「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件

「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件

2015.03.30(liverty web)

中国と台湾が、過去、日本と戦った「業績」をめぐって、微妙な綱引きを繰り広げていることを、このほど、産経新聞(25日付ネットニュース等)が報じた。

 

記事によると、「抗日戦争勝利70周年」をめぐって、中国が9月に北京で軍事パレードを行う。これに対し、台湾は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国だ」と反発。「抗日戦争勝利」を記念する行事を7月から10月に実施する上、盧溝橋事件が起きた7月7日にシンポジウムを開き、日本が降伏文書に署名した9月2日にも記念大会を開くという。

 

日中戦争を含む先の大戦の日本を悪者とイメージさせる「抗日戦争」という表現には反論したいところ。だが今回注目したいのは、中国(中華人民共和国)と台湾(中華民国)の「正統性」についてだ。

 

まず、確認すべき事実は、現在、中国大陸を支配する「中華人民共和国」政府は、毛沢東が率いた「共産党」政府であり、日本と戦争をしたことがないということ。当時、日本と戦ったのは、蒋介石が率いた「国民党」政府である。

 

1945年夏、日本が降参した後も、中国大陸では共産党と国民党の内戦が続いた。そして49年、毛沢東が武力で蒋介石を台湾に追い出し、一方的に、中華人民共和国の建国を宣言した。

 

それ以来、毛沢東の流れをくむ共産党政府は、いかに自分たちが日本をやっつけたかということを宣伝して、中国を治める正統な政権であることを内外に誇示してきた。だが、それはウソだ。

 

もう一つ重要なのが、国際連合(国連)に関する問題。国連は1945年10月に発足したが、その国連の憲法とも言われる「国連憲章」には、現在も常任理事国の一つとして、「中華民国」と記されている。つまり、本来、国連の常任理事国は「台湾」なのだ。

 

以上、2つの論点をまとめると、現在、中国大陸を治めている共産党政府は「非合法政権」であり、本来、国連で常任理事国として振る舞うことも許されない、ということが言える。

 

そもそも、人民解放軍は、国家の軍隊でなく、共産党という一政党の軍隊である。日本で例えれば、自民党が軍隊を持っているようなもの。つまり、共産党の意向で軍隊を動かし、特定の人や組織を弾圧しているわけだ。

 

このような恐ろしい「非合法政権」が治める"国"に対して、国際社会は、経済的な利益を得ようとすり寄っているが、それは正しいのか。今一度、考える必要がある。(飯/格)

 

【関連記事】

Web限定記事 「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」

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2010年12月号記事 日本よ、沖縄よ。 蔡焜燦 台湾のサムライからのメッセージ

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2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

 

2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098

下村博文・文科相を市民団体が告発 //会費名目で資金が流れている

下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている

2015.03.29(liverty web)

「政治とカネ」の問題で追及を受けている下村博文・文科相。このほど、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、下村氏らに対する告発状を、東京地検に送ったことを各紙が報じている。

 

記事によると、告発の主な内容は、下村氏の支援者がつくる全国の「博友会」のうち、東京以外の博友会が、政治団体の届け出をしない任意団体であるにもかかわらず、年会費名目で集められた資金が、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている点だ。

 

告発状の添付資料には、下村氏が文科相に就任した2012年以降に出されたとみられる「近畿博友会」の「規約」があるという。規約には、年会費の振込先として同支部が指定されており、近畿博友会が下村氏の政治資金集めに関わっていることを示す、明らかな証拠という。

 

この問題について、民主党の柚木道義・衆議員は27日の衆議院文部科学委員会で質問。「近畿博友会」の規約について問いただすと、下村氏は「初めて見た」と関与を否定。博友会の元幹部が実名で「講演料を手渡した」と告発しているが、その件についても下村氏は「受け取ったことはない」と否定した。

 

また、柚木議員は告発状の最後に、「全国の地方博友会、政治団体として、どこにも届け出をせず、政治資金収支報告書も提出されていないので、その結果として裏金作りが容易に可能になったと言えるだろう。従って、その裏金の使途を解明するためにも、強制力を有する御庁(東京地検特捜部のこと)において、徹底的に調査をつくしていただく」と記載されていると紹介した。

 

下村氏はこの1カ月余りの追及の中で、「お車代」「暴力団関係者からの寄付」の存在について、当初否定するものの、翌日には撤回して認めるなど、その発言は二転三転している。

 

下村氏の発言がどこまで真実なのかを調べるために、市民が告発という手段に頼らなければならない現状は悲しい。文部科学省は、道徳教育の強化を進めようとしているが、そのトップにはもっと誠実な人物が就くべきではないか。

 

【関連記事】 

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

 

2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224

幸福の科学学園中学チア部が総合優勝 世界大会への切符を手に

幸福の科学学園中学チア部が総合優勝 世界大会への切符を手に

2015.03.28(liverty web)

全国大会で総合優勝し、世界選手権に推薦された、幸福の科学学園中学チアダンス部。

 

幸福の科学学園中学、高校(栃木県)の両チアダンス部は27日、千葉・幕張メッセで行われた「USA (United Sprit Association) Nationals 2015」の「School&College Nationals 2015」に出場し、中学チア部はソング・ポン部門で1位となり、全中学生チームの中での総合優勝を果たした。高校チア部はソング・ポン部門で7位に入賞した。

 

この大会で素晴らしい演技を見せた中学チア部は、来年1月に米フロリダ州のディズニーワールドで開催される「世界学生チアリーディング選手権」への出場権を獲得した。同選手権への出場は、本来、高校生チームのみが対象だった。しかし、大会関係者が同部の演技を「中学生とは思えない」と高く評価。今回、特別に推薦された。

 

実は中高の両チアダンス部は、これに先立つ22日、米テキサス州で開催された「American Dance/Drill Team National/International Championship 2015」に参加。中学と高校が同じ国際POM部門で競い、5位、4位にそれぞれ入賞している。つまり、今回の千葉での大会の中学チア部の総合優勝は、アメリカからの帰国直後というハードスケジュールの中での快挙だった。

 

同部顧問の桜沢正顕教諭は、次のように語る。「世界大会後のハードスケジュールの中でしたが、これまで練習してきた成果を発揮できていました。応援してくださる方々への感謝の気持ちが生徒たちを支えていたと思います。キラキラの笑顔での感動的な演技に、見ていて誇らしく感じました」

 

幸福の科学学園那須本校は2010年、幸福の科学の教育理念に基づき、「徳ある英才」の育成を目標として開学。チアダンス部のほか、野球部やテニス部なども活躍。今春卒業の3期生は、東大や京大、早慶などの難関校に多数合格するなど、文武両道で目覚ましい活躍を見せている。

 

2013年開校の幸福の科学学園関西校(滋賀県)からも、空手部や音楽部が全国大会への出場を決めている。

 

【関連記事】

2015年3月25日付本欄 幸福の科学学園高校 難関大学に相次いで合格者

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2015年3月22日付本欄 【速報】幸福の科学学園チアダンス部 世界大会で入賞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9393

朝日新聞「慰安婦報道」訴訟 原告２万５７００人に

朝日新聞「慰安婦報道」訴訟　原告２万５７００人に

2015.03.26(zakzak)

 朝日新聞の慰安婦報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）らが１月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７０００人が追加提訴し、原告は計約２万５７００人という史上空前の規模となった。原告募集は締め切られた。

　原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

判明! 中国がユネスコ記憶遺産に申請した「ねつ造」資料

判明! 中国がユネスコ記憶遺産に申請した「ねつ造」資料

2015.03.27(liverty web)

 

中国がユネスコに提出した「従軍慰安婦」の資料。

中国は現在、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料を、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に提出し、ユネスコ記憶遺産への登録を目指している。この資料についてこのほど、その内容が判明した。

 

しかし、それらの資料は、「大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を裏付けるものは一つもなく、いずれも印象を操作して日本軍が行ったかのように見せかけた「ねつ造」資料であることが分かった。

 

ユネスコ記憶遺産の登録については、今年5月から審議が始まり、遅くとも8月までには登録の可否が決まる予定。日本政府は、中国の「ねつ造」に対して、全力を挙げて反論すべきだ。そうしなければ、半永久的に「日本人は過去、殺人鬼集団であり、強姦集団だった」という嘘が、国際社会で「事実」と認識されてしまう。

 

「南京大虐殺」の資料に対しては、このほど幸福実現党(釈量子党首)が反論文書を作成。その詳細を、3月30日発刊の本誌2015年5月号に掲載した(本Web記事にて閲覧できる http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361 )。

 

 

今回、本欄では、「従軍慰安婦」の資料に関する、ねつ造の一部を紹介する。

 

 

慰安婦は「性奴隷」ではない

日本兵と家族の手紙。

中国の申請書には、「日本軍は組織的に、慰安婦20万人以上を強制連行し、女性たちを性奴隷(セックス・スレイブ)にした」とあり、それを示すものとして、憲兵の資料や日本兵の供述書などの資料を提出している。

 

例えば、その中の一つに日本兵とその家族の手紙がある。これを抜粋・紹介すると、次の通りだ(●は判読不明、〇は伏字)。

 

「部●移動によって〇〇方面に移動せねばならない時などは女は簡単に自分の荷物を纏めて自分の恋人の異動して行った●に行き又其處(そんなところ)でそんな處に入り男も又良く来たなと許りあしらって●●な同棲生活が始まるこんな具合に●●から●●へと恋人を追って行く女も限りなくある」

 

分かりやすく表現すると、「日本兵と恋仲になった慰安婦が、その恋人の後を追って移動した例が数多い」というものであり、日本兵と慰安婦の恋愛の話だ。この資料は逆に、慰安婦が自由な移動が許されていたことを示しており、性奴隷説を否定する資料と言ってもいい。中国側は、「日本兵は慰安婦を奴隷にした」との写真説明を加えているが、文章の趣旨はまったくの正反対だ。

 

日本語をまともに理解できれば、「性奴隷」ではないことが明らかな資料であっても、中国は曲解して「性奴隷」の証拠と言い張る。まさに「ねつ造」行為と言わざるを得ない。

 

 

慰安婦を暴行した日本兵は取り締まられた

1943年の「憲兵の月報」。

さらに中国側は、1943年の日本の憲兵隊資料を申請。同資料には、「酩酊の上軍慰安所に於て慰安婦に暴行し器物を破損す」とあり、その写真説明にも、「慰安所での日本兵の犯罪」と説明している。

 

しかし、日本兵の犯罪が記述された欄の下には、「非違通報」と記されている。これは、憲兵が、慰安婦に暴行した日本兵の上官に事件を報告したことを意味している。

 

もし、慰安婦が「性奴隷」であったのなら、憲兵は軍に通報する必要はない。中国側の狙いとしては、日本軍が慰安婦に日常的に暴行していたことを示したい思惑が見え隠れする。

 

 

政府は中国のプロパガンダに反論せよ

このように、中国が提出した「従軍慰安婦」に関する資料は、日本軍が組織的に慰安婦を強制連行し、奴隷扱いしたという説を何一つ裏付けるものではない。それどころか、明らかに否定している資料すら含まれている。

 

ところが、日本政府はこれまでのところ、中国の申請を撤回させるなどの強い姿勢を示さず、明確な反論も試みていない。日本政府は、中国のプロパガンダ(政治宣伝)に対して全面的に反論すべきだ。

 

 

※本欄で紹介した、中国の「従軍慰安婦」に関する資料への反論の詳細は、4月30日に発売する本誌6月号に掲載予定。

 

【関連記事】

2015年2月20日付本欄 安倍談話に向けた有識者メンバー発表 「戦後体制」を正すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9216

 

2015年1月15日付本欄「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046

 

2015年4月号記事 南京大虐殺・慰安婦 世界記憶遺産への登録中止を申し入れ - 幸福の科学がユネスコに直訴 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9230

下村博文文科相と政治とカネの問題 許認可権がおカネに変わる?

下村博文文科相と政治とカネの問題 許認可権がおカネに変わる?

2015.03.26(liverty web)

下村博文・文科相に対し、政治資金規正法違反の疑いなどで追及が続いている。下村氏の支援者でつくる、政治団体として届け出ていない全国の博友会が、政治資金を集めているなどの点について、国会で追及されたほか、このほど市民団体が刑事告発もしている。下村氏の「政治とカネ」にまつわる様々な疑いについて、26日発売の「週刊文春」(4月2日号)が報じた。

 

記事では、下村氏が2013年4月、富山県初の私立中高一貫校の入学式に"わざわざ"出席して祝辞を述べたと紹介。下村氏は今年2月に、同校を開設した同県の学習塾の理事長に対し、下村氏を支援する「北陸博友会」の立ち上げを依頼したほか、理事長は下村氏の所属する派閥のパーティ券を購入してもいた。

 

また、文科省は現在、大学入試制度改革の中で、英語教育の方向性として「国際バカロレア」というプログラムを推進しているが、そのキーマンが下村氏の後援者の1人だという。他にも、下村氏に寄付をしてきた人物が教育再生実行会議に参加しており、寄付の事実を指摘された下村氏は返金している。

 

下村氏の「政治とカネ」にまつわる疑いは尽きないようだ。これでは「許認可権を持つ文科相の立場を利用しているのでは」と疑われるのもやむを得ない。

 

ただ、下村氏のこうした傾向は、「霊言」によってすでに明らかになっていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年、下村氏の守護霊の霊言を複数回収録した。下村氏は、教育に関する許認可行政の長である文科相の任を負っているが、下村氏の守護霊は、学校などの許認可について、次のように語っていた(下記、関連書籍参照)。

 

「大臣就任のときに、『おめでとうございます。ささやかでございますが……』と、まあ、一升徳利は要らんけども、ささやかな"木の葉"の山を積んで持ってくる」

「三百万っていうのは、政治家にとっては"喫茶店代"なんですよ。『"コーヒー代"です』と言うて渡すのが、三百万」

 

下村氏の守護霊はこの他にも、上手に隠して"木の葉"を持参することが、許認可における重要な"手続き"であると強調した。

 

さまざまな告発が続いているが、守護霊の発言からも、「権力を金に換えよう」という考え方の持ち主であることが分かる。こうした人物が、大臣の地位にふさわしいとは言えない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

 

【関連記事】

2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

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2015年3月5日付本欄 下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296

下村文科相を告発＝違法献金疑惑で―大学教授ら

下村文科相を告発＝違法献金疑惑で―大学教授ら

時事通信 3月24日(火)配信

　下村博文文部科学相を支援する任意団体の違法献金疑惑をめぐり、市民団体「政治資金オンブズマン」メンバーの大学教授らが24日、下村氏や任意団体の役員らについて、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑の告発状を東京地検に郵送した。

　地検は告発状の内容を精査し、受理するかどうか慎重に検討するとみられる。
　告発状によると、下村氏を支援する「博友会」は、政治団体の届けをしないまま、会員から集めた年会費を同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付していたとされる。
　下村氏は取材などに対し、違法性を否定している。

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ

2015.03.24(liverty web)

米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐる問題で、沖縄県の翁長雄志知事は23日、ボーリング調査などの現場海域での作業を全て停止することを沖縄防衛局に指示した。1週間以内に作業を停止し報告しない場合には、「岩礁破砕許可」を取り消す考えがあることを明らかにした。

 

岩礁破砕許可は、辺野古の埋め立て工事に向け、仲井真弘多前知事の下、昨年8月に県が防衛局に出したものだ。 ただし、その際に「申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができる」という条件がついており、翁長知事は、「コンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外に投下されたため、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などと主張し、「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

 

昨年12月に辺野古移設に反対する翁長県知事が県知事に就任して以来、政府と沖縄県の間の溝が深まっている。

 

 

県知事の判断は法治国家のあり方に反している

沖縄県は岩礁破砕許可を取り消す根拠に、県の漁業調整規則を挙げている。しかし、2013年に辺野古沿岸の埋め立ては承認されており、すでに移設問題は決着がついているはずだ。「サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などという不合理な理由で、いまさら承認を蒸し返すことは許されない。

 

さらに言えば、沖縄県の漁業調整規則とは、水産資源保護法を根拠とし、沖縄県における水産資源の保護を目的として県知事が出したもの。

今回の翁長県知事の判断には、辺野古への移設を阻止しようという明らかな意図が感じられ、同規則の本来の目的とは異なる。本来の目的とは異なる意図で規則を用いることは、行政権の濫用に当たり、法治国家のあり方として適切なのか疑問が残る。

 

 

基地移設がスムーズに行われないと安全保障が脅かされる

そもそも日米の国同士の決定事項に、一地方自治体が口を挟む余地はない。

 

中国が軍事予算を5年連続で前年比2桁増を記録するなど、軍事増強を続ける中、もし基地移設がスムーズに行われないと、日米間の安全保障に亀裂が入り、危険な状態になりかねない。そうなると、もはや水産資源や自然保護の話どころではなくなる。

 

現実に、香港では北京政府により民主主義が脅かされる事態が発生し、学生たちのデモ活動「雨傘革命」が起こったばかりだ。これは沖縄県にとって対岸の火事ではない。基地移設反対派はこうした外国の現状を理解していないのか。

 

沖縄では第二次大戦で米軍の攻撃を受け、何十万の人が亡くなったこともあり、沖縄県民の中には反米感情を持つ人もいるだろう。しかし、国防体制を整えることは、沖縄県を含めた日本の国益を守る上で最も重要なことである。沖縄県に住んでいる人たちは、沖縄県民である以上に日本国民なのだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

 

【関連記事】

2015年4月号記事 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治

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2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2

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2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い

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2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

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2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓 - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257

 

2012年5月号記事 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

お彼岸の朝、亡くなった知人が夢枕に立った/本当の供養とは

お彼岸の朝、亡くなった知人が夢枕に立った

2015.03.20(LIVERTY WEB)

東京都在住のAさん(50代)はある日、不思議な体験をしたといいます。彼女の夢の中に2年前に亡くなった知人が現れたのです。

 

「その人は、バレーボールのコーチをやっていた方だったのですが、夢の中ではいつも通り試合に行っていました。その人と、自然に話していたのですが、なんだか顔の右側が薄暗い感じだったので、『この人は自分が死んだことに気付いていないのではないか』と直感しました。心の中で『あなたは亡くなっているのですよ』と伝えようとしたところで、はっと目が覚めました。その日はちょうどお彼岸の日だったんです」

 

Aさんは、夢で会った相手の来世の幸福を祈らなければと思い立ち、幸福の科学の支部に向かい、供養をしたといいます。

 

「タイミングも偶然とは思えません。とてもリアルな夢だったので、霊は本当にいるんだと感じました」

 

 

成仏につながる正しい供養

今年は21日の前後1週間がお彼岸ですが、この期間は昔から、お盆と並び、「地獄の釜の蓋が開く」と言われ、この世の人が亡くなった霊と交流する時期といいます。Aさんの体験は、お彼岸の時期に、亡くなった人の霊が本当に地上の人間に働きかけていると伺えるエピソードです。

 

この時期、天国に還っている霊には、近況を報告し、感謝を手向ける機会となるでしょう。

 

ただ、地獄で苦しんだり、自分が死んだことも分からずにこの地上にとどまっている霊が、家族や友人、知人につきまとい、病気や事故などの障りを起こすことがあります。そんな霊に成仏してもらうため、生きている側が行うのが「供養」です。 

 

供養を成功させるためには、行う側の心構えが重要です。大川隆法・幸福の科学総裁の教えから、そのポイントを2つ挙げてみます。

 

 

(1)子孫の側が、地獄に堕ちない生き方をしていること

迷っている霊は、地上の親族や知り合いを頼ってきます。そんなときに、孫や知人が、心正しく、感謝の思いで生きていると、その姿を見て反省が始まります。成仏の原点は、地獄に堕ちず、天国に通じる正しい生き方を地上の人間が示すことにあるのです。 

 

 

(2)子孫が自分の不幸を、先祖や他人のせいにしない

逆に、自分の不幸を「迷っている先祖のせい」にしたり「他人のせい」にしたりしている人がいたとします。すると、先祖の霊は「自分が苦しんでいるのは人のせい」、つまり「子孫の供養が足りないからだ」と勘違いし、成仏から遠のいてしまいます。

 

また、「先祖が救われれば自分は幸福になれる」と考えるのも間違いです。自分の幸・不幸を他人のせいにして心の反省ができなければ、幸福になることはできません。自己責任と捉え、自らの心を見つめ直すことが先祖の成仏にもつながります。

 

亡くなった霊を説得して天国に送るためには、宗教的なパワーが必要になります。亡くなった知り合いの中に、「心配だな」と思われる方がいらっしゃったら、幸福の科学の支部や精舎に相談してみてはいかがでしょうか。21日から、全国の精舎で「春の先祖供養大祭」が開催されます。詳しくは「精舎へ行こう」公式サイト( http://shoja-irh.jp/ )まで。(晴)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『死んでから困らない生き方』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=62

 

幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー 病気はこうして治る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224

 

【関連記事】

2014年9月24日付本欄 【終活論(2)】「供養」のスピリチュアルな真相とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8488

 

2015年3月11日付本欄 幽霊は「癒やし」ではない 3.11に考える本当の慰霊・鎮魂

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9317

尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

2015.03.19(LIVERTY WEB) 

画像は、中華人民共和国国家測絵総局が発行した地図(外務省の資料より)。

外務省はこのほど、「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開した。同地図は、中国の国土地理院「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行したもので、地図には「釣魚島」という中国側の呼称ではなく、日本名の「尖閣群島」と記載されている。

 

この地図は、在米日本大使館付公使(当時)の千葉明氏が、米フォーリン・ポリシー誌2013年9、10月号でその存在を明らかにしていたもの。近現代史研究家の水間政憲氏は月刊Voice2月号で「外務省はホームページに掲載するべき」と指摘していた。

 

この地図公開に対して、中国側は案の定、猛反発している。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、「歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と反論。共産党機関紙「環球時報」(11日付)も、「理屈で負けた日本は、骨董市で見つけた古い地図に夢中になっている」と論評している。

 

 

国家最高レベルの公式文書とはいえ、中国政府は、日本側が主張する「中国政府の公式地図」との見方を直接否定していない。その理由は、同地図巻頭部分の毛沢東・初代国家主席の語録にある。その一部を紹介すると、次の通りだ。

 

「我々の事業を導く中核となる力は、中国共産党である。我々の思想を導く理論的基礎は、マルクス・レーニン主義だ」(第1回全国人民代表大会―第1次会議開会の詞)

 

中国政府発行の文書で、毛沢東語録がついたものは、毛沢東のお墨付きを得たという意味と言える。つまり、同地図はある意味で、国家最高レベルの公式文書なのだ。中国はこれまで、「日本が日清戦争中、尖閣諸島を掠め取った」などと主張してきたが、明らかに矛盾している。まさに、「歴史修正主義」と言わざるを得ない。

 

実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国際連合のアジア極東経済委員会(ECAFE)が、同諸島の海域に約1千億バレルの石油と天然ガスの埋蔵がある可能性を公開した1969年5月以降だ。「歴史的事実」というには歴史が浅すぎる。

 

中国がこれ以上、尖閣の領有権を主張するなら、今回の地図が中国の公式地図ではないことを、証拠に基づいて反論すべきではないか。あるいは、国際司法裁判所に提訴する権利もあるはずだ。いずれにせよ、平和的な解決を行うべきである。万が一にも、中国は軍事力による解決を企図してはならない。

 

日本政府は、中国の恫喝に屈することなく、今回の地図などの明確な証拠を通じて、「尖閣諸島は日本領に属する」と国際社会にアピールするべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091

 

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2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ

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2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

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2014年12月26日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

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「うちわ」の松島氏がダメなら、下村博文・文科相はすでにアウト

「うちわ」の松島氏がダメなら、下村博文・文科相はすでにアウト

2015.03.19(LIVERTY WEB)

「政治とカネ」の問題について発言を二転三転させ、関係者から実名で告発されてもしらを切り続ける下村博文・文科相。18日発売の「週刊文春」は、下村氏を政治資金規正法違反で刑事告発することを検討している市民団体があると紹介している。

 

「政治とカネ」といえば、昨年10月にそろって大臣を辞任した松島みどり法相と小渕優子経産相が思い出される。下村氏は支援者からの寄付が問題とされているが、松島氏と小渕氏はどちらも有権者への贈与が問題となった。

 

松島氏が追及されたのは、配った政策討議資料が、公職選挙法が配布を禁じる物品だとされた点。小渕氏は、支援者に対し実費で開いていた観劇会の収支がマイナスになっており、支援者に贈与をした形になっていたことが問題となった。父親から継いだ秘書団が行っていた経理処理の内容を把握していなかったことが原因とされる。

 

2人は、うちわを「贈与」したことや、自分で把握できていなかった資金の流れについて監督責任をとるなどの形で、追及を受けてすぐに事実を確認して公開し、辞任した。松島氏は記者会見で、うちわとされた討議資料の配布が違法だったとは認めていないが、「国政を一日も遅滞させたくない」ために辞任すると表明していた。

 

2人とも贈与した相手と直接の利害関係があったわけではなかったが、下村氏の場合は状況が異なる。問題とされている全国の博友会は、塾関係者が作っているものだが、下村氏はもともと塾経営者として活動しながら政治基盤をつくってきた。また、支援者が学校を設立したケースもあり、文科相としての許認可権を持つ下村氏と、直接の利害関係があることは明確だ。

 

また、下村氏は誰かから政治基盤を継いだわけでもないため、寄付集めのシステムは自分で作り上げて来たはずである。秘書が行っていた寄付集めの実態を「知らなかった」という説明は通らない。

 

下村氏は博友会が開催する講演会で講演料や車代を受け取っていないと言った翌日に、タクシー代を払ってもらったことを認めた。また、関係者が「講演料を下村氏に直接渡した」と告発すると「勘違いをされているのでは」と否定するなど、言い逃れを続けている。国会は、下村氏のウソを聞くためにあるのではない。松島氏や小渕氏が辞任しなければならないなら、下村氏はすでに辞任レベルに至っていると言えるだろう。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

 

幸福の科学出版 『自由を守る国へ 国師が語る「経済・外交・教育」の指針』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

 

【関連記事】

2015年3月13日付本欄 なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?

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2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

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昨年に引き続き「第39回インターナショナル・コルカタ・ブックフェア2015」に出展！

昨年に引き続き「第39回インターナショナル・コルカタ・ブックフェア2015」に出展！

2015.03.14 

インド・コルカタのブックフェアに出展！

幸福の科学出版は、2015年1月28日から2月8日まで、インドのMilan Mela Pranganで開催された「第39回インターナショナル・コルカタ・ブックフェア2015」に参加しました。期間中、ブックフェアの推定入場者数は200万人とも言われ、昨年に引き続き数多くの方が幸福の科学の本を探し求めて来られるなど、連日、大盛況となりました。

法シリーズから霊言、時事テーマの書籍まで

ブース内では、法シリーズ『太陽の法』『黄金の法』のほか、現地でも人気の高い『常勝思考』や『釈迦の本心』を購入される方が目立ちました。また、世界の時事問題や政治問題をテーマにした霊言書籍などを手に取る方も。世界で注目されているテーマに対して、真実を問いかける幸福の科学の書籍への強い関心が、昨年以上に高まっている様子が見られました。

大反響！昨年からのファンも多数来場

ブックフェアの期間中、10代の少年が「どうしても『釈迦の本心』を読みたい」と父にせがみ購入してもらう光景や、昨年のブックフェアで幸福の科学と出会った青年が「もっと人生の目的について知りたい」との思いから英語版『心と体のほんとうの関係』を購入するなど、さまざまな反響がありました。この他にも、同じく昨年のブックフェアでファンになり、今年も再び来てくださった方が多数いるなど、ブースは終日大変な賑わいとなりました。

幸福の科学は今後もブックフェアへの出展をとおして啓蒙活動を続けてまいります。

三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛

三原じゅん子議員の発言は問題? 「八紘一宇」は正真正銘の人類愛

2015.03.18(LIVERTY WEB)

自民党の三原じゅん子参議員が16日の参院予算委員会で、「日本が大切にしてきた価値観として『八紘一宇』がある」と発言した。一部メディアでは、「八紘一宇」を「太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するため使われていた標語」と説明し、発言を問題視している。

 

「八紘一宇」には、本来そのような過激な意味があるのか。

 

 

「八紘一宇」はアジア植民地の解放を意味する

「八紘一宇」は、日本の初代天皇である神武天皇が建国の詔勅で述べた「八紘をおおいて宇と為さん(人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする)」という言葉から生まれた標語だ。

 

同語は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられた。その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていたことがある。日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていた。

 

 

「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジアの安全保障」

この認識は、決して日本の独りよがりなものではない。

 

歴史学者でカーディフ大学教授のデービット・ウィリアムズ氏も、本誌2014年6月号のインタビューの中で、「八紘一宇」は決して侵略を正当化するものではなかったと主張。この言葉は、理念としては「普遍的な人類愛」、外交的には「アジアの安全保障」として理解すべきだと述べた。

 

ウィリアム氏は第二次世界大戦について、「連合国がどんなに『日本は間違っていた』と言おうとも、日本の戦いが、アジアにおける欧米の植民地支配の幕を下ろさせた事実は、誰も否定できません」という。

 

実際、1919年の国際連盟のパリ会議で、日本は世界で初めて、国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げた。「人類愛」は決して偽善ではなかった。

 

 

侵略を受けたのは日本だ

そもそも先の大戦で日本の開戦のきっかけを作ったのは、アメリカだ。アメリカは日本に対して、国家の生命線である、石油などのエネルギー源の禁輸を行うなどして、日本を開戦に追い込んだ。侵略行為を受けたのは日本だ。

 

条件反射的に「八紘一宇」を問題視する日本の風潮には再考が必要だ。(冨)

 

【関連書籍】

ザ・リバティ 2015年4月号 【特集】ピケティブームがあなたの給料を減らす

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幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

【関連記事】

2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そう

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2015年3月号記事 他民族を差別したのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実 Part3

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2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - アメリカに「罪」はないのか Part3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8168

 

2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.0,1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

 

2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2489

オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年

オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年

2015.03.16(liverty web)

オウム教による地下鉄サリン事件(※)から20日で20年になるのを前に、新聞などで特集が組まれている。

 

産経新聞は「消えない戦慄」と題する連載の中で、オウム教による一連の事件を首謀した麻原彰晃の四女のインタビューを掲載。朝日新聞は「オウムを問う」と題する連載で、オウム教から派生した「アレフ」に2013年に入会し、数カ月後に脱会した30代男性会社員の体験などを報じている(ともに16日付)。

 

また、被害者の会などは14日、都内で集会を開き、約330人が参加した。「惨劇を繰り返さないために」をテーマに、事件に関わった元裁判官や医師などが、当時を振り返って話をしたという。

 

 

オウム事件解決のために戦った幸福の科学

実は、オウム事件の解決には、幸福の科学が大きく関わっている。

 

地下鉄サリン事件の約1カ月前、95年2月に、目黒公証人役場事務長の仮谷さんが拉致監禁され、殺害された事件が起きた。マスコミは報じないが、この事件の第一通報者は幸福の科学の職員だった。

 

その後、全国の幸福の科学の信者たちは、事件解決のためにビラ配布やデモ活動を展開。麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた。警察は地下鉄サリン事件の2日後にオウム施設の強制捜査に踏み切ったが、事前にこうした動きがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある。

 

さらにさかのぼれば、91年には、幸福の科学幹部がオウムの麻原らとのテレビ討論の場で、その教義の浅薄さを批判している。また、94年2月の大川隆法幸福の科学総裁の大講演会「宗教選択の時代」で大川総裁は、宗教には正邪があることを説き、同時期に教団機関誌で邪教の過ちを検証する連載がスタート。第一回目でオウムの教義の間違いと犯罪行為を糾弾した。

 

オウム教元幹部の井上義浩死刑囚の手記(昨年1月10日発売の「文藝春秋」に掲載)によれば、1995年1月に教祖の麻原から、同年2月に行われる大川総裁の横浜アリーナでの講演会中に、生物兵器で殺害するよう指示を受けたという。

 

 

学者もマスコミもオウムの危険性を見抜けなかった

大川総裁がオウムの危険性を早くから見抜き、教団をあげてオウム教を批判していた一方、宗教学者の島田裕巳氏は「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と評価していた。学者と共にオウムを持ち上げていたマスコミは、それ以降、正邪に関わりなく宗教を「日陰者」扱いしている。

 

冒頭で触れた朝日新聞の記事では、「若者ら今も『麻原崇拝』」という見出しを立て、現在でもオウムの後継団体アレフに惹かれる若者がいることを問題視している。

 

この問題を解決するのは、宗教の正邪を分かつ目を持つことだ。その正邪の基準としていちばん有効なものは、それを信じた人が立派になり、幸福になっているかという「果実」である。宗教すべてを「日陰者」扱いしていては、いつまでたっても正邪を分かつ目は育たないことに、マスコミはそろそろ気づくべきだ。(紘)

 

※ 地下鉄サリン事件は、1995年3月20日の朝8時ごろ、通勤ラッシュ時の東京、地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で、オウム教信者が猛毒のサリンを散布した事件。乗客や駅員ら13人が死亡し、6000人以上が重軽傷を負った。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教学者「X」の変心 「悲劇の誕生」から「善悪の彼岸」まで』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1276

 

幸福の科学出版 『新生日本の指針 新時代への国家選択』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=167

 

【関連記事】

2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

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2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示

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2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明

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なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?

なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?

2015.03.13(liverty web)

衆院予算委員会では13日の最終日まで、下村博文・文科相の政治資金問題に対する追及が続いた。次々と新事実が発覚しているためだ。

 

12日発売の週刊文春(3月19日号)では、2月に全国博友会幹事会で配布されたという内部資料を取り上げた。この資料の中の「各博友会講演会の位置づけと講演会開催について」と題された書類の「現状」という欄には、「講演料としての報酬を貰う場合はある」と記載されていたという。

 

同誌は、「これまで、下村氏は講演料を受け取ったことは『一切ない』と完全否定。(中略)だが、その説明が虚偽だったことが改めて証明されたことになるのだ」と糾弾する。

 

また、資料の中には、全国の博友会の「年会費」の納入状況の一覧表もあった。これまで、下村氏は各博友会の運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と説明してきたが、12日の予算委員会では、この資料を自らの秘書官が作成したことを認めた。

 

さらに同誌は、資料の中の、全国の博友会の年会費収入額と、下村氏の答弁で明かされた博友会関係者からの個人寄付総額が一致している点を指摘。この個人寄付については、下村氏の選挙区支部から「年会費」との但し書きで領収書が発行されていたという。

 

ただ、下村氏は12日の答弁で、「年会費というのは寄付のこと。今まで任意の『博友会』の方々が、年会費という言い方をしていた」と説明。「博友会の会員である個人から政党支部への寄付を受けていた」という、これまでの説明との矛盾はないとした。全国の「博友会」は、政治団体として届け出る必要のある資金団体ではなく、違法性はないということだ。

 

追及から逃げ続ける下村氏だが、13日の予算委員会では民主党議員から、答弁の変化について指摘された。

 

例えば、全国の博友会の運営について、当初は「一切知らない」と言っていたものの、12日の答弁では「全国の代表者に集まってもらい、年間スケジュールを決めている」と認めたこと。あるいは、講演料も当初は「一切頂いておりません」と言っていたが、後に「直接は」と限定をつけて、ホテル代やタクシー代を払わせたと認めたなど、10項目に及んだ。

 

これらについて、下村氏は「一方的なレッテル貼りだ。全く矛盾はしておらず、ぶれていない」と反論している。安倍晋三首相も、「法的には適切に処理していると考えている」として、下村氏の責任は問わない意向を表明した。

 

予算案の審議は16日から参院に送られるが、下村氏への追及は引き続き続くことが予想される。下村氏は、昨年12月の衆院選の公開討論会で、政治資金規正法に関し「違法であれば議員辞職する」と明言していた。これ以上、不明瞭な答弁を続けて疑惑を膨らませては、国民の支持を失う一方だ。早急に、自らの進退を明らかにすべきではないか。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

 

幸福の科学出版 『吉田松陰「現代の教育論・人材論」を語る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1350

 

【関連記事】

2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

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2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー

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