湾の民主化の実現」を目指した李登輝氏を総統に選ぶ──。

 

翻って現代の香港では、数百万の市民が「行動」や「言論」によって中国の軍事的脅威をはね返そうとしている。もちろん、中国の脅威は、台湾や沖縄を中心とした日本にも迫っている。

 

なぜ李登輝氏は台湾の民主化に命を懸けたのか。映画に描かれたその答えは、現代の香港、台湾、そして日本の多くの人々の心を揺さぶるだろう。

 

【関連サイト】

映画『哲人王～李登輝対話篇～』公式サイト

http://tetsujino.com/

 

【関連記事】

2018年11月21日付本欄 台湾・李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」が海外で大反響 アメリカ、国連(スイス)、台湾

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15140

 

2018年6月27日付本欄 台湾の李登輝元総統が中国の覇権主義に警鐘 「中国にとって最大の敵は自由」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14612

 

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