マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

2017.04.28(liverty web)

《本記事のポイント》

• 3年前のマレーシア航空370便の行方不明の真相はいまだ分からぬまま。
• マレーシア当局の公式発表の真偽を検証した結果、機体がインド洋に墜落した証拠はないことが判明。
• 犠牲者のためにも、航空産業の安全性向上のためにも、真相究明が必要。

 

2014年3月8日未明、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向けて飛び立ったマレーシア航空370便が、乗員乗客239人とともに行方不明になってから、3年が過ぎた。真相究明の手がかりがないまま、2017年1月に捜索が打ち切られ、人々の記憶からも忘れ去られようとしている。

 

マレーシア政府の公式発表では、同便は離陸から約40分後に南シナ海上空で姿を消した後、予定の航路とは真逆の南インド洋の方に飛んで行き、燃料切れで墜落したとされている。しかし、12万キロメートルという広い海域で捜索が行われたが、南インド洋では同便の機体発見の手がかりは見つからなかった。航空史上最大のミステリーと言われている370便の行方不明事件。機体はいったいどこにあるのか。

 

 

豪政府機関「情報漏らしたら2年間刑務所行き」

日本では同事件についての報道は少ないが、世界中のメディアでは現在も370便の行方について報じられている。

 

例えばオーストラリア運輸安全局(ATSB)は2016年12月、370便について新たな調査結果を発表。それによると、370便の機体は、これまで捜索していた南インド洋ではなく、「北インド洋にある可能性が高い」としている。

 

しかし、ATSBの情報を全面的に信頼することはできない。2017年4月17日付のフリー・マレーシア・トゥデイの記事によると、ATSBは、370便の中国人乗客の家族が同便の関連情報の公開を求めたところ、これを拒否。その上、「もしATSBの職員が同便の情報を外部に漏らした場合、交通安全調査条例に違反したとみなし、2年間、刑務所行きになる」と発表している。この脅迫めいた発表を受け、中国人乗客の家族は、オーストラリア当局を「マレーシア政府による隠ぺい工作の共犯者だ」と批判している。

 

 

情報開示を拒み続けるマレーシア当局

全国書店で発売中の「ザ・リバティ」6月号では、マレーシア政府が「370便はインド洋に墜落した」と断定した経緯を振り返り、その根拠となる情報を検証した。その結果、マレーシア政府ならびにマレーシア航空は、同便が行方不明になった後、意図して捜索場所を南シナ海から南インド洋に変え、事件の幕引きを急ぐかのような動きを見せていた事実が浮き彫りになった。さらに同便は行方不明になった地点である南シナ海に墜落した可能性が高いことが分かった。

 

239人の犠牲者とその遺族のためにも、航空史に同様の悲劇を繰り返さないためにも、この事件の真相を明らかにする必要がある。

※詳しくは、本誌2017年6月号「マレーシア航空370便 謎の行方不明から3年 誰が何を隠しているのか」をお読みください。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年3月8日付本欄 マレーシア航空機MH370便が行方不明になって3年 世界中で「本当の墜落場所は南シナ海」説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12692

 

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

 

2016年3月10日付本欄 マレーシア航空機が消息を絶ち2年 このまま迷宮入りか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11036

 

2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267

トランプ大統領の100日間を追う すでに成果はオバマ越え

トランプ大統領の100日間を追う すでに成果はオバマ越え

2017.04.29(liverty web) 

《本記事のポイント》

• トランプ米大統領が就任100日目を迎えた
• メディアはその政策や成果を批判
• 外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた

 

トランプ米大統領は、29日をもって、就任100日目を迎えた。各紙は、このことを大々的に報じ、総括を述べている。多くは、トランプ氏の政策について、一貫性がなく、陰りが見え始めていると主張しているが、本当にそうだろうか。各紙の論調を整理しつつ、トランプ氏の成果について冷静に見てみたい。

 

 

経済政策のメディア評価は「期待の低下」

トランプ政権の経済政策に対する各紙の評価は、大まかにまとめるとこうだ。

 

• トランプ相場による景気回復と好調な株価の推移は、最近になって勢いに陰りが出てきており、期待がしぼんでいることがうかがえる。今後の継続に疑問がある。

 

• 27日には減税案も発表したが、財源について明確な根拠がなく、実現性に大きな不安を抱える。財政健全化を求める共和党議員からも反発の声が上がっており、早くも空中分解に向かっているようだ。

 

 

アメリカに財源問題など存在しない

トランプ氏の経済政策への批判の多くは、財源に対する懸念である。実は、この手の批判は、アメリカにおいてほとんど意味をなさない。なぜなら、ドルは世界基軸通貨であり、世界中で需要が尽きないからだ。どれだけ供給しても、ドルを欲しがる人がいるので、価値が暴落することはありえない。いざとなれば、ドル札を刷るだけで、財源問題は終わる。

 

アメリカにとって、雇用の創出とGDPの改善の方がはるかに重要な課題であり、トランプ氏はこのことを理解している。トランプ氏による税制改革案も、法人税を引き下げ、企業を国内に呼び寄せ、雇用を創出することを狙ったもの。この効果で経済成長が続けば、税収自体も増大するので、長期的にはむしろ政府の財政状況は健全化していく。

 

トランプ氏による経済効果は減退どころか、これからが本当の始まりである。

 

 

外交面のメディア評価は「混乱を招いた」

外交面における各紙の評価をまとめると、およそ次のようなものだ。

 

• トランプ氏は選挙期間中、孤立主義を掲げ、「アメリカは世界の警察官にはなれない」と述べていたにもかかわらず、シリアへ攻撃し、北朝鮮へ圧力をかけるなど、世界中に干渉し、混乱を引き起こしている。

 

• さらには、当初離反を表明していた北大西洋条約機構(NATO)に歩み寄ったり、敵対的であった中国に対して最近は融和路線を進めるなど、一貫性にかけ、明確な戦略が存在していない。何をするか分からず、世界の破壊者になりかねない。

 

 

トランプ外交を貫くのは、戦略ではなく信念

メディアにとっては、このようなトランプ氏の変貌が、一時の感情に支配されているように見えるのだろう。しかし、トランプ氏の外交は、「神の正義を実現する」という理念において、一貫している。

 

シリア攻撃後に、「(シリア国民は)極めて野蛮な攻撃で残酷に殺された。いかなる神の子も決してそのような恐怖を経験すべきではない」「世界の困難に直面する中で、神の叡智を求めたい」と述べたことからも、トランプ氏が強い信念をもとに判断していることが分かる。

 

これは、外交面において早くも「強いアメリカ」が復活したということだ。実際、アメリカの圧力を受け、シリアや北朝鮮の動きは、明らかに慎重なものになった。オバマ政権下の8年で悪化したこの問題に対して、わずか100日で彼らの動きを抑えているトランプ氏の手腕は見事である。

 

 

100日間の政権運営のメディア評価は「一貫性に欠ける」

この100日間の政権運営についての各紙の論調は、まとめると次のようなものになる。

 

• 戦後の大統領で最大となる30件の大統領令を発表したが、オバマケアの廃止、テロ多発国からの入国禁止など、100日プランで掲げた公約の半分以上が頓挫,もしくは宙づり状態であり、実行力に疑問が残る。

 

• 支持率も、過去の大統領に比べ最低水準。一方、選挙においてトランプを支持した人の94%は、依然トランプを支持している。それは、アメリカ国内の分断の様相が一層深まっているということでもある。

 

 

メディアに負けないトランプの実行力

トランプ氏はこの100日間、議会・メディアとの対立を続けている。通常、大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会もメディアも批判を控えるもの。過去の大統領と比べ、明らかに不利な立場にあるトランプ氏に対し、100日時点での支持率を比べるのはフェアではない。

 

そもそもトランプ氏は、メディアと全面対決をして勝利を収めた初めての大統領である。さらに、議会の反発、裁判所による大統領令の差し止めを受けながら、100日でやってきたことを考えると、その実行力は、他の追随を許さないのではないか。

 

 

交渉人・トランプの革命に続け

トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」である。数カ国を同時に相手にし、軍事面と経済面でアメとムチを使い分け、自身にとって望ましい方向に世界を誘導している。それを理解できなければ、言うことがコロコロ変わり迷走しているように見えるということなのだろう。

 

その成果は、すでに現れている。例えば、習近平・中国国家主席に対し、北朝鮮に対する制裁を求め、実行させたのはトランプ大統領が初めてである。また、シリアの化学兵器使用に対して攻撃したことは、非人道的行為は許さないという世界への強烈な意志表示となり、シリア、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国を文字通り一発で黙らせた。

 

さらにこれから成果が出てくる政策も多い。「トランプ革命」は、まだまだ始まったばかりであり、この影響はさらに強くなっていくだろう。世界の潮流が大きく動こうとしている今、日本も、この革命に合わせて舵を切っていくことが、今後の繁栄に不可欠である。(和)

 

【関連記事】

2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀 Part.1

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北朝鮮とアメリカは戦争するのか？トランプ政権の本気度

北朝鮮とアメリカは戦争するのか？トランプ政権の本気度

2017.04.29(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗
• アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している
• アメリカは短期決戦に持ち込む

 

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという。

 

これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「北朝鮮は、ミサイル発射に失敗したが、中国とその尊敬される国家主席の希望を踏みにじった。悪いことだ!」と北朝鮮の対応を非難した。

 

 

トランプ大統領が考えていること

ここで、トランプ米大統領の考えを知るためにも、ここ数日のトランプ政権の動きや発信を振り返ってみたい。

 

26日、トランプ政権は全上院議員100人をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応策についての非公式の説明会を開いていた。会合の後、ティラーソン米国務長官らは共同声明を発表。「北朝鮮への経済制裁を強化し、日本や韓国、中国などと協力し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることを目指す」とした。

 

軍事面での準備も進む。米軍地球規模攻撃軍団は同日、カリフォルニア州の空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行った。約6800キロメートル離れたマーシャル諸島付近に着弾。約1万キロ離れた北朝鮮は、同ミサイルの攻撃圏内にある。

 

27日、トランプ大統領はロイター通信のインタビューで、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と発言。その上で平和的な解決を望む姿勢を見せ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べていた。

 

28日には、国連安全保障理事会で、議長を務めたティラーソン米国務長官は、「(北朝鮮による日本や韓国への)核攻撃の脅威は現実のものだ」と述べ、アメリカ本土への攻撃についても「時間の問題である」とした。

 

こうした動きからは、アメリカが北朝鮮との紛争を覚悟していることがわかる。また、現在は中国に圧力をかけるなど外交的な解決を目指していることや、それは困難だと考えていることも見て取れる。

 

 

北朝鮮が動けば、アメリカも動く?

今後、トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、どう対処していくのか。

 

トランプ政権は、シリアのアサド政権が4月上旬に化学兵器サリンを使用したところ、すぐにアサド政権の空軍基地を空爆。4月中旬には、アフガニスタンのイスラム国の支配地域に対し、通常兵器としては最大級の破壊力を持つ爆弾を投下した。

 

これらの事例から考えると、北朝鮮が米軍基地を狙うようなミサイル発射実験、または核実験を行えば、トランプ政権がその発射基地や実験基地に攻撃をかける可能性は高いだろう。

 

軍事アナリストの小川和久氏や、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は、アメリカによる先制攻撃の可能性もあると指摘している(2017年4月20日号「週刊新潮」)。一部引用する。

 

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」(小川氏)

 

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」(潮氏)

 

 

「トランプ大統領の腹は決まっている」

アメリカが北朝鮮の政府高官の居場所に向けて、無人機やステルス戦闘機でピンポイント攻撃することも考えられる。アメリカと北朝鮮には圧倒的な技術力の差があるので、反撃をできるだけ減らすため、トランプ政権としては"短期決戦"に持ち込みたいだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』の中で、トランプ大統領について、こう指摘する。

 

「判断が速いので、『腹はもう決まっているのではないか』と思います。(中略)『北朝鮮に対しても、この程度のことはやりますよ』というのを見せることには、『おまえらだったら、どんなことになるか』という、中国とロシアに対する威嚇を含んでいるでしょうから、『予想外に素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い』と私は思っています」

 

ホワイトハウスに全ての上院議員を集めて、異例の会合を開いたことも、その決意の表れだろう。経済面で弱みを抱える中国、ロシアをけん制しつつ、北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権は、本気だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

 

【関連記事】

2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外

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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

 

立党8周年の幸福実現党について考える 真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えていた

立党8周年の幸福実現党について考える 真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えていた

2017.04.28(liverty web)

 

幸福の科学を母体とする「幸福実現党」(釈量子党首)は2009年春に立党。今年で立党8周年を迎えます。

 

宗教を「悪いもの」として捉えがちな戦後教育の影響か、宗教を母体にした同党に関するマスコミの報道は少ないのが現状です。

 

しかし、同党がいち早く訴えていた国防強化や金融緩和などの政策を、その後、安倍政権などが、まるで自分たちが考えたかのように真似してきたことを考えると、同党には先見性があると言えます。

 

ただ、真似をした安倍政権は、政策の根底に流れる「思想」を理解していないため、どれも中途半端な形で終わっているのですが……。

マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

2017.04.28(liverty web) 

《本記事のポイント》

• 3年前のマレーシア航空370便の行方不明の真相はいまだ分からぬまま。
• マレーシア当局の公式発表の真偽を検証した結果、機体がインド洋に墜落した証拠はないことが判明。
• 犠牲者のためにも、航空産業の安全性向上のためにも、真相究明が必要。

 

2014年3月8日未明、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向けて飛び立ったマレーシア航空370便が、乗員乗客239人とともに行方不明になってから、3年が過ぎた。真相究明の手がかりがないまま、2017年1月に捜索が打ち切られ、人々の記憶からも忘れ去られようとしている。

 

マレーシア政府の公式発表では、同便は離陸から約40分後に南シナ海上空で姿を消した後、予定の航路とは真逆の南インド洋の方に飛んで行き、燃料切れで墜落したとされている。しかし、12万キロメートルという広い海域で捜索が行われたが、南インド洋では同便の機体発見の手がかりは見つからなかった。航空史上最大のミステリーと言われている370便の行方不明事件。機体はいったいどこにあるのか。

 

 

豪政府機関「情報漏らしたら2年間刑務所行き」

日本では同事件についての報道は少ないが、世界中のメディアでは現在も370便の行方について報じられている。

 

例えばオーストラリア運輸安全局(ATSB)は2016年12月、370便について新たな調査結果を発表。それによると、370便の機体は、これまで捜索していた南インド洋ではなく、「北インド洋にある可能性が高い」としている。

 

しかし、ATSBの情報を全面的に信頼することはできない。2017年4月17日付のフリー・マレーシア・トゥデイの記事によると、ATSBは、370便の中国人乗客の家族が同便の関連情報の公開を求めたところ、これを拒否。その上、「もしATSBの職員が同便の情報を外部に漏らした場合、交通安全調査条例に違反したとみなし、2年間、刑務所行きになる」と発表している。この脅迫めいた発表を受け、中国人乗客の家族は、オーストラリア当局を「マレーシア政府による隠ぺい工作の共犯者だ」と批判している。

 

 

情報開示を拒み続けるマレーシア当局

全国書店で発売中の「ザ・リバティ」6月号では、マレーシア政府が「370便はインド洋に墜落した」と断定した経緯を振り返り、その根拠となる情報を検証した。その結果、マレーシア政府ならびにマレーシア航空は、同便が行方不明になった後、意図して捜索場所を南シナ海から南インド洋に変え、事件の幕引きを急ぐかのような動きを見せていた事実が浮き彫りになった。さらに同便は行方不明になった地点である南シナ海に墜落した可能性が高いことが分かった。

 

239人の犠牲者とその遺族のためにも、航空史に同様の悲劇を繰り返さないためにも、この事件の真相を明らかにする必要がある。

※詳しくは、本誌2017年6月号「マレーシア航空370便 謎の行方不明から3年 誰が何を隠しているのか」をお読みください。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年3月8日付本欄 マレーシア航空機MH370便が行方不明になって3年 世界中で「本当の墜落場所は南シナ海」説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12692

 

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

 

2016年3月10日付本欄 マレーシア航空機が消息を絶ち2年 このまま迷宮入りか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11036

 

2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267

 

北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち？

北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち？

2017.04.28(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 左翼メディアは、北朝鮮問題は「対話」で解決しようとのスタンス
• 今までも「話し合い」はさんざん行ってきたが、解決できていない
• 反戦運動の盛り上がりで、「世界の警察官」の手足を縛るのは危険

 

北朝鮮の核開発問題について、28日夜(日本時間)より、国連の安全保障理事会で閣僚級会合が行われる。

北朝鮮と関係が深い中国、ロシアは対話を模索しているが、アメリカのトランプ大統領は軍事力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討するとしている。

 

日本では、軍事力ではなく外交手段による問題解決を主張するメディアが多いが、思惑の違う各国で北朝鮮に対する対応がまとまるかどうか、やや疑問がある。

 

 

対話による解決を強調する左翼メディアの社説

東京新聞は4月11日付で以下のような社説を出し、武力行使の危険性を強調した。

• 国際合意も、確たる外交戦略もないまま、いわば即興的に武力行使を強行する――。トランプ政権にはそんな危うさがあることを国際社会に知らしめたのが、シリア攻撃だ。
• このままでは北朝鮮への「独自対応」は現実味を帯びてくる。そうなれば日本や韓国が北朝鮮の武力攻撃にさらされ、大きな被害を受けることが懸念される。

 

翌12日付朝日新聞の社説も、アメリカが武力行使をすれば日本にも危機が及ぶと不安を煽る。

• 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

 

では、北朝鮮問題はどのように解決したらよいのか。

12日付の朝日新聞社説は、「対話」こそ重要であると強調する。

• 米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。
• 大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

 

東京新聞の26日付社説では、北朝鮮との関係が深い中国に期待を寄せる。

• 中国は、北への石油供給削減など軍事挑発に歯止めをかける実効性ある措置を講じてほしい。
• 非核化に向け北朝鮮を説得し行動を起こさせる役割を果たしてこそ、中国の国際的威信も高まるのだ。

 

これらの主張をまとめると、以下のようになる。

• 軍事力を前面に出すと、日本や韓国も反撃の対象となり、被害を受ける。
• 対話を拒んだことで北朝鮮が暴発してきたので、対話による危機回避の道筋を描くべき。
• 北朝鮮に影響力を持つ中国に説得してもらうことが最善。

 

 

「話し合い」では解決しない

武力行使には確かに大きな被害が伴う。外交的な方法でこの問題が解決できるのが最善だろう。

だが、左翼メディアがいう「話し合い」は、これまでもなされてきた。

 

話し合いによる解決といえば、日米中露韓と北朝鮮の外交担当者で北朝鮮の核問題を協議する「六カ国協議」が代表的だ。

だが、協議における取り決めを北朝鮮はことごとく反故にして、核開発を続けてきた。2007年4月以降は交渉のテーブルにもつかず、会合自体が開かれていない。

 

対話を拒否して力に訴えてきている相手に対し、「話し合おう」というのは無意味な努力だ。

 

オバマ政権下で核実験が繰り返されたのは、「対話を拒んだ」ことによるのではなく、アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言し、化学兵器を使用したシリアのアサド政権について具体的な行動に出なかったからである。

「何をしても攻撃してくることはない」と、弱気を見透かされたのだ。

 

一方、トランプ政権がにらみをきかせ始めてからは、北朝鮮もやや慎重に動いているようにも思える。

人民軍創建85周年となる25日には、核実験やミサイル発射など、国連安保理違反の挑発行動に出る可能性が指摘されていたが、砲撃訓練にとどめた。アメリカの反応を恐れてのことだと見られている。

 

 

中国には期待できない

また、中国に解決をゆだねるとの選択肢は、あまり期待できない。

中国にとって、北朝鮮は緩衝地域としての意味がある。本格的に経済制裁を加えれば、北朝鮮の体制が崩壊し、アメリカの同盟国である韓国に飲み込まれてしまうかもしれない。とはいえ、北朝鮮問題に非協力的だとされれば、アメリカは中国に対する圧力を強め、米中貿易の不均衡にメスを入れてくる。

 

アメリカが"余計なこと"をしなければ、北朝鮮とは持ちつ持たれつの関係を維持できるわけで、中国としては現状を引き伸ばしたいというのが本音だろう。

 

そのため中国は、左翼メディアが主張するように、「アメリカが軍事行動に出たら、日本も攻撃される!」と、日本国内で"反戦運動"が盛り上がることを期待しているはずだ。

 

反戦の世論が高まり、安倍政権の支持率が落ちれば、日本も「軍事行動は控えてくれ。有事の際も支援できない」などとアメリカに主張するかもしれない。そうしたら、アメリカもますますやりにくくなるのでは……。そんな考えではないだろうか。

 

 

警察官がいない世界は危険

だが、アメリカの手足を縛れば、北朝鮮と中国をますますのさばらせることになる。

 

「ならず者国家」が存在する限り、国際社会にも「警察官」が必要だ。「警察官」がいなくなった世界では混乱が増える。誰かが国際正義を守る役割を果たさなければ、国際社会は混沌とする。

 

トランプ大統領が北朝鮮に軍事的な圧力をかけ、具体的行動も辞さないのは、アメリカ本土に届く核ミサイルをつくらせないという「自衛」の観点からだけではない。

周辺国を核で脅し、自らの体制を維持しようという金政権の存在は、神の正義に反するからだ。

 

アメリカが攻撃に出れば、日本や韓国にも少なからぬ被害が及ぶ可能性は高いが、アメリカを批判するのはお門違いというものだ。

北朝鮮がこれ以上、核・ミサイル技術を高めれば、日本はいずれにせよ危機にさらされる。

むしろ、日本は、北朝鮮を長らく放置してきたことを反省すべきだろう。

 

金体制が長く続いていることによって、北朝鮮の国民も苦しんでいる。唯物論独裁国家は誰も幸福にしない。

可能ならば、金正恩氏が潔く負けを認め、平和裏のうちに北朝鮮が自由を尊重する国に変わることが望ましい。それが難しいならば、少しでも被害が少ない形で、不幸な体制が終わることを願いたい。

(小川佳世子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

 

【関連記事】

2017年6月号 アメリカと北朝鮮が臨戦態勢 暴走止まらぬ金正恩 トランプは正義を貫くか - ニュースのミカタ 1

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2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

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都民100人が豊洲移転賛成デモ 本当の都民ファーストとは？

都民100人が豊洲移転賛成デモ 本当の都民ファーストとは？

2017.04.27(liverty web) 

 

《本記事のポイント》

• 都民約100人が、豊洲移転を求めるデモを実施
• 豊洲市場の建設費6000億円が無駄になりかねない
• 都議選を見据えたパフォーマンスをやめ、本当の都民ファーストを

 

小池百合子・東京都知事が8月末に豊洲市場の移転延期を宣言してから、約8カ月経過した。移転をめぐっては、世論の反応が分かれる中、東京都民約100人が27日に、「小池都政、無責任政治をやめようデモ」を行い、移転を求める声を上げた(主催は幸福実現党東京本部)。

 

デモに先立ち、幸福実現党の神武桜子副党首が挨拶。東京都へ住民監査請求が行われたことを踏まえ、「税金を無駄遣いしない都政を求める」と参加者へ呼びかけた。

 

参加者は、新宿中央公園から都庁周りを練り歩き、「小池知事は、1日も早く豊洲市場の安全宣言を出すべきだ」「首都東京から、有事に備える防災対策をするべきだ」などと、シュプレヒコールを上げた。

 

 

建設費6000億円はどこへ?

主催者である同党東京都本部の吉井利光代表はこう語る。

 

「豊洲市場の建設には約6000億円の税金がかかっているのに、移転しないことで、そのお金が無駄になっています。マスコミは、『豊洲は危ない』と報道していますが、実際は『築地の方が衛生上危険』です。税金を無駄にしないために、豊洲の"安全宣言"と、移転を知事に求めます」

 

吉井氏らは3月28日、東京都庁へ「豊洲移転を求める陳情書」を提出している。

 

豊洲市場が立地する江東区で活動する表奈就子氏は、「豊洲市場に関係している地元の方は、都から通達なしで、移転延期が宣言され、たいへん怒っていらっしゃいます。区民の方も、施設や一部道路が完成しているのに、延期するのはおかしいと言われます」と区民の不満を代弁した。

 

さらにデモでは、朝鮮半島の有事における防災訓練の実施を求める訴えも行われた。吉井氏は、緊迫化する北朝鮮情勢について触れ、「防災対策も全国的に不十分です。まず首都の東京が、率先して防災訓練を行うべきです。区議会にも防災訓練の実施を働きかけていきます」と語った。

 

デモに参加した50代女性は、「移転を延期することで、都民の税金が失われていくのは許せない。税金を正しく使ってほしい」と話した。

 

また70代女性は、「築地市場の老朽化と衛生環境を見たら、豊洲移転が正解と考える方が合理的です。過去の決定をひっくり返すのではなく、オリンピック・パラリンピックなど、未来へ向かって東京を発展させてほしい」と話した。

 

「都民ファースト」を掲げている小池知事だが、豊洲移転の延期をめぐる7月の都議選を見据えたパフォーマンスにより、都民の心が離れつつある。本当の「都民ファースト」を求める声に耳を傾けるべきだろう。

(HS政経塾 山本慈)

 

【関連記事】

2017年4月12日付本欄 東京都が豊洲問題で業界団体と話し合い 合意ないまま進む改修案に業界反発

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2017年3月28日付本欄 「築地市場の豊洲移転を求める陳情書」を幸福実現党が提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12789

 

2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

 

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568

北朝鮮における過酷な宗教弾圧 それでも信仰を手放さない信者が語る「宗教の力」

北朝鮮における過酷な宗教弾圧 それでも信仰を手放さない信者が語る「宗教の力」

2017.04.27(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮では、聖書を保持しているだけで逮捕され、拷問で殺されることもある
• 命の危険と戦いながら、北朝鮮の地下教会を支援して布教活動を続ける信者もいる
• 宗教は、苦しみから人々を救済する光であり、圧政から国民を守る「最後の砦」

 

北朝鮮において組織的な宗教活動は、「国家権力に対する潜在的な挑戦」とみなされる。そんな様子について、米国に本拠を持つ北朝鮮専門ニュースサイト「NKニュース」(22日付日本語版)が詳細に報じている。以下は、その一部を紹介する。

 

• 北朝鮮では、中国を訪れた際に入手した聖書を所持していただけで逮捕され、強制収容所に送られる。

 

• 目撃者の話によると、キリスト教の信者が当局に逮捕されると、服を全部脱がせて冷凍室に閉じ込められる「冷凍拷問」や、5日間眠らせずに5人がかりの拷問が行われる。それで多くの信者が殺されているという。

 

• 中国に逃れた後、キリスト教徒に助けられて、自身も信者になった脱北者が、布教のために北朝鮮に戻り、地下教会に行くと、信者の多くは高級機関で働いている人々だった。

 

• 地下教会を支援していた脱北者は、「聖書には『真理』という言葉があり、それは『光』のようなもの。暗闇に閉ざされた北朝鮮にこの光がさせば、金氏一家がいかにして人民を欺いてきたのか明らかになる。独裁政権を崩壊させる重要な要素の一つが宗教の力だと思う」という主旨のことを語る。

 

北朝鮮の憲法では「公民は信仰の自由を持つ」と定められているが、実態は大きくかけ離れていると言える。

 

 

恐怖と戦いながらも布教活動を続ける人々

一度脱北に成功したのに、再度北朝鮮に戻って、地下教会を支援するキリスト教徒がいること自体に驚く人もいるかもしれない。当局に布教活動が見つかれば、「この世の地獄」が待っていると分かっていても、信仰を手放さない信仰者たち。その姿からは、いかに宗教や信仰が救いの光となるかを感じ取ることができる。

 

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁が今月20日、金正恩・朝鮮労働党委員長の守護霊霊言を収録。金正恩氏の守護霊は、全世界への「最後のメッセージ」を求められ、次のように語った。

 

「『北朝鮮の「主体思想」をね、やっぱり、主体性がない韓国や日本、台湾にも広げていきたい』と思っておるから。『この思想こそ、マルクス(思想)の次に世界を率いる思想だ』と思う」(『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』所収)

 

「主体思想」とは、民族の自主性を維持するため、人民は絶対的権威に服従しなければならないとする、北朝鮮の初代国家主席・金日成が唱道した思想。しかし、北朝鮮がしていることは、国民の自由を奪い、基本的人権の侵害に他ならない。国民は金独裁体制を信奉するよう洗脳されており、金正恩政権は、ある意味で"カルト教団"そのものだ。

 

大川総裁は、著書『政治と宗教の大統合』の中でも、キリスト教の一派の支援団体が、北朝鮮からの脱出を裏から助けていることに触れ、次のように述べている。

 

「専制的、独裁的な軍事国家から、人々を助ける役割を果たすことができるのは、宗教以外にありません。(中略)圧政や暴虐によって、政治が国民を不幸にする方向へと向かった場合、国民を守る『最後の砦』は、実は、宗教なのです」

 

無宗教、無信仰、唯物論が、本物の宗教、本物の信仰に勝つということはあってはならない。命の危険を冒しながら布教活動を続けたキリスト教徒も語るように、金正恩政権の崩壊の鍵を握るのは「宗教の力」ではないだろうか。(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

 

幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864

 

【関連記事】

2014年9月16日付本欄 北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8424

 

2014年5月25日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7906

 

2014年4月号 「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版]

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405

 

米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放？ ハリウッドに必要な正義

米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放？ ハリウッドに必要な正義

2017.04.26(liverty web)

 

Gabriele Maltinti / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米俳優リチャード・ギアが、反中発言のためにハリウッド映画の仕事を干されている。
• ハリウッドでは、世界第2位の映画市場を持つ中国の影響力が大きくなっている。
• ハリウッドでも、中国政府の人権侵害などの誤りを正すなどの「正義」が必要だ。

 

映画「アメリカン・ジゴロ」や「プリティ・ウーマン」などに出演し、1980年代ごろからハリウッドの大手スタジオのトップ俳優として活躍していたリチャード・ギア氏。

 

しかし、熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるギア氏は、公の場で中国の人権侵害などについて繰り返し訴えた結果、現在はハリウッドから事実上の「追放状態」にある。

 

 

中国におもねるハリウッド

中国は今や、アメリカに次いで世界第2位の映画市場だ。2017年には、アメリカを抜いて世界最大の映画市場になると言われている。それゆえに、中国がハリウッドに与える影響も大きくなっている。

 

ギア氏は米映画紙「ハリウッド・レポーター」(4月18日付)のインタビューで、中国側に映画への出演を拒否されていることを明かしている。

 

ギア氏は、「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうという理由で出演できなかった映画は何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうとして、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と述べた。

 

また、ハリウッド映画だけでなく小規模の映画からも外された経験もあるという。

 

「中国人監督との仕事の話が持ち上がったとき、撮影が始まる2週間前にその監督が電話で『申し訳ないけど、やれない』と言ってきた」「もしその監督と仕事をしたら、彼とその家族は2度と国から出ることを許されず、仕事もさせてもらえないと極秘電話で言っていた」

 

 

信念を曲げずに中国政府の誤りを訴え続けるギア氏

中国政府はギア氏を「入国禁止人物」としている。ギア氏のどのような言動が中国の癇に障ったのか。代表的なものは以下の通り。

 

• 1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーに出入りを禁止される。

 

• 人権弾圧に抗議するため、2008年の北京オリンピックのボイコットを訴えた。

 

• 2012年にはインドで行われた仏教イベントで、中国について「世界で最も偽善的な国」と語った。

 

• 2016年には米下院議会の人権委員会公聴会に招かれ、獄中死したチベット高僧の写真を掲げ、「チベット人の信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えている」ことについて語った。

 

 

ハリウッドにも正義が必要

ギア氏の主張の通り、中国政府がチベット仏教徒などの人権を侵害していることは周知の事実だ。ハリウッドでの仕事が激減しても自らの信条を曲げないギア氏に、敬意を示す人も多いのではないか。

 

ギア氏自身はというと、ハリウッドの大作に出演できないことは気にしていないという。

「スタジオ側は大金を稼ぎ出す可能性に興味を持っているけれど、僕は始めたころと変わらない映画を作り続けている。小規模で、面白く、キャラクターや物語によるものだ。だからこのことは僕の人生に全く影響を与えていない」(「ハリウッド・レポーター」のインタビューより)

 

言論の自由が保障されているアメリカにおいて、チベットやウイグルなどの少数民族に対する人権侵害を繰り返す中国政府を批判することには、本来、何の問題もないはずだ。ギア氏を「入国禁止」にする中国や、正論を主張すると仕事がなくなったりするハリウッドにこそ問題があるのではないか。ハリウッドにも、正しいことを推し進め、間違っていることを押しとどめる「正義」が必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年3月22日付本欄 ハリウッドでも中国色強まる 日本が発揮すべき「ソフトパワー」

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2015年8月18日付本欄 中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046

 

2014年10月号 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=8312

幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

2017.04.26(liverty web)

 

朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まっている。北朝鮮の度重なるミサイル発射と核実験を受け、トランプ米大統領は北朝鮮への圧力を強めている。

 

これに対し、北朝鮮は挑発行為をやめようとしない。3月に日本に向けて発射したミサイルは、これまでで最も本土に近い位置に落下し、4月5日にも日本海に向けてミサイルを発射した。

4月25日の軍創建85年記念日には、「米韓の動きによっては、事前通告なしに先制攻撃を加える」と威嚇している。

 

 

北朝鮮の脅威に日本は無防備

北朝鮮は核兵器だけでなく、化学兵器も保有していると見られる。韓国国防省によれば、2,500トンから5,000トンの化学兵器を保有しているという。

 

これに対して日本は無防備だ。北朝鮮のミサイルに対しては、PAC3などで迎撃するとしているが、複数のミサイルが同時に飛んできた場合、撃ち落とすことはできない。たとえ迎撃に成功したとしても、核や化学兵器が搭載されていた場合、汚染の危険もあり、多くの日本人に深刻な被害が及ぶ。

 

しかも、ミサイル着弾時の初期動作や具体的な避難方法が周知徹底されていない。一部自治体で避難訓練が行われているが、いざという時にどのように対応すべきか、多くの国民は知らないままだ。

 

朝鮮半島に在留する邦人保護も十分ではない。朝鮮半島に戦火が広がれば、邦人を保護する必要がでてくるが、現行の自衛隊法では朝鮮有事の際に自衛隊を派遣することは困難と見られる。物理的にも4万人を超える在留邦人を救出することは難しい。さらに、保護された邦人や外国人、北朝鮮から漂流してくる難民への対応など問題は山積みだ。

 

 

政府に朝鮮有事時の「万全の措置」と避難訓練を要請

幸福実現党の釈量子党首と畠山元太朗広報本部長補佐は、26日、内閣府を訪れ、安倍首相に対して国民の生命・安全を守るために、次のように要請した。

 

• 「国民保護法」第十条(国の実施する国民の保護のための措置)に基づき、国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること。

 

• 万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核兵器やサリンなどを想定した避難訓練の実施を各自治体に促すこと。

 

• 韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと。

 

• 朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること。

 

• 米軍の協力を得て自衛隊が拉致被害者の安全を確保し日本に帰還できるよう法的整備も含めた対応処置を講じること。

 

• 朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。

 

• 化学兵器を使用したテロや武装難民などへの適切な対策を講じること。

 

要望書提出の際、釈党首は、ゴールデンウィーク中に、北朝鮮がミサイルを発射する可能性を懸念し、国会議員は万全な体制を常に整えるよう求めた。

 

なお、幸福実現党の都道府県本部代表、地方議員らは、随時、同趣旨の要望書を、県議会、知事、市長に対して提出していく。

 

 

このままでは有事の際、国民がパニックになる

政府の最も大切な役割は、国民の生命・安全を守ることにある。武力攻撃時の避難場所や化学兵器に対する初期動作が徹底されていない状況では、二次災害を招く恐れがある。パニックに陥れば陥るほど、被害が拡大し、多くの日本人の生命が危険にさらされる。

 

幸福実現党は2009年から、北朝鮮の脅威を訴えてきた。現在は、北朝鮮のミサイル、化学兵器攻撃への備えや初期動作を、街宣活動を通して伝えている。

 

政府も国民を守る責任を果たし、有事の際の適切な対応処置を急ぎ国民に知らせる必要がある。(慈)

 

【関連記事】

2017年4月22日付本欄 幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請

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「声優のアイコ」事件は憑依現象か 別人格による犯行に問われる責任能力

「声優のアイコ」事件は憑依現象か 別人格による犯行に問われる責任能力

2017.04.25(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 一人の中に複数の人格がある状態は、憑依現象の場合が
• たとえ憑依であっても、行為の最終責任は本人
• 裁判所は、霊的価値観を考慮したうえで判決を下すべき

 

ある事件の裁判が注目を集めている。東京都に住む神いっき被告は、「声優のアイコ」を名乗り、複数の男性に睡眠薬を飲ませて金品を奪ったとして、「昏睡強盗罪」などに問われている。裁判では、被告には刑事責任能力があるか否かで争われ、その判決が28日に、東京地裁で言い渡される。

 

被告側は、「解離性同一障害(いわゆる多重人格障害)」という、別人格の犯行によるものとして無罪を主張。検察側はそれを否定し、懲役15年を求刑している。

 

被告には、複数の人格が確認されており、今回の犯行は「ミサキ」という女性の人格が「声優のアイコ」と名乗って行ったと主張している。この他にも、コウジという男性や、ゲンキという幼い男児の人格も存在するという。

 

 

複数の人格に見る「憑依現象」

複数の人格を有する状態は、精神医学では「解離性同一障害」と呼ばれる。以前は「多重人格障害」と呼ばれていたこの症状は、実は、宗教的に見れば、「憑依現象」の可能性が高い。

 

憑依現象とは、地上で生きている人間に、現在肉体を持っていない霊存在が影響を与える、もしくは肉体を支配してしまうことを指す。基本的には、本人が考えていること、思っていることと似た霊を呼び寄せることが多い。だが、激しい自己否定や薬物、アルコールによる酩酊状態などにより、本人の魂が肉体から離れてしまい、悪霊などが肉体を支配することもある。

 

神被告は、憑依された状態で犯行に及んだとみられる。

 

実際、被告は憑依を受けやすい環境で育てられてきた。被告の父親は、小学生だった被告の頭を鉄アレイで強打したり、夜遅くに帰宅した被告の首を強く締め、虐待を行っていたという。

 

被告は、強いストレスを受け続けことで、自らの魂が肉体から遊離してしまう「離人症」になっていたと推測される。そうした環境を考慮すれば、被告も、ある種の"被害者"であると言えよう。しかし、最終的には、憑依されてしまった責任はまぬがれない。

 

 

裁判所に求められる霊的価値観

憑依現象を避けるには、自らの心をコントロールし、点検する姿勢が求められる。

 

基本的には、本人と似た考え方を持つ霊を呼び寄せるので、心の中が憎悪や嫉妬、怒りなどの負の感情に満ちていないかをチェックし、その都度心の状態を正す必要がある。また、社会的な知識を身につけることで、憑依を防ぐこともできる。

 

地上に生きる人間が、そうした霊的知識を持ち、自分の心を統御して真っ当な社会生活を送ることが、憑依現象を予防することができるわけだ。

 

現代の医学では、憑依現象を十分に解明できないため、裁判所は、別人格による犯行をどのように扱っていいのか悩んでいるのが実情であろう。罪を正当に裁き、犯人の更生を促すためにも、裁判所には霊的価値観への理解が求められる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

Web限定記事 佐世保の同級生殺害事件、精神疾患、お盆の先祖供養を霊的視点から考える

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2008年11月号 ボディ・ジャック事件簿

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米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】

米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】

2017.04.25(liverty web) 

 

 

●対談者プロフィール●

 

鈴木 真実哉

プロフィール

(すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。

 

綾織 次郎

プロフィール

(あやおり・じろう)一橋大学社会学部卒。産経新聞に入社後、政治部で首相官邸、自民党などを担当し、2001年に幸福の科学に奉職。「ザ・リバティ」編集部で主に政治、国際政治などの分野を担当。現在、幸福の科学常務理事兼 「ザ・リバティ」編集長兼HSUビジティング・プロフェッサー。著書に、『愛と勇気のジャーナリズム』、『「奇跡」の日本近代史』(HSU出版会)、『GDPを1500兆円にする方法』(幸福の科学出版)などがある。

「日出づる国」日本のミッション

綾織次郎著

幸福の科学出版

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する。綾織編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。

 

 

トランプ政権は「言ったことはやる政権」

綾織次郎(以下、綾): トランプ政権が誕生してから100日が経ちましたが、通常の政権から比べると、かなり仕事を"バンバン"進めている印象です。

 

先日トランプ政権は、化学兵器を使ったとされるシリア・アサド政権の軍事基地に対し、ミサイルを撃ち込みました。オバマ前政権は、「化学兵器を使うというレッドラインを超えたら、シリアを攻撃する」と言いながら、アサド政権が化学兵器を使っても、結局何もしなかった。一方トランプ政権は、「レッドラインを超えたぞ」と言うと、すぐ攻撃を仕掛けました。

 

言ったことはちゃんとやる、近年、稀に見る政権だと感じています。

 

 

オバマの「平和主義」が混乱を生んだ

鈴木真実哉(以下、鈴): アメリカはオバマ前政権で「一国平和主義」になりました。その結果、シリア問題は解決しないし、イスラム国は生まれるし、クリミア問題は発生するし、中国はのさばるし、北朝鮮はミサイルを撃つ。「アメリカが内向きになると、いかに世界に混乱が起きるか」を示したのが、オバマ政権の8年間でした。

 

そう考えると、トランプ大統領は「世界の警察官」として必要とされる仕事を、着実に実行しています。しかし、ここ数年のアメリカに慣れた人から見ると、トランプ政権は異常に見える。

 

トランプ大統領は、シリアの軍事基地にミサイルをぶっ放した。「これが新しい時代の幕開けだ」という一つの号砲だと、私は考えますね。

 

 

トランプ革命は明治維新と同じ

鈴: 多くのメディアや政治家はトランプ氏を批判していますが、これは明治維新と一緒です。当時も、江戸幕府から見ると、江戸幕府に逆らう人間は悪人でしたが、明治維新が成功すると、明治政府が正当な権威になった。そして、後から日本の近代化を見れば、その流れは正解だったと分かるわけですね。

 

ヒラリー・クリントン氏も大統領選であれほどの票を得たので、やはり支持者は多いわけです。その人たちは、幕末で言えば江戸幕府の残存勢力です。彼らは戊辰戦争を起こしましたが、北海道の五稜郭にまで逃げていき、最後は決着がついた。アメリカでも、じきに決着がつくでしょう。

 

例えば、7カ国からの入国を一時的に禁止しました。左翼やマスコミは、トランプ大統領が移民を禁止したかのように、すり替えました。しかしこれは、ゲリラやテロ対策の一環で、あくまで一時的な措置です。正論はいずれ認められます。今後、トランプ大統領への支持はだんだん固まってくるだろうと思います。

 

 

トランプはマスコミ改革も進める!?

綾: トランプ氏は選挙期間中、あたかも世界の警察官を否定するような発言をしていたので、メディアはシリアや北朝鮮への強硬姿勢を見て、「トランプ政権は"とち狂った"」ような報道もしています。この辺がマスコミの歪みでもあるし、この20年ぐらい、アメリカの政権はおかしかったということですよね。

 

鈴: トランプ氏がオバマケア廃止の大統領令を出したところ、全米17州から批判が出て、マスコミもそれを報じています。ですが、「50州のうち17州が反対」ということは、過半数が賛成しているということです。

 

日本のメディアが、格差反対デモに2～300人が参加したと報じているのと同じ構造です。ニュースを針小棒大に取り上げて、トランプ政権を攻撃しているのです。

 

トランプ氏は大統領選で、民主党に勝ったけれども、マスコミにも勝ちました。あれだけマスコミを批判し、敵に回して大統領になったのは、歴代初めて。普通なら、マスコミが怖くて批判できません。

 

今回のトランプ革命は、実はマスコミ革命でもあるんです。マスコミが攻撃しようと、「なるべき人は大統領になる」と示されたわけですから、マスコミはこれまでの報道姿勢を反省し、正義に基づいた報道について、考え直さないといけないですね。

 

トランプ大統領が誕生したことによって、アメリカ国内だけでなく、日本、あるいは中国、ロシア、EUなど、あらゆる国で似たような国内革命が起きてくるでしょう。それぐらい、トランプ政権誕生の意義は大きいと見ています。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838

 

【関連記事】

2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラム

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2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も

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山本地方創生相の「学芸員はガン」発言から考える、文化財を守ることの意味

山本地方創生相の「学芸員はガン」発言から考える、文化財を守ることの意味

2017.04.24(liverty web) 

《本記事のポイント》

• 文化財を傷つけるリスクをとらなくても稼ぐアイデアはある
• 学芸員の仕事のうち、保存・修復に重点を置きすぎると「稼ぐ」が疎かに
• ソフト・パワーは日本を守ることにもつながる

 

山本地方創生担当相が「文化観光を進めなければならないが、一番のガンは学芸員という人たち。一掃しないといけない」と発言したことが物議をかもしている、後日、「言い過ぎで、不適切だった」と謝罪、撤回した一方で、二条城では過去、英語で案内表記があっても、海外の人がわかるような表記も説明もなく、不十分だと改めて指摘した。

 

問題となった発言は、山本氏が16日に、滋賀県大津市で開かれた地方創生セミナーに出席した時のもの。観光が地域活性化につながるにもかかわらず、一度文化財に指定されると、その文化財の中で水や火が使えないため、観光客を集めるために花を活けたり、お茶を提供することができないことを問題視した。また、外国語での説明、案内なども不十分だとしている。セミナーでは、「地方創生とは稼ぐこと」と定義し、各地の優良事例を紹介したという。

 

 

地方創生に必要な"アイデア"とは?

この発言から、2つのことが考えられる。

 

1つは、地方財政を健全化させ、地方公共団体がそれぞれ稼ぐためには、アイデアが必要だということだ。ただし、わざわざ文化財を傷つけるリスクを取らなくても、観光客を集めるアイデアはある。

 

例えば、名古屋市や金沢市では、定期的に、歴史的な建物や古い町並みを利用して工芸品やアート作品などを展示し、美術祭典などを行っている。それにより外国人観光客や若者を呼び込み、2016年に開催されたあいちトリエンナーレでは、74日間で60万人が訪れた。

 

 

文化を守ることは国を守ること

もう1つは、学芸員の仕事の意義が問われているということだ。学芸員は公務員で、その仕事の内容は、文化財や美術品、博物館資料などの収集、研究、保存、公開、企画などがある。確かに、保存や修復に重点を置きすぎると「稼ぐ」という視点が疎かになるのも事実だろう。

 

しかし、文化財の保存が、その土地の歴史や文化を後世に伝えることになれば、日本国民、ひいては世界の人々がその文化、文明を知ることになる。世界の人々が「日本に守るべき文化がある」と認めることになれば、そのソフト・パワーは、国を守る力にもなる。

 

日本には、古代から皇室をはじめ連綿と受け継がれてきた宗教的文化、芸術、それらから派生する文化財や史跡などがある。そうした日本文化を守る意義を見直すとともに、発信にも重点を置いていく必要があるのではないか。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

【関連記事】

2017年4月6日付本欄 全国寺社に相次ぐ液体染み 司法に宗教的価値観を

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2016年5月16日付本欄 対馬の仏像は返還すべきと韓国で異例のデモ 慰安婦問題も理性的な議論を

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ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」

ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」

2017.04.24(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

マイナンバーの「3K」

• 金かかる――システム利用料が年間100億円
• 個人情報が漏れる――相次ぐ漏えい事故
• 管理が面倒――中小企業には負担ばかり

 

「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。

 

これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。

 

また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。

 

利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。

 

 

相次ぐ地方公共団体の誤送付

セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。

 

こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。

 

 

企業側は管理の負担が増えるばかり

また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。

 

ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」

 

中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者)

 

パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。

 

 

マイナンバーって必要?

そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。

 

政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。

 

運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。

 

メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

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2017年2月24日付本欄 「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

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2016年12月22日付本欄 マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12381

北朝鮮の核も国を守るための正義か 大川隆法総裁が高知で講演

北朝鮮の核も国を守るための正義か 大川隆法総裁が高知で講演

2017.04.23(liverty web)

 

高知で講演する大川総裁。

 

女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんの出家や、映画「君のまなざし」の公開を5月に控えるなど、幸福の科学グループはさまざまな形で注目を集めている。

 

そんな中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が23日、高知市の高知県立県民体育館で、「人生を深く生きる」と題して、講演を行った。

 

大川総裁は、これまで全国・全世界で2600回(うち英語説法100回以上)を超える法話を説いている。今回の講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国の各会場に同時中継された。

 

満席となった、高知県立県民体育館。

 

 

宗教に誘われる際に直面する「信じるとは何か」という問題

冒頭で、大川総裁は、幸福の科学では2200書を超える書籍を発刊しており、教えに膨大な厚みがあることに触れ、長年、人間がより良く生きるにはどうしたらいいかということを探究してきた、と語った。

 

そして、宗教に誘われる際には、たいてい「信じるとは何か」という問題に直面することに触れて、こう話した。

 

「信仰の難しいところは、いつでも、だれでも、どこででも確認できるようなものではないところです。信じるという行為に必ずついて回るのは、この世で生きている間に、何か飛び越さなければいけない時が来る、ということです」

 

 

西洋では、人間と動物を分けるものは「信仰」

仏教やキリスト教など、具体的な信仰を持たない人にとって、「信じる」という行為は、難しいと感じられるかもしれない。だが、世界を見渡せば、そうした「常識」が、実は非常識であることが分かってくる。

 

大川総裁は、欧米の例を挙げて、こう問いかけた。

 

「西洋では、人間と動物を分けるものは、『信仰』であるということが、ある程度分かっています。動物には生存欲求がある。自分の身を守りたいし、食べ物が食べたい。食べられたくないという気持ははっきりある。(中略)人間には、これにプラスアルファとして、何かもう一段、尊いもののために役に立たないと、この世に人生を受けた意味がない、という気持がどこかにあるはずなんです」

 

「これをすれば、いくら儲かる」とか、「あれをやれば、これだけの見返りがある」などという損得勘定ではなく、「何かの役に立ちたい」という衝動に突き動かされた経験を持つ人も多いのではないか。

 

それは、目に見える物や事象だけがすべてという唯物的な価値観から抜け出していることを意味する。

 

 

「望むべき未来を考えなければいけない」

中盤で、大川総裁は、北朝鮮の問題について、こう指摘した。

 

「国を守ることが必ず正義というなら、北朝鮮や中国が国を守るために核武装することだって正義に見えます。ただ、(中略)その独裁システムが、大勢の人を殺しても平気な制度になっているのか、言論の自由や、人々が幸福を求める権利はあるのか、人間が動物みたいに扱われないかどうか。こういうものを見ていって、望むべき未来はどういうものであるかということを考えなければいけない」

 

大川総裁は2009年春に、「幸福実現党」を立ち上げたが、同党の主張の大きな柱の一つは、これまで一貫して、「北朝鮮・中国の軍事的な脅威への具体的な備え」であった。その根底には、上記のような思いがあるということだろう。

 

いま、日本に核・ミサイルの脅威が迫っている。にもかかわらず、既存の政治家は、選挙で勝つことを至上の価値と考え、小さなスキャンダルの追及に躍起になっている。

 

大川総裁は、講演の最後に、多くの人々に「本来の人生の使命に目覚めてほしい」と語ったが、目に見えない尊いものの存在ばかりか、目に見える隣国の軍事的脅威すら見ようとしない政治家にも、「本来の使命に目覚めてほしい」、心からそう願いたくなる講演だった。

 

なお、大川総裁は講演で、以下のような論点にも言及した。

• 学校や会社、肩書きなどで自分を確認していることの間違いについて
• 明治維新で土佐藩が果たした役割について
• 日本が戦った大東亜戦争の意義
• 金正恩氏と渡部昇一氏の霊言について
• 長く生き残る人のポイント
• 中国と日本の「英雄観」の違い
• 上に立つ人が持つべき覚悟とは?

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

 

幸福の科学出版 『渡部昇一 日本への申し送り事項 死後21時間、復活のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1848

 

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