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防衛予算を7.7兆円計上へ バイデン氏の"圧力"で増額した日本政府の「主体性のなさ」が置き去りに

2023年08月23日 05時33分28秒 | 日記

防衛予算を7.7兆円計上へ バイデン氏の"圧力"で増額した日本政府の「主体性のなさ」が置き去りに

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画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

防衛省が2024年度の概算要求で、約7兆7385億円を計上する方向で最終調整していると、各メディアが報じています。

 

《詳細》

政府が昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書で、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円程度増やすとしており、24年度はその2年目に当たります。23年度当初予算では6兆8219億円を計上し、今回の概算要求はそれを1兆円上回ることになります。

 

概算要求では、不足していた「弾薬の確保」に約9300億円を要求するほか、「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費約3800億円、艦艇や地上目標を攻撃する「精密誘導弾」を開発する費用約320億円、陸海空を一元的に指揮する「統合指令部」の設置費用などを計上する方向で調整を進めています。また、南西諸島への装備や物資の輸送を迅速に行うため、陸海空の共同部隊としての「自衛隊海上輸送群」も新設します。


米ウイグル強制労働防止法の対象品目にEV用バッテリーなど自動車部品が追加 人権弾圧に加担しないよう、脱中国依存に取り組むべき

2023年08月23日 05時31分24秒 | 日記

米ウイグル強制労働防止法の対象品目にEV用バッテリーなど自動車部品が追加 人権弾圧に加担しないよう、脱中国依存に取り組むべき

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画像: THINK A / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカで2022年に施行された中国の新疆ウイグル自治区における強制労働に関わる製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池など自動車部品が加わっていることが、ロイター通信の調べで分かりました。

 

《詳細》

これまでウイグル強制労働防止法では、太陽光パネルやトマト、綿製品などが重点的な執行対象とされてきました。米税関・国境警備局(CBP)が検査を行い、ウイグルが関与したことが疑わしい場合は、自社の供給網がウイグルでの強制労働と無関係であることを証明しなければならないというものです。

 

ロイターが情報公開請求を通じて入手した文書により、この手続きが23年4月から6月の間に更新されていたことが判明。EV向けリチウムイオン電池やタイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども対象として、CBPが厳重な検査を実施しているといいます。

 

ロイターの取材に対し、CBPは自動車関係の輸入に対する監視強化に関する質問に具体的に答えてはいないといいますが、「アメリカのサプライチェーンでリスクが高いところ」に焦点を当てていると述べています(17日付)。

 

CBPが7月に議会に提出した報告書では、リチウムイオン電池やタイヤ、その他の自動車部品など、学術機関やNGOが、強制労働のリスクがあるとした分野を監視する重要性を強調していました(8月3日付ジェトロビジネス短信)。