消費税増税再延期へ 分かっていた失敗を見抜けなかっただけ

消費税増税再延期へ 分かっていた失敗を見抜けなかっただけ

2016.05.14(liverty web) 

安倍晋三首相が2017年4月に予定している消費税10%への増税を再延期する方針を13日に固めたことを、5月14日付日経新聞が報じた。8%に増税した際の消費への影響の大きさや、4月の熊本地震の景気への影響を鑑み、今回の方針を決めたという。

 

消費税増税自体は、消費の冷え込みや税収減などを招き、更に景気を悪化させると考えられるため行うべきではない。しかし、再延期するにしても、予定通り増税するにしても、明らかに「おかしい」部分が見られる。

 

 

「信を問う」ではなく「謝罪」を

記事によれば、安倍首相は、今月26、27日に開かれるG7伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、再延期を表明する予定だ。国内経済の悪化や、G7諸国などとの国際的な経済政策の協調、熊本地震などの「複合的な理由」を訴えると予想されている。

 

また、同記事は「首相は衆参同日選も見送る意向で、7月の参院選で増税再延期について信を問う形となる」としている。しかしすでに一度、安倍首相は2014年の衆議院解散総選挙で、消費税を10パーセントにする時期を2017年4月に延期することについて、「国民に信を問う」ている。

 

アベノミクス導入後、日経平均株価は2万円台にのり、一時的に景気は回復した。しかし消費税を8パーセントに上げたところ、株価は下落し、景気は再び悪化。消費税増税によって景気回復に失敗したことは明白だ。

 

選挙で国民に、今後の政策の是非を問うならわかるが、消費税増税に関しては、もうすでに「失敗」した政策だ。安倍首相は、「信を問う」のではなく、政策の失敗を認めて謝罪すべきだろう。

 

 

分かっていた「消費増税の失敗」

自民党が「アベノミクス」として掲げた経済政策は、幸福実現党が掲げてきたマニフェストと酷似している。しかし幸福実現党と大きく違った点が、消費税の増税についてだった。2009年の立党以来幸福実現党は減税をかかげ、「消費税増税で税収は減る」と訴えてきた。

 

幸福実現党の2009年8月主要政策集より。

今年に入っての衆院予算委員会で安倍首相は、「増税して税収が増えなければ元も子もない」と再延期をちらつかせるような発言をしていたが、結果はもう7年前に分かっていたことなのだ(グラフ参照)。

 

安倍首相は、国民に判断を押し付けるのではなく、国民の代表として選ばれた政治家として判断責任を取っていくべきだろう。(祐)

 

【関連記事】

2016年5月1日付本欄 「税金は安い方がいい」と説く先人たち 上位4%が半分の税収を支える日本の異常さ

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2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党

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【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性

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2016.06.05(liverty web)

 

 

安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。

とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。

 

増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を2%程度上げたところですでに破綻している年金制度を立て直し、増え続ける社会保障費をまかなうことはできない。

さらに、消費増税は景気を冷え込ませるため、長い目で見てトータルの税収は増えない。

 

 

減税を訴える唯一の政党

増税を訴える政党ばかりの中、増税を中止し、むしろ減税すべきだと訴えているのが幸福実現党である。日本で唯一の減税路線の政党と言ってよい。

 

その根底には、「小さな政府を目指す」という考え方がある。「小さな政府」とは、政府の役割を国防と治安維持機能(警察)に置き、それ以外の点については、企業や個人の努力に応じた未来が開けていく仕組みにするということである。

 

実は、幸福実現党は7年前の立党時からこうした主張をしていた。

2009年の衆院選に出馬した大川隆法・幸福実現党総裁は、政見放送で以下のように訴えていた。

 

「自民党においても民主党(当時)においても、先行きは大きな政府になります。大きな政府というのはわかりやすく言うとするならば、多額の税金を取ってそれを国民にばら撒くということです。その結果、財政再建は遠のいていきます。これは民主主義の最大の欠点といわれているものです。民主主義は必ずバラマキ型になりやすいんです。そうであれば選挙に勝ちやすいからです」

 

当時、民主党は「4年間は消費税を上げない」と言いつつ、子ども手当てや農業者戸別所得補償制度、最低保障年金などのバラマキ政策を並べていた。バラマキ政策の財源を問われると「無駄を省けば(増税をしなくても)財源は確保できる」と主張していた。

だが、結局は民主党政権下の2012年6月に消費税増税法案が可決・成立した。

 

幸福実現党は、こうした「増税路線」に2009年から一貫して警鐘を鳴らし続けてきた。

だが、この警告に耳を傾けなかった結果、財政赤字は増え続け、今では1千兆円を超える政府の借金が積みあがっている。

 

 

増税をやめられない自民党

自民党も民進党も「増税」をなぜやめられないのか。

 

個人がお金を渡す見返りに投票を依頼すれば「買収」となり、選挙違反だ。

だが、政府が特定の団体や組織が有利になるような仕組みをつくったり、高齢者の社会保障を手厚くしたり、子育て支援などに税金をつぎ込めば、立派な政策となる。

その上で「こうした政策を実現させた我が党に投票してください」と言えば、事実上の買収と言えるが、処罰の対象にはならない。

本誌7月号でも報じたが、小選挙区制導入後の1994年から財政赤字が急増している事実を見ても、選挙と財政赤字には大いに関係がある。

 

国民も社会保障の充実と、増税ならびに財政赤字の増大はセットであることに気づくべきだ。

もし、現在の社会保障の仕組みを維持しようとすれば、将来的には消費税率70%ほどに上げなくてはならないという試算もある(原田泰氏の試算)。消費税が数パーセント上がっただけで、現状の社会保障制度が維持されるというのは無理がある。

 

 

安全保障強化を一貫して訴える

幸福実現党は、安全保障問題についても立党時から一貫して訴えてきた。

 

大川隆法党総裁は、先述の2009年の政見放送で、国防政策について力説した。

「(立党の)第一の目的はこの国の国防を磐石にするということです。現在のままであれば北朝鮮からミサイルを日本国内に撃ち込まれる。あるいは核兵器を持って威嚇されることがあってもこの国の国防体制は十分であるとはいえません」

 

なお、2009年衆院選時の民主党鳩山代表による政見放送では、国防政策についてまったく触れていなかった。

自民党の麻生総裁の政見放送では、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れていたものの、当時の麻生政権は、北朝鮮から長距離弾道ミサイルが発射された際、十分な対抗措置を取れなかった。翌月の5月に北朝鮮で2回目の核実験が行われた直後、記者から「なぜ国際社会は止められないのか」と聞かれた麻生首相は「私に答えられる限界を超えている」と発言していた。

これでは、与党として十分な責任を果たしているとは言えないだろう。

 

日米が合意した米軍普天間基地の辺野古への移設すら一向に進まない。もちろん、民主党政権の"迷走"や翁長知事の埋め立て承認取り消しなどの"暴走"はあったが、自民党の無作為についても責任は免れない。

 

無策の結果、北朝鮮は今年の1月に水爆開発につながると見られる4回目の核実験を行い、中国も南シナ海に人工島を建設し、ミサイルや戦闘機を配備しているなど、安全保障環境は悪化している。

 

こうした点から見ても、どの政党が「先見性」があるかは明白だ。

先が見えるということは、国を正しく導く力になる。国民の生命を危険にさらさず、国富を失わせないためにも、各政党の主張をよく検証する必要があるだろう。

(小川佳世子)

 

 

【関連記事】

2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

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2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?

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2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党

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2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

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イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

2016.06.24(liverty web)

 

 

イギリスがついに「EUからの離脱」を決断した。「歴史的瞬間」と言える。

 

同国では23日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱の票が多数を占めることが確実になった(イギリスの公共放送BBCより)。これを受け、EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相は記者会見で、辞意を表明した。

 

イギリス内のEU離脱派の主な主張は、「国家としての主権を回復したい」「移民をこれ以上受け入れられない」というもの。

 

一方、残留派の主な主張は、「EU域内の人・モノの自由移動という利益を享受できなくなる」「金融センターの役割も果たすイギリスがEUから離脱すれば、国内経済も国際経済も混乱する」といったものだった。

 

 

1990年に予言されていた「EU離脱」

神理文明の流転

大川隆法著

幸福の科学出版

実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を26年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

 

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」(『神理文明の流転』所収)

 

 

EUが各国の主権を奪う

イギリスのEU離脱により、一時的には、ポンドの為替レート下落や、金融市場の混乱などはあるだろう。しかし、今回の決断はそれ以上に、EU全体の問題点を浮き彫りにしている。

 

国家を構成する重要な要素に「主権」がある。「自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれる」ということだ。しかし、EU加盟後、イギリスの法律の半分はブリュッセルにあるEUの欧州委員会で決められてきた。

 

イギリスが国家としての主権を失いつつあったことへの危機意識や不満が積み重なり、今回の結果に結びついた。

 

 

サッチャーもEUには反対だった

イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。

 

彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。

 

「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」

 

「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。

 

確かにEUは、ギリシャなどの貧しい国々が、イギリス、ドイツ、フランスのような豊かな国に依存することで成り立つ「弱小国家集団」のような状況。この互いに依存し合う姿は、社会主義国と似ている。

 

そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々を、明確な理念なしに、一種の強制力でまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。

 

 

EU各国への精神的自立のススメ

今、EU各国の発展に必要なものは、イギリスが誇った「サッチャリズム」だ。各国が「お金を稼いで、自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という意志を持ち、それぞれが発展のために努力し、切磋琢磨する中で地域の繁栄を実現するべきである。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年6月19日付本欄 【3分で学ぶ世界情勢】イギリスはどうして「EUからの離脱」でモメているの?

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2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

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2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳

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アメリカで史上最悪の銃乱射事件 米社会が抱える問題が浮き彫りに

アメリカで史上最悪の銃乱射事件 米社会が抱える問題が浮き彫りに

2016.06.13(LIVERTY WEB)

 

 

アメリカ南部のフロリダ州オーランドで12日、同性愛者向けナイトクラブで男が銃を乱射し、死者50人、負傷者53人を出した。アメリカの銃乱射事件として史上最悪の被害となり、テロ事件としては9.11以降で最悪のものとなった。

 

男は警官と銃撃を交わし、一度クラブ内に戻って人質をとって立てこもったが、警官隊が突入し、人質約30人を救出。容疑者は射殺された。男は店内から警察に自ら通報しており、その際、「イスラム国」への忠誠を誓っていたという。

 

オバマ大統領は同日、緊急声明を発表。「テロ行為であり憎悪による行動だ」と非難するとともに、「性的少数者(LGBT)にとって胸が張り裂けそうな日だ」「(犯罪者が)武器を手にすることがいかに簡単か改めて思い知らされた」と、事件の背景にあるアメリカの社会問題について指摘した(13日付日本経済新聞Web版)。

 

またしても民間人を標的としたテロ事件が起きた。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、その家族やケガをした方々の心身の傷が一日も早く癒えることを願いたい。

 

 

アメリカが抱える3つの問題

今回の事件は、現在アメリカが抱えている社会問題をいくつも浮き彫りにしている。それは、(1)イスラム過激派によるテロの脅威、(2)同性愛者などの是非をめぐる問題、(3)銃規制問題の3つだ。

 

(1)イスラム過激派によるテロの脅威

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、2015年1月のフランス・パリでのシャルリー・エブド襲撃事件、同年11月のパリ同時多発テロ事件など、近年、イスラム過激派が欧米でテロを起こすケースが増えてきている。加えて、イラクとシリアの国境で勢力を拡大した「イスラム国」は、アメリカ本土への攻撃を予告している。

 

今回の事件についても、「イスラム国」は犯行声明を出した。米当局は事件とイスラム国を直接結び付ける証拠はないとしているが、容疑者が電話でイスラム国に忠誠を誓っていたことから、米国内で警戒感が強まることは必至だろう。

 

(2)同性愛者などの是非をめぐる問題

アメリカでは、同性婚が認められている州と禁止されている州があったが、昨年6月、禁止されている州のカップルが起こした訴訟に対し、米連邦最高裁判所は、全州で同性婚を認めるとの判決を下した。

 

しかし、キリスト教の教義などを重視する保守層に反対する声は根強い。もちろんイスラム教でも同性愛はご法度で、イスラム教国の中には死刑になる国もある。

 

同性愛者など性的マイノリティに対する偏見や迫害は、すぐには解決しそうにない。

 

(3)銃規制問題

オバマ大統領は今年1月、涙ながらに銃規制の強化を訴え、大統領令によって銃を購入する人の身元調査の強化をすることなどを発表した。大統領令は議会承認を必要としない。

 

オバマ大統領の民主党は銃規制を強化しようとしているが、自由を重んじる共和党は銃規制に強く反対しており、法制化は見送られてきた。

 

銃を持つ自由か、銃の危険の排除か。これも結論はすぐ出そうにない。

 

今回の事件については捜査が始まったばかりで、動機などまだはっきりしない点も多いが、アメリカが抱える問題の多さと深刻さがわかる。正義はどこにあるのか。今もっともそれを求めているのはアメリカかもしれない。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004

 

【関連記事】

2016年5月1日付本欄 2歳半の幼児が起こした悲劇 銃規制はどこまですべきか

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2015年3月号 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】

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2016年1月5日付本欄 日本でも「多様な性」受け入れの動き 同性愛・同性婚における「正義」とは

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