2023.08.05(liverty web)
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《ニュース》
コロナ禍で広がっていたリモートワークについて、コロナの5類移行を受けて「完全出社に切り替えたい」という企業が増えていることが明らかになっています。
《詳細》
日本政策投資銀行が3日に発表した「2023年度設備投資計画調査」によれば、「理想的な出社率」について聞いたところ、大企業の32%が完全出社となる「10割」を選択し、8割以上を選択した企業は67%にも及んでいます。中堅企業では85%以上が、「8割以上の出社」を理想としているということです。
3月に行われた帝国データバンクの調査でも、6割以上の企業が「コロナ前に近い働き方」に戻る傾向があると報告されていました。
またアメリカでも、グーグルやアップルといった巨大IT企業などが、リモートワークを削減して一定の出勤を義務づける方向に進んでいると言われています。
2023.08.05(liverty web)
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《ニュース》
中国・福建省を直撃した台風5号の影響により、北京市と河北省などでは、特に7月29日から31日にかけて激しい豪雨が襲いました。これを受け、北京の8つのダムが一斉放水し、河北省の多くの地域が浸水。120万人以上の市民が避難を強いられています。
《詳細》
台風5号から変化した熱帯低気圧の影響により、北京や河北省、天津市などで最高レベルの「豪雨赤色警報」が7月29日に出されました。大紀元の一連の報道によると、その後北京の水没を回避するべく、ダムの放水が「事前通告なし」で行われ、河北省の多くの地域が甚大な洪水被害を受けました。
河北省委員会書記の倪岳峰(げい・がくほう)氏が今月1日～2日にかけて救援作業を視察した際、「洪水防止の貯水エリアを始動して北京の洪水リスクを低減させる。首都の城を守る堀として断固行動する」と強調。首都を水没させないための身代わり役を担うと発言し、ネット上で激しい批判が巻き起こっています。
人口70万人の河北省涿州(たくしゅう)市などの被災地は、まるで津波に襲われたかのように、無数の住民を残したまま水没。ところが地元政府の圧力により、民間救援隊の多くが撤退するよう命じられたと指摘されています。
というのも、北京で救助活動に従事している別のボランティアチームが「200体以上の遺体を発見した」と、当局の発表を大幅に超える被害状況をSNSに発信。当局は1日に今回の豪雨で20人が死亡、33人が行方不明になったと発表しましたが、その後の状況を更新していません。あまりにも悲惨な実態を隠蔽するために民間の活動を制限したかったのではないか、と主張する専門家もいるといいます。
