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「同性婚認めない規定は憲法違反」東京高裁が判断 同居・財産権利は検討しても、「結婚」の定義を変えることは人間の矩をこえる 2024.10.30

2024年10月31日 05時34分07秒 | 日記

「同性婚認めない規定は憲法違反」東京高裁が判断 同居・財産権利は検討しても、「結婚」の定義を変えることは人間の矩をこえる

<picture>「同性婚認めない規定は憲法違反」東京高裁が判断 同居・財産権利は検討しても、「結婚」の定義を変えることは人間の矩をこえる</picture>

 
今回判決を出した東京高裁(Kakidai/Wikipedia)。

《ニュース》

同性婚を認めない民法と戸籍法の規定が憲法違反だとして、同性カップル当事者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、違憲と判断しました。

 

《詳細》

全国で起こされた同種の訴訟で、高裁判決は、今年3月の札幌高裁判決に続いて2件目です。

 

現行法下では、同性カップルは法的な婚姻関係が認められません。それにより、パートナーの法定相続人になれない、税制上の優遇措置がない、遺族年金が受け取れない、といった法的な不利益も指摘されています。

 

こうしたなか、東京都や沖縄県、ドイツなどに住む男女7人が国に、現規定は憲法が保障した「法の下の平等」「婚姻の自由」に反するとして、国側に一人あたり100万円の賠償を求めていました。

 

2022年11月に出された一審・東京地裁判決では、憲法24条2項の「個人の尊厳」について「違憲状態」にあるとしました(賠償請求は退けました)。これに対して国側が不服として控訴していました。

 

東京高裁は、国に賠償を求める訴えは退けたものの、現行規定が「法の下の平等」(14条)、「個人の尊厳」(24条2項)について「違憲」であるという、一歩踏み込んだ判断をした形になりました。

 

一連の同種訴訟では、今回も合わせて計8件の判決が言い渡されており、うち「違憲状態」が3件、「違憲」が3件とされましたが、その根拠とする条文は「法の下の平等」「婚姻の自由」「個人の尊厳」のうちさまざまです。


実は選挙のプロが注目する米下院議会選挙は接戦 共和党が多数派をとれば、アメリカ繁栄の未来が見え、大統領選後の混乱の懸念も薄らぐ 2024.10.30

2024年10月31日 05時31分32秒 | 日記

実は選挙のプロが注目する米下院議会選挙は接戦 共和党が多数派をとれば、アメリカ繁栄の未来が見え、大統領選後の混乱の懸念も薄らぐ

<picture>実は選挙のプロが注目する米下院議会選挙は接戦 共和党が多数派をとれば、アメリカ繁栄の未来が見え、大統領選後の混乱の懸念も薄らぐ</picture>

 
画像:Adam McCullough / Shutterstock.com

《ニュース》

米大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙において、上院では共和党が優勢で、下院は接戦になると見られています。

 

《詳細》

米議会は上院(定数100)と下院(定数435)の二院制で成り立っています。上院は主に、大統領が指名した最高裁判所判事などの人事や条約批准といった役割を担い、下院は政府職員の弾劾訴追を行うほか、予算に関連する法案を先に審議できます。

 

今回の選挙では、上院の34議席と下院の全議席が争われます。上院は現在、51対49で民主党が多数派を占めていますが、改選される34議席のうち23議席を維持しなければならず、「共和党の多数派奪還が優勢」と見られています。共和党が220議席と、民主党の212議席をわずかにリードしている下院の選挙では、「接戦」となる見込みです。

 

予算や法案の成立には上下両院の承認が必要になるため、大統領が公約を実行できるかは議会選の結果によって大きく左右されます。トランプ前政権が減税・雇用法(TCJA)を成立させたり、バイデン政権が巨額のインフレ抑制法を成立させたりしたのも、政権与党が上下両院で多数派を占めていました。


石破首相と亡国の足音? - Part 1 石破首相のホンネ── 国防 2024.10.29

2024年10月30日 05時31分24秒 | 日記

石破首相と亡国の足音? - Part 1 石破首相のホンネ── 国防

<picture>石破首相と亡国の足音? - Part 1 石破首相のホンネ── 国防</picture>

 
写真:つのだよしお/アフロ、Alessia Pierdomenico / Shutterstock.com

2024年12月号記事

 

石破首相と亡国の足音?

 

石破茂・新首相の驚きの本性と、予想される危機に迫る。
それらが意味するのは、「自民党幕府の最期」が迫っていることである──。

 


contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20241027/18639c78-3943-4af3-9a30-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20241027/18639c78-3943-4af3-9a30-711f9522b0bd.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

石破首相と亡国の足音? - Part 1 石破首相のホンネ── 国防

 


 

波乱の総選挙を経て、石破茂政権が本格始動する。本記事執筆時点は投開票日前だが、決して順風満帆な船出とはならないだろうと、各所で予測されている。

石破体制の求心力を下げてきたのは、その「ブレブレ」な姿勢だ。石破氏は総裁選前にしないと訴えた「早期解散」を、周囲の声に負け、首相就任もしないうちに掌を返したように打ち出した。裏金議員の扱いをめぐる判断も、世論の逆風を受けてすぐさまひっくり返した。石破氏に"ブレない反骨精神"を期待する有権者もいた。だがそのメッキが剥がれるのは、あまりにも早かった。

 

"国防通"の奥に対中弱腰の本心?

特に保守派の間ではかねてより、「石破氏の"国防通"の顔の裏に、中国に対しても極めて弱腰な本性がある」と警戒する声もあった。幹事長の森山裕氏や、今回の総裁選のキングメーカーの一人と目され政権に影響力を持つ岸田文雄・前首相など、生粋の親中派に周りを固められていることが、その懸念を強めている。

この政権で本当に「日本を守る」ことができるのか──。結論の見えにくい独特な"石破論法"の奥にある本心に今、多くのメディアやジャーナリストが目を凝らしている。

今から12年前の2012年、大川隆法・幸福の科学総裁は、「もう時間の問題で、総理大臣になる可能性の高い方」「その考え方や見識を国民にお見せしておくことは、公益性の高い仕事」として、石破氏の守護霊霊言を行っている(*)。そこで浮かび上がってきたのは、一部保守派の懸念を上回る、想像を超えた弱腰な本心だった──。

(*)2012年10月2日収録「国防アイアンマン対決」より。

 

 

次ページからのポイント(有料記事)

石破首相のホンネ── 国防 / 「日本が中国に取られても仕方がない」

本心(1) 日本はウイグルのようになる

本心(2) 「出動命令だけは出しますから。あとは……」

本心(3) 台湾を守る気はハナからない


衆院選で2009年以来となる与党過半数割れ 石破首相にはイバラの道が待っており、深い反省が必要 2024.10.29

2024年10月30日 05時30分12秒 | 日記

衆院選で2009年以来となる与党過半数割れ 石破首相にはイバラの道が待っており、深い反省が必要

<picture>衆院選で2009年以来となる与党過半数割れ 石破首相にはイバラの道が待っており、深い反省が必要</picture>

 
画像:yu_photo / Shutterstock.com

《ニュース》

今回の衆院選で、政権与党である自民党・公明党が、2009年の衆院選以来となる過半数割れの大敗を喫しました。自民党は比較第一党を維持したものの、石破首相(自民党総裁)は窮地に陥っています。

 

《詳細》

衆院選を経て、自民党の議席は191となり、公示前から56議席を減らし、1955年の結党以来2番目に少ない議席数となりました。公明党は8議席減の24議席、立憲民主党は50議席増やして148議席、日本維新の会は6議席減の38議席となりました。

 

国民民主党は公示前の4倍となる28議席に急伸。れいわ新撰組は6議席増の9議席、日本共産党は2議席減の8議席、参政党と日本保守党はそれぞれ3議席を獲得しました。

 

派閥の政治資金問題で逆風が吹く中、自民党は非公認候補が代表を務める党本部にも2000万円の政党交付金を支給していたことが、日本共産党の機関紙「赤旗」の報道によって、明らかになりました。この報道が有権者の投票に大きな影響を与えたとされています。

 

今回の大敗を受け、自民党内部では「夏の参院選前の首相交代は避けられない」(閣僚経験者)という見方も浮上しています(29日付読売新聞)。

 

自民・公明が少数与党に転じたために、予算案も個別法案もいずれかの野党の協力がなければ成立しなくなりました。そこで石破首相は、28議席を得た国民民主党の玉木代表に政策ごとに部分連合を呼びかける見通しです。


石破首相と亡国の足音? 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売) 2024.10.27

2024年10月29日 05時32分06秒 | 日記

石破首相と亡国の足音? 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

<picture>石破首相と亡国の足音? 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)</picture>

 

波乱の総選挙を経て、決して順風満帆な船出とは言えないが、石破茂政権が始動する。同氏に"ブレない反骨精神"を期待する有権者もいたが、今や、あまりの言動の変節に、軸の無さを見る国民は多い。

 

特に保守派の間ではかねてより、「石破氏の"国防通"の顔の裏に、中国に対しても極めて弱腰な本性がある」と警戒する声もあった。

 

この政権で本当に「日本を守る」ことができるのか──。結論の見えにくい独特な"石破論法"の奥にある本心に今、多くのメディアやジャーナリストが目を凝らしている。

 

今から12年前の2012年、大川隆法・幸福の科学総裁は、「もう時間の問題で、総理大臣になる可能性の高い方」「その考え方や見識を国民にお見せしておくことは、公益性の高い仕事」として、石破氏の守護霊霊言を行っている。

 

そこで浮かび上がってきたのは、一部保守派の懸念を上回る、想像を超えた弱腰な本心だった。

 

 

【特集】石破首相と亡国の足音?

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【石破首相のホンネ──国防】「日本が中国に取られても仕方がない」

  • 首相就任後、早くも逃げ腰の本性が現れる
  • 角栄流日中友好が政治家のスタートで、台湾有事にも極めて歯切れが悪いが……
  • 「日本はウイグルのようになる」「出動命令だけは出しますから。あとは……」「台湾を守る気はハナからない」
  • 過去にもあった自分だけ白旗を上げるケース

 

【石破首相のホンネ──歴史】「日本は『ナチスに近い』と言われたってしょうがない

  • 渡部昇一氏は石破氏の発言を「国賊行為」と断罪
  • 親中派だった福田康夫氏に「極めて近い」
  • 「中国が怒るには根拠はある」「自虐史観を持ってるように見せないと即、罷免される」「秀吉の時代に女性を"調達"しまくった」
  • 先の大戦は植民地を解放した聖戦でもあった

 

そもそもトランプ氏と同盟が組めるのか?

  • トランプ氏と真逆の対中・対露政策
  • 有事が起きたらアメリカに全託
  • トランプ氏と石破氏は性格的に合わない?

 

【石破首相のホンネ──経済】「経済がさっぱり分からない」向かう先は増税路線

  • 実は"社会主義"に引っ張られているのでは
  • 財務省は消費増税の好機とほくそ笑む?
  • 地方創生相時代の"実績"文化庁移転は何だったのか?

 

「原発ゼロ」への未練で電力危機と戦えない

  • 3年前にも原発ゼロ論を明言
  • 先の大戦の"暴走"を原発政策に重ねる

 

自民党幕府の最期が近づいている

  • "政策通"に見せても哲学がない
  • 石破政権は自民党の限界を経験する期間
  • 2009年時点で自民党は終わっていた

 

 

【特集】いまだ完成せず 対中包囲網を妨げるもの

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欧州は米軍のアジア重視を嫌がる

  • 欧州が包囲網の形成を事実上妨害
  • 自立を嫌がりトランプ氏を批判

 

アメリカ・ファーストの真意は、アジア・ファーストである

  • 欧州の本音は台湾有事の中立
  • 米政治家の人気取りでNATOは拡大

 

ロシアとインドを巻き込めない対中包囲網は機能しない──元陸上自衛隊・小平学校副校長 矢野義昭

  • なぜ中露分断が必要なのか
  • 男児刺殺事件でチャイナリスクが顕在化した

 

日本も親中派を駆逐できるか

  • トランプ氏と安倍首相の対中強硬路線は似て非なるもの

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ウルトラ経済音痴にして共産主義者のカマラ・ハリス

  • 「平等」の約束は権力掌握のための口実に過ぎなかった 共産主義の教訓を忘れてはならない──経済学者 ギア・ジャンディーリ
  • ハリスvs.トランプは共産主義vs.資本主義の闘い──経済学者 鈴木真実哉

 

建設業・運送業の「2024 年問題」 働かないことを奨励する社会はどこかおかしい

 

大谷翔平とイチロー 日本発の「天才」の比較

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】自衛官不足では、国は守れない──エルドリッヂ研究所代表 ロバート・D・エルドリッヂ

 

【地域シリーズ 北陸】「阿弥陀仏信仰」の愛の教えから、真の繁栄へ

 

【地域シリーズ 三重・岐阜】三重テレビ、ぎふチャンで放送 「地球を包む愛」がいま、なぜ求められるのか

 

【宇宙人最深ファイル】地球に来て退化した宇宙人 進化に不可欠な「信仰心」

 

【大川隆法・未来への羅針盤】「あの世はない」と証明できた人はいまだ一人もいない(前編)


幸福実現党 鹿児島県薩摩川内市議選でまつざわ力氏、山口県光市議選でわせだまゆみ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす 2024.10.28

2024年10月29日 05時30分04秒 | 日記

幸福実現党 鹿児島県薩摩川内市議選でまつざわ力氏、山口県光市議選でわせだまゆみ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす

<picture>幸福実現党 鹿児島県薩摩川内市議選でまつざわ力氏、山口県光市議選でわせだまゆみ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす</picture>

 
鹿児島県薩摩川内市議選で当選したまつざわ氏(左)と、山口県光市議選で当選したわせだ氏。

任期満了に伴う市議会選挙の投開票が27日に行われ、鹿児島県薩摩川内市議選(定数26)では、幸福実現党公認候補の松澤力(まつざわ・いさお)氏が、山口県光市議選(定数18)では、同党公認候補の早稲田真弓(わせだ・まゆみ)氏が、それぞれ2期目の当選を果たした。

 

 

まつざわ氏:川内原発の安全な稼働を推進し、電力安定供給で家庭や事業経営を守る

まつざわ氏は、2016年の薩摩川内市議選で初当選。2020年の市長選に挑戦するも落選。今回の当選で市議への返り咲きを果たし、2期目となる。

 

選挙戦では、「政策の柱」として、以下の5点を掲げていた。

 

(1)川内原発の安全な稼働を推進し、電力安定供給でご家庭の電気代や事業経営を守ります

 

(2)民間企業とコラボした新たな図書館づくりやコストコ・アウトレットモールの誘致等で、更なる活性化を目指します

 

(3)高齢者の皆様や障がいのある方々の安心・安全な暮らしを支えるため、移動手段のサポート充実、災害対策の充実・強化等を推進します

 

(4)雨天・休日にも親子三世代で楽しく利用できる子育て交流施設の充実、保育園・幼稚園・児童クラブ・小中学校等の運営支援強化を推進

 

(5)台湾の民主主義を守るため、地方からの支援や日台友好交流を推進します。

 

 

わせだ氏:市民の安心・安全・健康を守り、子どもたちの未来を育てる

わせだ氏は、2020年の光市議選で初当選を果たし、環境福祉経済委員や総務教育環境委員会副委員長などを務めてきた。

 

選挙戦では、主に以下の3点を掲げていた。

 

(1)市民の皆さまの安心・安全・健康を守ります

地域医療体制の構築、救急体制の確立。公共交通の充実、駅のバリアフリー化。道路の整備と交通安全の強化。防災力、消防力の向上。農作物や漁業をさまざまな被害から守ります。スポーツ推進や健康づくり(健康寿命を延ばす)。光市の文化財を守ります

 

(2)子どもたちの未来を育てます

ICT教育と情報モラル、リテラシー教育の推進。グローバル人材を目指すイングリッシュプラン光。心身ともに元気な子どもを育てる教育支援。部活動の地域移行の推進

 

(3)市民の皆さまの生活を応援します

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らす支援。子育て、介護、障害者支援。光市の産業、商業、働く人への支援。地域観光やイベント、お祭りを応援

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連書籍】

幸福実現党 立党の原点

 

『幸福実現党 立党の原点』

幸福実現党 編 幸福実現党刊

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2024年5月27日付本欄 山口県周南市議選で、幸福実現党の河井美和子氏が初当選

https://the-liberty.com/article/21457/

 

2024年3月25日付本欄 幸福実現党 茨城県阿見町議選で佐々木芳江氏が初当選を果たす

https://the-liberty.com/article/21331/

 

2024年2月19日付本欄 幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目

https://the-liberty.com/article/21237/


習近平政権の経済政策大転換は権力後退を意味しているのか【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.10.28

2024年10月29日 05時28分42秒 | 日記

習近平政権の経済政策大転換は権力後退を意味しているのか【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>習近平政権の経済政策大転換は権力後退を意味しているのか【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

今秋に開催された「国慶節」前夜のレセプションで、「改革派」の元老、温家宝・元首相と李瑞環・政治協商会議元主席2人が習近平主席の両脇に座った(*1)。

 

この光景は、8月の北戴河会議の際、元老たちが習主席に圧力をかけるために立ち上がった、という噂を裏付けるものといえる(*2)。

(*1)2024年10月6日付『万維読者網』
(*2)2024年10月10日付『万維読者網』

 

 

かつて批判した「温家宝式財政出動」を打ち出す背景に、党内外の圧力か

習主席の旗色の悪さが、同政権が打ち出す経済政策に如実に表れているという指摘がある。

 

習政権はこのほど、悪化の一途をたどる経済を救済するため、市場にカネを大量投入し、銀行金利を引き下げ、公共インフラ(鉄道、高速道路等)開発をできるよう、規制緩和を行うという。さらに国民の生活向上を目指し、雇用機会を増やすため、補助金を増額し、国内消費を刺激して、経済成長を促す方針であるという。

 

これらの新政策が、胡錦濤政権下の2008年、リーマン・ショックの経済危機に対処するため、温家宝首相(当時)が打ち出した「4兆元(当時のレートで約60兆円)投資計画」と酷似しているのだ。


韓国と日本の降魔術の伝統を総動員して作られたオカルト・サスペンス映画『破墓/パミョ』【高間智生氏寄稿】 2024.10.27

2024年10月28日 05時27分09秒 | 日記

韓国と日本の降魔術の伝統を総動員して作られたオカルト・サスペンス映画『破墓/パミョ』【高間智生氏寄稿】

<picture>韓国と日本の降魔術の伝統を総動員して作られたオカルト・サスペンス映画『破墓/パミョ』【高間智生氏寄稿】</picture>

 

 

全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • 怨霊の祟りが生み出す病気と不幸
  • 憑依霊と対話し、退散させるプロの宗教家
  • 凶悪な"日本産"悪鬼との総力対決

 

巫術、仏教、陰陽道、風水などを駆使した、怨霊・悪鬼との対決を描くオカルト・サスペンス映画である。韓国では1200万人が見るなど、空前の大ヒットを記録。霊の存在を100%の確信を持って描いており、ストーリーの斬新さも相まって、見ごたえのある作品になっている。

 

米国ロサンゼルス。巫堂(シャーマン)のファリムと弟子ボンギルは跡継ぎが代々謎の病気にかかるという奇妙な富豪一家から、法外な報酬で依頼を受け、その原因を探ることに。

 

すぐに先祖の墓が元凶だと気づいたファリムは韓国に戻り、 風水師サンドクと葬儀師ヨングンに協力を仰ぐ。

 

先祖の墓は、普通なら人が葬られるはずのない悪地に建てられていた。サンドクは不吉な気を感じて改葬を一度は断るが、ファリムの説得に応じてお祓いの儀式である"テサルお祓い"を行い、墓を掘り起こす破墓を決行。だが、この世に出てはならない"ヤバいもの"が墓の外に飛び出し、4人に襲いかかる──。

 

 

怨霊の祟りが生み出す病気と不幸

映画の前半は、在米韓国人富豪一家に祟る先祖霊との対決になっている。

 

昨今の日本では、旧統一教会問題の影響もあり、「先祖の霊が祟る」と言うだけで、霊感商法として糾弾されてしまいそうだが、韓国ではごくごく当たり前の日常的な出来事として扱われている。

 

今回、中心的に描かれている怨霊対策は、作品タイトル通り、お墓を掘り返して葬り直したり、火葬にすることで、怨霊を鎮め、祟りを消し去るという方法だ。だが、霊的真実からすると、これではやはり不十分であろう。

 

幸福の科学・大川隆法総裁は、著書『悪魔の嫌うこと』に収録された法話「怨霊の発生」の中で、恨みを持った霊が祟りを起こすことについて、次のように指摘している。

 

家庭不和や病気、事故など、いろいろなことが出てくるのを見せることで、この世の人に、『これは何かが障っているのではないか。おかしいのではないか。お寺や神社、霊能者のところとかに行って、何とかお祓いしてもらおう』というような気持ちを起こさせることを目的としてやっているわけです。ですから、『宗教を軽んずるなかれ』ということは、繰り返し言っておきたいと思います

 

やはり、怨霊対策の王道は、正しい宗教に帰依することである。そして、教えに基づいて、自らの心の中にある、悪霊を惹きつけている原因を反省することだ。

 

霊の世界は『思い』の世界であり、似たもの同士は引きつけ合い、似ていないものは反発し合う世界です。このことを知らなければなりません」(『不動心』)

 

そのためにも、正しい宗教が全国津々浦々に広まり、その心の教えが社会の常識にならなくてはいけないことは言うまでもない。

 

 

憑依霊と対話し、退散させるプロの宗教家

また、この映画では、主人公たちが悪霊の憑依を探知し、乗り移らせて対話しながら、「何者であるのか」、「狙いは何なのか」を引き出そうとするなど、憑依現象がふんだんに描かれている。

 

こうした悪霊や悪魔との対話術の一つである「摂受(しょうじゅ)」について、大川隆法総裁は次のように語っている。

 

摂受は、どちらかというと、優しく話をしながら、ジワジワと氷を融かしていくように相手の毒気を抜いていき、説得していくやり方です。これは、私もよくやっています。悪魔が入った相手に、だいたい一時間も話をさせると、相手の毒気がそうとう抜けていきます。言いたいことを言わせてしまうと、相手には、もう、繰り返して言うことがそれほどなくなってくるのです。言いたいことを、ある程度言わせ、いちおう聴いた上で、『あなたの言うことは、だいたい聴いた。しかし、ここが違うんじゃないの?』と言って、緩やかに相手を納得させながら、退散させていくわけです」(『悪魔からの防衛術』)

 

本来、宗教家が人々の尊敬を集めていた理由の一つは、こうした悪霊の探知・撃退能力のためでもあったと言える。

 

やはり宗教家は、霊的世界の実在を説き、この世に迷い出て人々に憑依する悪霊を説得し、撃退するだけの力を持つべく、正しく道に精進することが"あるべき姿"でなくてはならないだろう。

 

 

凶悪な"日本産"悪鬼との総力対決

映画のクライマックスは、かつて日本から移送されてきた悪鬼(日本語しか理解しない)との対決となっている。

 

戦国時代の日本で何万人もの武士を殺して悪鬼となったある将軍の遺体が、日本による統治時代に朝鮮に持ち込まれ、韓半島の風水的活力を封じ込めるために利用されたという設定になっている。

 

やや反日的な設定なのは気になるところではあるが、大学時代に妖怪研究会に所属していたというチャン・ジェヒョン監督は、日本向けのインタビューの中で「実は私は『日本ヲタク』ですよ。だから日本のヲタクの方に、『韓国の<日本ヲタ>が、日本のどんな要素を韓国の要素とミックスしたのかな』と探しながら、楽しんでもらえるんじゃないか、そんなふうにも思っています」(渥美志保氏によるインタビューより)と語っており、日韓の降魔術の伝統を総動員することで、新たな"オカルト的創造"を試みたのであろう。

 

劇中では、"耳なし芳一"のエピソードも取り入れられており、オカルト・エンターテイメントとして大変面白い発想だ。

 

グローバルになった世界では、外国産の悪魔や悪霊が持ち込まれて、大きな社会悪をもたらすことはあり得ることだろう。未だ中国にはびこるマルクス崇拝と共産党による独裁的な支配体制はその典型とも言えるのではないだろうか。そうした最先端の社会変動を踏まえて、日韓両国の降魔術を総動員した戦いを描いた点はとても斬新だ。

 

また劇中で手強い悪役として描かれている鬼だが、霊的世界には確かに実在するものの、その定義は多様、多種類である。

 

鬼には、仏を外護するための地獄の執行官(パニッシャー)と、生前凶悪犯であって、幽界・地獄界で恐怖を起こす存在、角の生えた悪魔の三種類がある。また、生きながらに、殺人鬼と呼ばれることもある。非情さと、目的合理性、腕力の強さに特徴がある。ただ仏を外護している鬼たちは、検察官や警察官、悔い改めを現実化するための執行官であって、修行中の菩薩や諸天善神も多い」(『妖怪にならないための言葉』)。

 

「霊的世界は存在する」という100%の確信を込めて作られたこの映画は、「霊などない。あの世など存在しない」と考える唯物論者・無神論者を自称する方には、是非とも見ておいていただきたい作品ではある。

 

『破墓/パミョ』

【公開日】
全国公開中
【スタッフ】
監督・脚本:チャン・ジェヒョン
【キャスト】
出演:チェ・ミンシクほか
【配給等】
配給:KADOKAWA
【その他】
2024年製作 | 134分 | 韓国

公式サイト https://pamyo-movie.jp/index.html

 

【関連書籍】

 

悪魔の嫌うこと

『悪魔の嫌うこと』

幸福の科学出版にて購入

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悪魔からの防衛術

『悪魔からの防衛術』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

妖怪にならないための言葉

『妖怪にならないための言葉』

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【高間智生氏寄稿】映画レビュー

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脳死判定の36歳米国人男性、臓器摘出直前に目を開け、ベッド上で動き、涙を流す 脳死は人の死ではない 2024.10.26

2024年10月27日 05時34分59秒 | 日記

脳死判定の36歳米国人男性、臓器摘出直前に目を開け、ベッド上で動き、涙を流す 脳死は人の死ではない

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《ニュース》

米ケンタッキー州の病院で、脳死と判定された36歳の男性が臓器摘出の直前に目を開けて、臓器摘出手術が中止になっていたことが分かりました。米公共ラジオ放送NPR(17日付)や米ニュースメディア「People」(19日付)などがこのほど報じています。

 

《詳細》

NPRなどの報道によると、アンソニー・トーマス・TJ・フーバー2世さんは2021年10月25日、薬物の過剰摂取で心停止を起こし、病院に緊急搬送されました。医師は脳死と判定し、翌日には生命維持装置を外すことになりました。フーバーさんは臓器提供する意思表示をしていたため、臓器移植を進めるために、臓器の検査を実施しました。

 

29日の臓器摘出の手術前、フーバーさんが集中治療室から手術室に移動する中、家族や友人、医療スタッフが「見送りの儀式」を行っていた時、死亡宣告されたはずのフーバーさんが目を開けて周りを見回したのを、フーバーさんの妹ドナ・ローラーさんが目撃したのです。

 

ローラーさんはNPRの取材に対し、「まるで彼は私たちに『おい、まだ生きているぞ』と知らせているようでした」と語っています。ローラーさんは病院側にそのことを伝えましたが、「よくある反射作用」だとして、取り合ってくれなかったといいます。

 

その後しばらくすると、フーバーさんは体を動かし、涙を流し始めました。それは、手術室で臓器保存の準備をしていたケンタッキー臓器提供協会(KODA)の元職員ナターシャ・ミラーさんの証言で、明らかになりました。ミラーさんは、フーバーさんが手術室に運び込まれてきた時、すぐに何かがおかしいと気づき、フーバーさんが生きているように見えたと語っています。

 

NPRの取材に対し、ミラーさんは「彼はベッドの上で、手足を動かしていました。近くに行ってみると、涙を流しているのが分かりました。彼は明らかに泣いていました」と述べています。

 

2人の医師は「関わりたくない」と言って、手術に参加することを拒否。手術室にいた全員がとても動揺したといいます。フーバーさんの臓器摘出手術は中止となりました。3年経った今、フーバーさんは、歩くことや話すこと、記憶することに障害を抱えながらも、ローラーさんと一緒に暮らしています。

 

この事件は、KODAの元職員であるニコレッタ・マーティンさんが内部告発し、今年9月、臓器調達組織を調査する公聴会を開催した米国下院エネルギー・商業委員会に書簡を送ったことで明らかになりました。マーティンさんは、この事件をきっかけにKODAを辞職した職員の一人です。

 

マーティンさんによると、フーバーさんは摘出手術日の朝、心臓カテーテル検査の最中に目を覚まし、手術台の上で手足を動かしていたそうです。しかし、医師らは鎮静剤を投与して、臓器摘出手術を行おうとしたといいます。NPRの取材に対し、マーティンさんは「生きているのに、誰かが自分の体を切り裂いて、体の一部を取り出すなどということは、全ての人にとって『最悪の悪夢』」であり、「本当に恐ろしい」と述べています。


東京のコメ価格が過去最大の62%上昇 今夏のコメ不足で争点化するも、幸福実現党以外の矛盾した政策を掲げる政党には要注意 2024.10.25

2024年10月26日 05時26分57秒 | 日記

東京のコメ価格が過去最大の62%上昇 今夏のコメ不足で争点化するも、幸福実現党以外の矛盾した政策を掲げる政党には要注意

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画像:M Al Fatih / Shutterstock.com

《ニュース》

総務省が25日に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)で、生鮮食品を除く総合指数107.9となり、前年同月比で1.8%上昇しました。特にコメ類は62.3%も伸び、データで比較できる数字としては過去最大となりました。

 

《詳細》

多くの消費者の肝を冷やしたのが、コメ不足でしょう。多くのスーパーの棚から消え、価格も上昇しました。猛暑や外食需要の増加、南海トラフ地震の臨時情報、台風の影響などにより、「コメ不足不安」が騒がれ、買いだめや買い占めが各所で起き、品薄となりました。

 

コメの需給調整を担う政府は、価格の下落を懸念し、備蓄するコメを放出せず、「2024年産の新米が出てくれば、需給不安は解消される」とアナウンスして、懸念の払しょくに努めました。ところがその後、生産コストが一部転嫁された新米の価格は、23年より「約3割」も値上がりに。つまり、コメ不足が解消されたものの、今度は価格が高くなったのです。

 

価格の上昇は生産側にとっては嬉しい面もありますが、消費者の「米離れ」を不安視する声が各所から上がっています。これにより、選挙戦を展開する多くの政党は、増産や輸出を視野に入れた「食料安全保障の強化」を訴えており、選挙の争点にも浮上しています。

 

参議院補欠選挙岩手選挙区(27日投開票)で立候補している松島弘典(まつしま・ひろのり)幸福実現党総務会長は、「農家をやっている人だけが農家に縛られるというような、こういう規制を廃止することです。職業選択の自由があります。積極的に農業をやってみたいという若者も企業もございます。そういうやる気に満ちた方に道を閉ざすということは、本当に農業そのものの活力を奪うことになります」と儲かる農業への方針転換を訴えています。


トランプ氏の『ヒトラー発言』報道の米メディアに反論続出 ハリス氏低迷で焦る民主党勢力は何が何でもトランプ氏を貶めたい 2024.10.25

2024年10月26日 05時25分49秒 | 日記

トランプ氏の『ヒトラー発言』報道の米メディアに反論続出 ハリス氏低迷で焦る民主党勢力は何が何でもトランプ氏を貶めたい

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画像:Phil Mistry / Shutterstock.com

《ニュース》

複数の米リベラルメディアがこのほど、「トランプ氏がヒトラーについて肯定的な発言をしていた」とする元高官の証言などを報じました。しかし、その報道の中身について、反論の声が相次いでいます。

 

《詳細》

今回の報道は、トランプ前政権で大統領首席補佐官を務めたジョン・ケリー氏の証言にもとづくものです。ケリー氏はトランプ氏在任中の2018年末に退任しています。

 

ケリー氏は米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ファシストの定義として、「極右の権威主義者、独裁的指導者に特徴づけられた運動、軍国主義、反対派への強制的抑圧」などを列挙。自身の経験上、トランプ氏はこうした定義に当てはまると述べました。また、「トランプ氏が『ヒトラーも良いことをした』と何度も言っていた」と証言しています。

 

また、米アトランティック誌の取材に対しては、「ヒトラーは経済を立て直した」「ヒトラーが持っていたような(忠実な)将軍が必要だ」など、トランプ氏がヒトラーのリーダーシップのさまざまな側面を称賛していたと述べました。

 

アトランティック誌はケリー氏の証言のほかにも、テキサス州のメキシコ人女性兵で同僚に殺害されたヴァネッサ・ギーエン氏について、トランプ氏が「くそったれのメキシコ人を埋葬するのに6万ドルもかかるわけない!」と罵倒し、葬儀費用の支払いを拒否したなどと報じています。

 

報道を受けて、民主党のカマラ・ハリス副大統領は、「600万人のユダヤ人と数十万人の米国人の死の責任を負うアドルフ・ヒトラーを引き合いに出すのは深く憂慮すべきで、非常に危険だ」と記者団に語りました。トランプ陣営はケリー氏の主張は「完全な虚偽」と否定しています。

 

一方、これらの報道をめぐっては、否定や疑問の声が相次いでいます。

 

トランプ氏の「ヒトラー発言」について、ケリー氏の部下だったメルセデス・シュラップ氏はXで、「職務に失敗したスタッフによる個人的な復讐」と断じました。マイク・ペンス元副大統領の首席補佐官を務めたニック・エアーズ氏が、ケリー氏の主張は「明らかに誤り」だと指摘したほか、反トランプとして知られるエスパー元国防長官も、トランプ氏がファシストではないとは言い難いとしながらも、「ケリー氏の主張を裏付けることはできない」と述べています。

 

メキシコ人州兵の葬儀に関する発言についても、州兵の姉であるマイラ氏がアトランティック誌の報道に対し、「妹の死を政治的に利用するのは理解できない」「(妹を)傷つけ、無礼な行為」とし、「トランプ氏は私たち家族と妹に敬意を払っていた」と反論しています(マイラ氏はトランプ氏に投票)。

 

トランプ氏をヒトラーなどの独裁者と結びつけるかのような報道はこれまで何度もされており、今回もその一つです。ただそのほとんどは、切り取り等による印象操作か、単なる虚偽であることが多く、安易に鵜呑みにすべきではありません。


セルフレジでバーコードを貼り替えて支払いを免れた男が逮捕 万引きが増加する中「他人を見張るのが辛い」という店員の声も 2024.10.24

2024年10月25日 05時27分44秒 | 日記

セルフレジでバーコードを貼り替えて支払いを免れた男が逮捕 万引きが増加する中「他人を見張るのが辛い」という店員の声も

<picture>セルフレジでバーコードを貼り替えて支払いを免れた男が逮捕 万引きが増加する中「他人を見張るのが辛い」という店員の声も</picture>

 

《ニュース》

岐阜県のショッピングセンターのセルフレジで、偽のバーコードを貼り付けて支払いを逃れたとして、男が逮捕される事件が起こりました。各地で類似の手口による万引きや、故意にセルフレジを通さず商品を盗んだ、といった事件が相次いでいます。

 

《詳細》

警察に逮捕されたのは、岐阜市在住の65歳の会社員の男です。10月5日にショッピングセンターで5881円相当の商品をかごに入れ、セルフレジで11点分の合計448円の偽のバーコードを読み取らせ、差額5433円の支払いを免れた疑いで、23日に逮捕されました。男はラベルプリンターで偽のバーコードをつくっているといい、容疑を認めています。

 

今年7月にも、類似の事件が起きていました。73歳の男が佐賀市のスーパーで約3000円相当の商品に、別の商品のバーコードを貼り付けてセルフレジで精算。差額約2700円をだまし取った疑いで逮捕されており、こちらも容疑を認めています。

 

また、10月2日には、兵庫県太子町の書店で計5727円分の雑誌9点を盗んだ疑いで59歳の男が逮捕されています。警察によると、男はセルフレジで1点分の金額を支払い、9点は支払いをせずに買い物袋に入れたといいます。この書店では9月27日にも窃盗被害があり、警察の捜査中に防犯カメラの映像からこの男が浮上していました。

 

警察白書によると、万引きの認知件数は2014年に12万件ありましたが、22年には8万3千件まで減少していました。しかし、23年には9万3千件と大幅に増加しています。全国万引犯罪防止機構が小売店を対象に行った調査(24年4月発表)によると、マイバックの利用増加により、万引きが「増えた」という回答が27%、セルフレジ導入により、万引きが「増えた」との回答は25%と、影響を感じている店舗が少なくないようです。


「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない 2024.10.23

2024年10月24日 05時33分20秒 | 日記

コロナワクチンで死者数が30万~40万になっている、人口動態統計から推察すると原因はワクチンしか考えられない(カナタニ)

 

「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない

<picture>「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない</picture>

 

日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会がこのほど連名で、「高齢者のコロナワクチン定期接種を強く推奨する」とする見解を公表しました。

 

 

コロナワクチンの有効性・安全性を列挙する「見解」

見解では、コロナパンデミックにおいてワクチンは「発症・重症化予防に高い効果を示し、感染防止に大きく貢献しました」と強調。「わが国でも、新型コロナワクチンが導入されていなかったら、2021年2月から11月の期間の感染者数は報告数の13.5倍、死亡者数は6.4倍であと推定されています」と訴えています(*1)。

 

その上で、「10月から始まった新型コロナワクチンの定期接種の重要性について科学的な情報を提供し、接種の必要性を考える際の参考としていただく」として、「今冬の流行」に備え、接種を強く勧める理由を列挙しています。

 

まずは、高齢者のコロナ感染による重症化・死亡リスクは「インフルエンザ以上」であると主張。その上で、秋からの定期接種で用いられる製薬各社のワクチン5種類について、それぞれの"有効性"と"安全性"を、数ページにわたり記述しています。

(*1)この見解の根拠になった論文については、研究不正の可能性を排除できないとして告発している研究者もいることを、付記しておきます。

 

 

シェディング騒動も背景?

この見解を各メディアが報じる際、特に強調されているのが、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」のいわゆるレプリコンワクチンに関して、「被接種者が周囲の人に感染させるリスク(シェディング)はありません」と書かれていることです。

 

レプリコンワクチンについては、「体内で毒性のあるタンパク質や遺伝情報が無限増殖する」「それが人から人へ感染・伝播(シェディング)する」という懸念が一部に広がっています。

 

中には「医療機関に、レプリコンワクチンの扱いを強く非難するような電話が続いて業務に支障が出た」「美容室などで接種者の入店を断る動きが出ている」といったケースもあり、「誤情報による混乱」という文脈で報じられるようになっています。

 

こうした中、「Meiji Seika ファルマ」が、シェディング説などを訴える学会や団体を名誉毀損で提訴したことも、物議を醸しています。

 

今回、3学会が見解を出した背景には、こうした事情も一部にあると見られます。

 

 

ワクチン(mRNA)薬害が十分伝えられないままの、同調圧力の再来に警戒を

"冬の感染症流行期"に向けて、高齢者施設などでワクチン接種を求める同調圧力や、ワクチンの有効性・安全性に疑問を呈する議論"全体"を、「デマ」として軽視・封殺する風潮が生まれないよう、最大限の警戒が必要です。


コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある 2024.10.23

2024年10月24日 05時32分05秒 | 日記

コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある

<picture>コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある</picture>

 

《ニュース》

新型コロナウィルスの影響で所得が減少した生活困窮者に無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」について、1兆4000億円を超える貸付額の3割にあたる4685億円分の返済が免除され、回収不能となっていたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。

 

《詳細》

厚生労働省は、低所得者や高齢などの世帯を対象に低金利で融資する「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。コロナ禍の2020~22年に制度を拡充し、休業などの影響で生活費が減少した世帯には無利子で382万件、総額1兆4431億円を貸し付けました。

 

同貸付金については、コロナ禍の当時はスピードを重視し条件を緩和。通常必要となる面接や自立支援のための計画書は不要とし、貸付後の返済支援として、戸別訪問や自立支援機関への紹介などを行うとしていました。また厚労省は21年11月の段階で、その後も所得の減少が続く住民税非課税世帯などは返済を免除するとしていました。

 

そしてこのほど、会計検査院が23年1月から始まった返済について調査したところ、24年3月末時点で返済中の6614億円のうち、4684億円(貸付総額の32%)は返済免除となり、回収できなくなっていたことが判明しました。免除分を除いた残りの3133億円も今後、返済開始時期を迎えていますが、返済免除の申請が増えており、回収不能額はさらに膨らむ恐れがあります。

 

しかし、その回収不能分は将来の増税として、国民に返ってくると見られます。


マクドナルドをめぐるトランプvs.カマラの論争 最低賃金を上げた州で既に若者の雇用が激減、現実無視の政策は日本でも中小企業の廃業を促しかねない 2024.10.22

2024年10月23日 05時26分06秒 | 日記

マクドナルドをめぐるトランプvs.カマラの論争 最低賃金を上げた州で既に若者の雇用が激減、現実無視の政策は日本でも中小企業の廃業を促しかねない

<picture>マクドナルドをめぐるトランプvs.カマラの論争 最低賃金を上げた州で既に若者の雇用が激減、現実無視の政策は日本でも中小企業の廃業を促しかねない</picture>

 
画像: TMP - An Instant of Time / Shutterstock.com

《ニュース》

米大統領選候補者のドナルド・トランプ前大統領が20日、激戦州のペンシルベニア州のマクドナルドの店舗を訪れたことが話題になりました。

 

マクドナルドをめぐっては、候補者のカマラ・ハリス氏が「1983年夏、学生時代にカリフォルニア州のマクドナルドで働いていた」ことに言及。しかしカマラ氏は、同社が「労働者とその家族を支えられるだけの賃金」を提供していないと批判し、最低賃金の引き上げを主張しています。

 

《詳細》

トランプ氏はマクドナルドの店舗で、フライドポテトを詰めたり、ドライブスルーの窓口に立って商品を手渡したりするなど、働く姿を公開しました。マクドナルド社は、「全ての人に門戸を開く」という同社の中核的価値観に基づいて要請を受け止めたとしており、公職の候補者への支持を表明することはない、という方針は変わらないと説明しています。

 

カマラ氏は「大学時代にマクドナルドで働いていた」と語っていますが、以前は履歴書にも記載していなかったことなどから、トランプ氏は「嘘だ」と主張しています。マクドナルド社は「80年代初頭にさかのぼっての職歴の記録はない」としつつ、カマラ氏がマクドナルドで働いた懐かしい思い出を語っていると聞いて誇りに思う、としています。

 

カマラ氏がアルバイト経験について語ったのは2019年、前回の大統領選で民主党の候補指名を争っていた時のことです。カマラ氏は、マクドナルドの従業員が15ドル(約2200円)の最低賃金を求めて起こしたストライキを支持すると表明していました。

 

アメリカの連邦最低賃金は7.25ドル(約1000円)ですが、複数の州では既に15ドル(約2200円)前後まで引き上げられています。特にカマラ氏の地元であるカリフォルニア州は20年に16ドル(約2400円)まで引き上げており、その中でもファーストフード店は24年4月から20ドル(約3000円)まで上がっています。

 

ただ、最低賃金の引き上げは既に「若者の失業率の増加」という形で副作用が現れています。ビーコン・エコノミクスの調査では、10代の失業率は、最低賃金が連邦水準の州は3.1%でしたが、15ドルの州は4.2%。そしてカリフォルニア州では10代の失業率が22年に10.8%だったのが、24年には19.2%と急増しています。

 

カリフォルニアビジネス産業連盟によれば、昨年以降、ファーストフード店で約1万人の雇用が削減されたといいます。勤務時間が削減されたり、解雇されたりしている現状があり、若者たちの就業機会が減っていることが伺えます。