令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ！ Part 2 - 今知ってほしい、魂の真実

令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ！ Part 2 - 今知ってほしい、魂の真実

2020.07.29(liverty web)

 

 

 

2020年9月号記事

 

今年の下半期に懸念すべき最大のリスクの一つは、
「コロナ恐慌」に伴う自殺の増加だ。
自殺を減らすため、私たちができることとは─。

(編集部 河本晴恵、山本慧)

 

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contents

令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ! Part 1

令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ! Part 2 - 今知ってほしい、魂の真実

令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ! Part 3 - [体験談集] なぜ自殺を思いとどまれたのか?

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自殺はなぜ、いけないのか

今知ってほしい、魂の真実

 

人間は、死んだらどうなるのか。

自殺を考える前にぜひ知っていただきたい、人生の真実を紹介する。

 

 

人間は死んでも終わりではない

　人間の本質は魂である。亡くなった後も終わりではない。

　通常、死んだ人の魂は、導きの霊に連れられて「三途の川」を「彼岸」、つまり「あの世」へと渡る。ここでまず自分の一生を振り返った後、その心境に応じて天国か地獄へ赴くことになる。

　人間は、何度もいろいろな時代に生まれている。さまざまな経験を通して魂を磨くためだ。

　この世に生まれる前には、前世の反省をもとに、人生計画を立てる。両親と親子になる約束、多くの人とも出会う約束をして生まれてくる。

　自殺は、こうした人生修行を放棄することになる。自殺した本人も苦しむが、家族や周りの人、その先の人生で約束していた人たちも不幸にする、最悪の選択だ。

UFO Reading - 新たな宇宙人との出会い

UFO Reading - 新たな宇宙人との出会い

2020.07.29(liverty web)

 

 

 

2020年9月号記事

 

UFO Reading

 

新たな宇宙人との出会い

 

御生誕祭を控えた7月初旬、大川総裁のもとに複数機のUFOが現れた。
新たに発見されたUFO・宇宙人を中心に紹介する。

 

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警備に来た三葉型UFO

〈日時〉7月2日 14:09
〈発見〉大川隆法総裁

おうし座デカップリング星から警備に来た、攻撃型の三葉型UFO。サニトーラという名のヒョウ型宇宙人が乗っている。

マッコウクジラに似たUFO

〈日時〉7月2日 14:09
〈発見〉大川隆法総裁

ストロンチューム星人のUFO。20メートルぐらいで、マッコウクジラに似ている。調査に来ている。

 

サマンサ星人のUFO

〈日時〉7月2日 14:21
〈発見〉大川隆法総裁

サマンサ星人の半透明型UFOで、直径30メートルぐらいの円盤型、20人乗り。宇宙人は人類型。リーダーは男性で、名前はミゲール。大川総裁を撮影中。200光年の距離から来た。

シリウス星系の調査船

〈日時〉7月5日 14:26
〈発見〉大川隆法総裁

シリウス星系の調査船。テトラという金髪美人が乗っている。大川紫央総裁補佐を撮影中。たまたまの調査で現れた。

株価が絶好調のテスラ 増益をけん引したのは「実体のない利益」

株価が絶好調のテスラ 増益をけん引したのは「実体のない利益」

2020.07.30(liverty web)

 

 

写真：Nadezda Murmakova / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米電気自動車メーカーのテスラが4四半期連続の黒字で、S&P500入りか!?
• 中身をみると、温暖化ガス排出権(クレジット)による売却益という「実体のない利益」
• 同社の売上を伸ばしたのは、米中覇権戦争のリスクが高まる中国市場……

 

 

米電気自動車メーカーのテスラが、一時、日本で上場する自動車メーカー9社を合わせた時価総額を超え、話題をさらった。注目を集めた2020年第2四半期の純利益は1億400万ドル(約110億円)となり、創業以来初めてとなる4四半期連続の黒字を記録した。

 

増益となった主な要因は、中国・上海工場の生産に伴う中国市場での販売伸長や、従業員給与の一時的な削減、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出権(クレジット)の売却益などである。

 

4四半期連続の黒字により、テスラは、アメリカの代表的な株価指数「S&P500」に採用される可能性が生まれ、有名企業の仲間入りを果たすと見られている。

 

同社の業績が好調なのは、「再生可能エネルギーの時代が到来する」ことへの期待感の表れとも言える。もし今後、環境政策を目玉にするバイデン政権が誕生すれば、テスラに強い追い風が吹くだろう。これらにより、同社の株価は、年初から7月22日までで280%も上昇した。

 

 

クレジットという「実体のない利益」

だが、テスラに死角はないのか、本当にそれだけの市場価値があるのか、と疑問を投げかけられているのも事実だ。特に、温暖化ガス排出権(クレジット)による売却益は、事業の成功に裏打ちされた収益とは言い難い。

 

排出権取引とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠をあらかじめ定め、その枠が余った企業は他社に売買できる制度である。

 

テスラの売上高60億4000万ドル(約6445億円)のうち、クレジットの売却益は4億2800万ドル(約457億円)。クレジットの利益は、純利益や営業利益、フリーキャッシュフローを上回り、前期より約3倍に増えるなど、収益の大きな柱に成長している。クレジットがなければ、第2四半期の決算で「赤字」に転落したほどだ。

 

 

中国依存の経営は大丈夫か

さらにテスラの売上に大きく貢献したのは、中国政府が今年、電気自動車などの新エネルギー車の普及を目指し、優遇措置をとったことにある。新エネ車を購入する際の登録費の減免や補助金の支給により、同社の販売が伸びた。

 

テスラを支えたのは、「環境規制や中国の優遇措置で生まれた利益」と言える。

 

だが、クレジットのような実体のない利益の増加や、米中覇権戦争のリスク分散が進まないことは、テスラの健全な発展につながらない可能性がある。株高で注目を浴びる同社の経営は、盤石とは言いきれない。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年5月号

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【関連記事】

2020年5月号 「中国製造2025」は泥船だった! 日本復活の切り札 工場よ、中国から戻ってこい! Part.3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16958

JR東 コロナ禍で1500億円の赤字に転落

JR東 コロナ禍で1500億円の赤字に転落 【これだけ知っトクNews(7月30日版)】

2020.07.30(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) JR東 コロナ禍で1500億円の赤字に転落
• (2)「香港の立法会選挙、1年延期」の報道
• (3) コロナ自粛で、国内外食1000店超が閉鎖へ

ビットコインへの資金流入が増加 仮想通貨バブルに要注意

ビットコインへの資金流入が増加 仮想通貨バブルに要注意

2020.07.29(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 「金」と「ビットコイン」に資金流入
•  仮想通貨には信用の裏付けがない
•  人気がなくなった時のバブル崩壊に注意

 

 

経済の先行きが不透明になると、値上がりするのは「金(きん)」と相場が決まっている。しかし現在、仮想通貨も似たような動きをしている。29日付日経新聞は、金やビットコインに資金が流入していることを取り上げた。金は今年の年初から3割上昇、ビットコインは5割上昇している。

 

背景には、アメリカ経済の回復の見通しが立たず、基軸通貨である米ドルの信用が低下していることを挙げている。同紙は、金やビットコインについて「いったん下げ基調に転じれば、投資マネーの逃げ足は速い」と指摘。先行きが見通せない中、今後も値動きは大きそうだ。

 

 

価値の裏付けがない仮想通貨

しかし、仮想通貨を金と同じように扱うのは危険だ。

 

仮想通貨は金と同様、その「希少性」が価値の源泉にあるとみなされている。仮想通貨にはもともと、発行上限がプログラミングされているものもあるからだ。ビットコインの場合、理論上、百年以上は発行し続けられることになっているが、将来の現実の動きには懸念を示す専門家もいる。

 

もともと、仮想通貨には信用の裏付けがなく、実体もない。「値上がりする」という期待感のみが裏付けで値段が上がっているという側面が大きい。多くの人が手離し始めれば、一気にバブルが崩壊しかねない。

 

 

何に価値を感じ、何にお金を払うのか

17世紀に起きた、オランダの「チューリップバブル」は、珍しいチューリップの球根が急激に値上がりしたことがきっかけだった。「必ず値上がりする」と、チューリップ愛好家以外も高値で取引するようになったが、ついに買い手がつかなくなり、価格は適正価格まで大暴落した。

 

金も短期的には価格の上下があるが、実体のある貴金属ということで、歴史的な金融危機を乗り越えて価値を維持してきた。

 

しかし、ビットコインには適正価格すらない。「値上がりする」こと以外に、「将来性」も期待できない。資産を守るための投資対象としては心もとない。

 

さらに、仮想通貨などの電子マネーは、サイバー攻撃を受ければデータが消え、資産が吹き飛ぶリスクすらある。仮想通貨で決済できる実店舗も増えているが、電気が無ければ作動しないため、災害時に停電が続くなどすればそもそも使えない。日常的な決済手段としても確実ではない。

 

経済状況が大きく変わる今だからこそ、現実に値打ちのあるものを作り、信用を得ることに価値を見出す必要がある。

 

7月31日発刊のザ・リバティ9月号には、「MMT、仮想通貨、株バブル『ニセ金造りの経済学』に要注意」とした記事を掲載し、それらの点について詳しく警鐘を鳴らしている。また、経営危機に直面しても、ゼロから道を切り開いた経営者の体験や知恵を取り上げた記事「ゼロから立ち上がる力」も合わせてお勧めしたい。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年9月号

幸福の科学出版

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【関連記事】

2020年1月号 フェイスブック「リブラ」が頓挫 「仮想通貨」神話の終わり - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16512

 

2019年2月号 ビットコイン価格が6分の1に 仮想通貨恐慌が来る!? - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15228

トルコ・エルドアン大統領がアヤソフィア宮殿をモスク化 国民の信仰心を政治利用か

トルコ・エルドアン大統領がアヤソフィア宮殿をモスク化 国民の信仰心を政治利用か

2020.07.29(liverty web)

 

 

写真：hmxphotography / Shutterstock.com

 

トルコ・イスタンブールの世界遺産アヤソフィアが、博物館からイスラム教のモスクに戻り、再び礼拝が行われるようになりました。

 

モスク化を決定したのは、タイップ・エルドアン大統領。7月24日には変更後初の集団礼拝が行われ、アヤソフィア周辺道路を埋め尽くすほどのイスラム教徒やエルドアン氏の支持者が集まりました。エルドアン氏も礼拝に参加し、コーランの一節を唱えました。

 

イスラム教徒が喜びに沸く一方で、キリスト教圏ら国際社会からは批判の声が相次いでいます。

ガラパゴス諸島の沖合に中国漁船が260隻 中国の強奪経済

ガラパゴス諸島の沖合に中国漁船が260隻 中国の強奪経済 【これだけ知っトクNews(7月29日版)】

2020.07.29(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) ガラパゴス諸島の沖合に中国漁船が260隻 中国の強奪経済
• (2) 米豪閣僚協議、対中強硬姿勢で足並み揃える

三峡ダムの終焉を宣言した中国メディア！？

三峡ダムの終焉を宣言した中国メディア！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.07.28(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 中国メディア「三峡ダムは最善尽くした」と報道
• 三峡ダムの「変位、浸透流、変形」
• ダムの放水により、下流都市で起きる故意の洪水

 

 

中国メディア「当代廣播站」(仮訳「現代放送局」)は13日、三峡ダムが長江下流域の洪水を防ぐために「最善を尽くした」と評価した。それと同時に、ダムの下流に位置する湖北省東部の洪水については、「どうすることもできない」と指摘している。これは、事実上の「三峡ダム終焉宣言」と言えよう。

 

実際、湖北省東部では、広範囲にわたって農作物が浸水し、養殖産業も打撃を受けている。さすがの中国共産党も、その事実を隠し切れなくなったのではないか。直近では、黄河流域でも洪水が生じている。

 

習近平政権が党にとって不利な発表を止めなかったのは、党内部で「習派」と「反習派」の激しいせめぎ合いが行われている証左だろう。

 

 

三峡ダムの「変位、浸透流、変形」

周知の如く2019年来、三峡ダムが"変形"しているグーグルアースの画像が中国内外のSNS上に出回ったことで、ダムが決壊する懸念が高まっている。

 

仏国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」の今年7月20日付記事「大洪水が相次ぎ、三峡ダムの変位変形が問題となる」によれば、中国国営メディアの新華社が三峡ダムの「変位、浸透流、変形」などを認めたという。

 

19日付「看中国」の記事「中国の公式メディアが認めたか? 三峡ダムの『変位、浸透流、変形』」も、次のように伝えている。

 

中国の洪水問題を研究している米アラバマ大学の地質学教授デビッド・シャンクマン氏は、「中国当局が三峡ダムを建設した主な理由の一つは洪水を防ぐためだったが、今回のように深刻な洪水を防御することはできなかった」という主旨を明らかにした。

 

また中国の地質学者である范暁氏も、三峡ダムの貯水量は今回の洪水量の9%に満たず、上流の洪水を部分的かつ一時的に防ぐことはできても、長江中・下流域の大雨による洪水を止めることはできないと主張しているのだ。

 

 

放水により、下流都市で起きる故意の洪水

こうした治水力の限界を知っているのか、共産党は三峡ダム決壊を防ぐため、ダム貯水池から放水して、長江下流の武漢市をはじめとする諸都市で故意に洪水を起こしていると言われている。

 

7月18日付「看中国」の記事「三峡ダムが『全力放水』国民を犠牲にしても三峡ダムを守る、最前線治水スタッフが内幕を暴露」によると、インドメディア「今日のインド(India Today)」は、ビナヤック・バット元大佐が自身の論文で提供した三峡ダムの衛星画像を掲載した。

 

その衛星画像によると、6月9日の時点で、三峡ダムはすべてのゲート口を開き、全力で放水していることが確認できる。他の1枚の衛星写真からは、24日朝、いくつかの主要なゲートを開けて放水したのも見える。なお、中国当局は29日になって、初めて放水の事実を公に認めたという。

 

他方、ドイツに住む三峡ダムの専門家・王維洛氏は、「今年の長江の洪水はすべて人為によるものだった。長江流域におけるすべての貯水池やダムの水位と流量は中国当局によって統一管理されている」と述べた。

 

続けて王氏は、「例えば、長江の水が(江西省北部の)ハ陽湖(ハ=番におおざと)に逆流したのは長江水利委員会の仕業だ。洪水は中国共産党が人為的にコントロールしたものであり、単なる天災ではない」と断言した。

 

結局、習近平政権は三峡ダムを死守するため、下流の武漢などの諸都市および長江流域を犠牲にしているのではないか。ダム決壊は、中国共産党政権の終わりを意味するからだろう。

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年9月号

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【関連記事】

2020年7月14日付本欄 中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17368

JALの4～6月期の営業赤字が1200億円に

JALの4～6月期の営業赤字が1200億円に 【これだけ知っトクNews(7月28日版)】

2020.07.28(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) JALの4～6月期の営業赤字が1200億円に
• (2) コロナで休業の米飲食店、6割がそのまま閉店へ
• (3) 香港政府、3人以上の集会禁止の本当の狙いは「選挙逃れ」

「ゼロから立ち上がる力」「自民党巨大買収帝国の最期」「自殺は絶対ダメ! 」 「ザ・リバティ」9月号、7月31日発売

「ゼロから立ち上がる力」「自民党巨大買収帝国の最期」「自殺は絶対ダメ! 」 「ザ・リバティ」9月号、7月31日発売

2020.07.27(liverty web)

 

 

 

『ザ・リバティ』2020年9月号

幸福の科学出版

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国内で新型コロナウィルスの感染者が再び増え始めている。

 

一部では、緊急事態宣言の再発令を望む声も高まっているが、宣言による外出自粛や休業要請の結果、日本経済が崩壊の危機に瀕していることを忘れてはならない。

 

しかも、日本人は"お上"に従う国民性が強い。政府が宣言を解除した後も、国民は自粛を続けている。この状態の中、今後、コロナの第二波、第三波が襲来し、再び宣言が発令されたら恐慌が来る可能性も──。

 

7月31日発刊の「ザ・リバティ」9月号では、そんな状況でもサバイバルするためのヒントを取り上げている。

 

 

【特集】コロナですべてを失っても ゼロから立ち上がる力

 

コロナ不況の結果、「国に保護してもらおう」という風潮が高まっている。

 

本特集では、そんな今だからこそ見直したい「自助論」「ゼロから立ち上がる力」に迫った。

 

倒産や借金などの危機の中、努力と創意工夫で道を開き、多額の負債を抱えた会社を発展に導いた実例を紹介。中には、2億5千万円の借金や火事を乗り越えた話も──。

 

2000社を超える企業の再生に関わり、その大半を立て直した長谷川和廣氏や、長年松下幸之助の側近を務めた江口克彦氏のインタビューも掲載している。

 

さらに、新たな働き方として、各企業で導入が進められているテレワークにも着目。「働きやすい」と思いきや、「実はサボっている人」が選別され、「リストラ予備軍」が探されていることが判明した。記事内ではそんなリストラ予備軍から抜け出す対策にも迫った。

 

 

【特集】自民党 巨大買収帝国の最期

 

政府が足りない予算を赤字国債で補うようになったのは、1965年。日本が1100兆円もの政府債務を積み重ねてきた背景には、自民党が、お金を国民にばら撒くことで票を「買収」し、政権を維持してきた構図がある。

 

起訴された河井克行前法相も、票固めのために3000万円近くをばら撒いたと言われているが、記事では、その奥にある問題を浮き彫りに。

 

また、本来なら文化勲章級の功労者をもてなすものであった「桜を見る会」も、いつのまにか集団買収の場になっていた。挙句の果てには、国民全てに現金10万円を配り、全国民を買収するところまで──。

 

現代の「悪代官」に待ったをかける。

 

 

【特集】令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ!

 

東京都のとんかつ店で4月、火災が発生した。焼死した店主の男性は自ら油をかぶった可能性がある。男性は都の自粛要請で店を休業せざるを得なかったという。先行きを悲観してのことだった可能性が高い。

 

今年の下半期に懸念すべき最大のリスクの一つは、「コロナ恐慌」に伴う自殺の増加だ。コロナ禍で失業率が上がり、過去最悪を更新する可能性が出てきた。これまでを振り返ると、失業に比例して自殺者数も増えることが分かっている。

 

そこで今後の時世を見越して、自殺を予防するポイントや、自殺を減らすためにできることを明らかにした本特集。マンガ「自殺したらどうなるか」では、霊的な視点から「自殺はいけない理由」を取り上げている。

 

自分自身や大切な人を守るため、必読の特集。

 

 

その他の注目記事

ニュースのミカタ

• ついに施行された香港国家安全維持法 中国の民主化は神の意志
• 日本で進む国民の"囚人"化 コロナで全体主義の予行練習をするなかれ
• MMT、仮想通貨、株バブル 「ニセ金造りの経済学」に要注意
• 予言的中!　バッタが世界を覆う

 

大川隆法[未来への羅針盤]

プレッシャーをはね返す「プラスアルファの力」

 

なぜ、幸福の科学では病気が治るのか

ドキュメンタリー映画「奇跡との出会い。─心に寄り添う。3─」

インタビュー 監督・奥津貴之

 

連載 トランプ大統領・レーガン政権の経済顧問 ラッファー博士

Part02 「70年代の不況と雌伏の時」

 

連載 宇宙人最深ファイル

File002 中国に協力する宇宙人の先端技術

ALS患者の嘱託殺人事件 「障害者や高齢者を排除」する発想の奥にある全体主義思想

ALS患者の嘱託殺人事件 「障害者や高齢者を排除」する発想の奥にある全体主義思想

2020.07.26(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 嘱託殺人事件の容疑者の医師は自殺未遂を繰り返していた
• 4年前の障害者施設殺傷事件に通じる発想
• 宗教が「テロ思想」「全体主義思想」からの防波堤

 

 

ALSの患者である51歳の女性患者の依頼で薬物を投与し、殺害したとして、医師2名が嘱託殺人の容疑で逮捕された事件が波紋を呼んでいる。

 

京都府警は、女性の症状が安定していて、死期が迫っていなかったこと、医師が主治医ではなく、女性が医師の口座に金銭を振り込んでいたことから、正当な医療行為ではないと判断し、逮捕に踏み切っている。

 

女性は一人暮らしをしており、身体の自由が利かなくなったことで24時間介護を受けていた。以前から、「安楽死したい」と周囲に漏らしていたという。女性は薬物投与により死亡したが、これは「積極的安楽死」とされ、日本では認められていない。

 

逮捕された大久保愉一医師の妻は26日に会見を開き、大久保氏が以前から「『死にたい』と口にして自宅で自殺未遂を繰り返していた」とし、「死にたい人の気持ちに共感しすぎたのではないか」と明かしている。

 

 

殺すことが「救い」という発想

この事件で物議をかもしているのが、嘱託殺人を行った医師2名が、共著で『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』という電子書籍を発行していたとみられることだ。この本では、医療に紛れて殺人を犯せることを記述していた。

 

また、大久保氏は「高齢者を『枯らす』技術」というタイトルのブログを運営しており、「日々生きていることが苦痛だという方には、一服盛るなりしてあげて、楽になってもらったほうがいいと思う」などと言及していた。

 

一連の発言からは、「認知症や寝たきりで生きるのは不幸」「高齢者が長生きして周りが不幸になるなら、早く殺すことが救いになる」といった発想が見え隠れする。

 

こうした発想は、7月26日に4年が経つ、相模原障害者施設の殺傷事件にも通じる。

 

19人の障害者を殺害し、26人に重軽傷を負わせた植松聖死刑囚は、事件前に、衆院議長公邸に障害者を安楽死させる法律を作るよう求める手紙を出している。その中で「障害者は人間としてではなく、動物として生活を過しております」「障害者は不幸を作ることしかできません」と書いていた。

 

『愛と障害者と悪魔の働きについて─「相模原障害者施設」殺傷事件─』

大川隆法著

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大川隆法・幸福の科学総裁が事件後、植松氏の背後にある霊存在をリーディングした。その内容は、『愛と障害者と悪魔の働きについて ─「相模原障害者施設」殺傷事件─』として発刊されている。

 

小悪魔とみられる存在は「彼ら(障害者)を苦しみから解放した」と発言。同時に、「救いの第一幕は障害者を、第二幕として、『高齢化社会の解決には、高齢者を殺せばいい』」と明かし、今後も類似の事件が起こることを示唆していた。

 

さらに、その小悪魔を思想的に指導した存在を呼び出すと、哲学者ニーチェの霊が現れた。ニーチェは、正義の基準を示す宗教や道徳を否定し、弱者の撲滅につながる思想を説き、ヒトラーに影響を与えたとされている。

 

ナチス・ドイツでは1939年、社会と国家に、遺伝子的、そして経済的に負担となる個人を排除するとして、障害者の安楽死を進めた。ユダヤ人の大虐殺を始める2年前のことだった。

 

ニーチェ霊は、障害者や高齢者を殺害することを正当化しつつ、その狙いは、テロ思想を起こすことであると明かした。大川総裁はリーディング後、「ネオナチみたいなものが出てこられる道筋が、今、立とうとしているわけです」と警告していた。

 

「障害者や高齢者を、殺すことが救済になる」という発想が、形を変えて現れる。「自分や自分が属する社会集団の考えを絶対視する思想」であり、その先は、暴力的な政治運動や全体主義につながる。

 

これを否定する論理を持たなければ危険だが、「人の死」を扱う宗教に、その答えはある。

 

 

この世で生きる意味の捉え方

尊厳死や安楽死自体は、その人の人生観や魂観によって善にも悪にもなる。

 

この世で生きることがすべてだと思って延命治療を続けるだけでは、「あの世への旅立ち」を妨げ、魂の苦しみをあの世に持ち越す場合もある。死期が迫り、患者本人や家族が過剰な延命治療を希望していない時にはその意思を尊重し、苦痛を軽減することを優先させた方が、患者のあの世での幸福につながる場合がある。

 

逆に、死がすべての終わりだと思って、唯物的に安楽死を行った場合、死後に大変な混乱が起こる場合がある。幸福の科学では、人生の苦しみから逃げるために自殺すると、死後、天国にも地獄にも行けず、本来の寿命までこの世に留まり、生きている時の苦しみの10倍以上になると説かれている。

 

自殺した人の霊が、他の人を自殺に引きずり込むこともある。今回は、医師自身が自殺未遂を繰り返していたことから、自殺霊の影響を受けていた可能性もある。

 

人間は、この世に生まれて様々な経験をすることで魂を磨く。生まれてくる前に、今世の人生に必要な経験を本人が立てていて、その中に、病気で苦しむ経験がある場合がある。学ぶべきものを学ばずにあの世に行くと、課題が来世に持ち越しになってしまう。

 

いずれにせよ、「人間は永遠の生命を持っている」という視点が無ければ、解決できない問題だ。

 

社会が宗教を排除する中で、代わりに「排除」の思想や、「粛清」の思想が入ってきていることも伺える。宗教が本来の使命を取り戻し、人々の魂を救うことが、「テロ思想」「全体主義思想」からの防波堤にもなってゆくだろう。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

『愛と障害者と悪魔の働きについて─「相模原障害者施設」殺傷事件─』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『日野原重明の霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2019年7月27日付本欄 相模原「やまゆり園」殺傷事件から3年 今も反省のない被告に知ってほしい「霊的真実」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16089

 

2018年2月号 重税時代に経営者が打つべき手

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13928

コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

2020.07.04(liverty web)

 

 

写真:oasis2me / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• パンデミック後の増税は不可避なのか
• MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる
• 日本人の貯金が財政出動の担保にされている

 

 

アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。

 

象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。

 

しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。

 

問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。

 

 

財政出動後は「増税」がお決まりのパターン

財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。

 

日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。

 

日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。

 

 

MMTは高インフレを招くと識者らが批判

そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。

 

元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。

 

また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。

 

そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。

 

世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。

 

6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。

 

 

失業給付金は失業者を増やしGDPを押し下げる

アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。

 

これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。

 

ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。

 

とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。

 

今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。

 

 

国民の資産は担保に入れられている

日本では残念ながら、無節操に国民に一律10万円を支給した後の未来が見えない。アメリカのように「給与税の減免」といった景気刺激策はまったく議論されていないようだ。

 

むしろコロナ第二波の襲来に備えて、MMT理論に依拠してタガの外れた財政政策に賛同する議員も増えている。

 

冒頭にも述べたように、この無節操な財政出動は将来の増税とセットだ。すでに政権内では、消費増税や貯蓄税で回収しようとする議論は行われている。国民の資産を「担保」に入れれば、いくらお金を刷っても構わないわけだ。だがそれは、経済そのものを破壊しかねない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は6月26日、「長谷川慶太郎の未来展望──コロナ禍の世界をどう見るか──」と題して霊言を収録。長谷川氏の霊によると、「何カ国かは生き残る可能性があるので、知恵があるところだけが、若干生き残る」「生き残ったところが次のリーダーになる」という。

 

日本は、知恵のある国となり生き残ることができるのか、瀬戸際に立っている。

(長華子)

 

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『長谷川慶太郎の未来展望』

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【関連記事】

2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

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2020年6月26日付本欄 コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】

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2020年5月22日付本欄 コロナ不況対策のバラマキと食糧危機が、悪性インフレの引き金を引く!? 【HSU西一弘氏インタビュー】

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中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府

中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2019.07.30(liverty web)

1年前の三峡ダムの危険性の見解です

 

 

歪みが指摘されている三峡ダム(Google Earthより)。

 

《本記事のポイント》

• 中国最大のダム(三峡ダム)の湾曲が大問題になっている
• 共産党政府の弁明は二転三転
• 地震、利権、ずさん工事……絶えない黒い噂

 

近頃、中国湖北省宜昌市にある三峡ダムが湾曲したことが指摘されている。確かに、グーグルアースで2018年に撮影された画像では、ダム下流の方に若干の"しなり"が生じているように見える。普通、ダムが湾曲するとは考えづらい。

 

 

二転三転する湾曲への弁明

この噂に対する北京政府の対応が、また不可解だ。

 

北京政府は7月4日、中国航天科技集団有限公司が直近に撮影したとされる三峡ダムの航空写真を公表し、ダムに"歪み"はないと噂を否定した。

 

しかし、わずか2日後、北京政府は一転してダムの湾曲を認めた。そして、"歪み"は設計の予測範囲内であり、ダムには"弾力性"があると開き直ったのだ。もちろんダムはコンクリートで造られており、常識的に"弾力性"などあるはずがない。

 

そしてその2週間後、北京政府は、グーグルアースの映像がおかしいのであって、三峡ダムにほとんど歪みはないと、再び湾曲を否定した。

 

北京政府の説明が二転三転するほど、「三峡ダムは決壊するのではないか」という不安が強まる。

 

仮にダムが決壊すれば、何十万、何百万の人命が失われ、何百万、何千万もの人々が被害に遭うに違いない。一刻も早く補修工事を行わなければ、手遅れになる。習政権は「一帯一路」等にカネを注ぎ込んだり、党内闘争に明け暮れたりしている場合ではない。

 

 

「1万年に一度の洪水に耐える」から「期待するな」にトーンダウン

揚子江(長江)の四川省重慶市と湖北省武漢市のほぼ中間に位置する三峡ダムは、中国が国家プロジェクトとして、その威信をかけて造成した。しかし、その治水能力は非常に心許ない。

 

ダム建設途中の2003年、国営新華社は「三峡ダムは、1万年に1度の大洪水にも耐える」と豪語していた。しかし同社は「ダムは1000年に1度の大洪水にも耐える」(07年)、「ダムは100年に1度大洪水にも耐える」(08年)と、どんどんトーンダウンさせていった。さらに2010年7月、中国中央電視台(CCTV)は「三峡ダムの治水能力は限られていて、ダムに全面的には期待しないように」という専門家の意見を紹介している。

 

そして現在、ダム完成から10年しか経過していないにもかかわらず、すでにダムの一部に亀裂が走っている。

 

以上の話からも、手抜き工事が行われた公算は大きい。

 

さらに、「中国での地震発生原因の一つは三峡ダムの巨大な水圧」という話まである。これはジャーナリストの譚ロ美(たん・ろみ)氏が指摘した。

 

ダム貯水池に貯めた水圧で、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達する。そのため、断層がずれやすくなり、地震が多発するようになった可能性があるという。

 

このように、構造にかかわる黒い噂が絶えないのだ。

 

 

共産党幹部が私服を肥やしていた!?

そして中国の国家プロジェクトとしてはご多分に漏れず、「利権」に関わる黒い噂も流れている。

 

総工費1800億元(約2兆5200億円)という建設プロジェクトの費用は、人民からの特別税で賄われていた。2014年、中央規律検査委員会の報告によれば、「一部幹部の親戚や友人が建設プロジェクトに干渉し、ある入札は秘密裏に実施され、一部幹部は複数のアパートを不正に占有していた」という。その幹部とは、李鵬元首相一族を指すのではないかと言われている。

 

中国共産党は人民からカネを搾取した上、その果てに、人民の生命をも危険に晒している。

 

ダムを造るにあたり、100万人以上が強制的に立ち退きさせられ、一部の人々は難民化したという。

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2019年7月23日付本欄 「雨傘革命」よりも"進化"している「逃亡犯条例」改正反対デモ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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中国のヒーローを描いた映画「ムーラン」が公開時期未定に

中国のヒーローを描いた映画「ムーラン」が公開時期未定に 【これだけ知っトクNews(7月25日版)】

2020.07.25(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) 中国のヒーローを描いた映画「ムーラン」が公開時期未定に
• (2) 米政府、中国人民解放軍との関係が疑われる中国人研究者を拘束
• (3) 米海兵隊トップ、「2027年までに沖縄にミサイル部隊を配備」と言及

ポンペオ国務長官が中国を痛烈批判 「中国共産党から自由を守ることは現代の使命」

ポンペオ国務長官が中国を痛烈批判 「中国共産党から自由を守ることは現代の使命」

2020.07.24(liverty web)

 

 

23日、カリフォルニア州で、対中国政策に関するスピーチを行ったポンペオ米国務長官。写真:Ringo Chiu / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

•  演説で、「習近平総書記は、全体主義イデオロギーの信奉者」
• 「中国国民と自由主義世界が、中国共産党の行動を変えさせる」
• 「今こそ、民主主義諸国の新たな同盟を構築する時」

 

 

ポンペオ米国務長官は23日(現地時間)、米カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で、「共産主義の中国と自由世界の将来」という演説を行った。

 

これは、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官、バー司法長官に続く、トランプ政権による対中演説の第四弾。

 

その内容は、中国共産党と習近平国家主席を痛烈に批判するものであり、かつ社会主義国・ソ連の崩壊を引き合いに出しながら、中国共産党の変革を呼びかけるものだった。

 

 

「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者」

ポンペオ氏は、中国が世界で影響力を増していることについて、「今後数十年の間に訪れる、厳しい真実を認めなければならない」と指摘。中国に支配されないためには、トランプ大統領が明確にしたように、「アメリカの経済と生き方を守る戦略」が必要だとした。

 

「もし自由な21世紀を望み、習近平氏が夢見る中国の世紀を望まなければ、中国が関与する盲目的な古い方法論は失敗するでしょう。私たちはそうした政策を続けてはならず、それに戻ってはいけません。(中略)自由な世界はこの新しい専制政治に打ち勝たなければなりません」

 

中国共産党については、「中国共産党政権は、マルクス・レーニン主義の政権であることを覚えておく必要があります」と念押しした。

 

習近平氏については、「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者です。彼の数十年にわたる、中国共産党の世界覇権への願望を満たしているのは、この(全体主義の)イデオロギーです」と、名指しで強烈な批判を浴びせた。

 

アメリカは、もはや中国の政治体制とイデオロギーとの根本的な違いを無視できないというのだ。

 

 

中国共産党の行動を変えさせる

そしてポンペオ氏は、中国政府の行動がアメリカ国民やその繁栄を脅かしているため、「私たち、世界の自由を愛する国々は、より創造的で断固とした方法で、中国に変化を起こさせる必要があります」と確信的に述べた。

 

アメリカはもう、中国を他国と同じような国として扱うことはできないという。なぜなら、中国との貿易は不平等で不公正であり、中国からの留学生や従業員は中国共産党のために知的財産を盗んでいるためだ。

 

トランプ政権は21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖した。これについて、ポンペオ氏は「スパイ活動と知的財産の窃盗の拠点だったからだ」と指摘。また南シナ海での中国の国際法遵守について、「(前政権の)8年間の侮辱に甘んじる方針を転換した」と語り、中国に公正さと互恵関係を強く求めている。

 

ポンペオ氏は、冷戦時代に陸軍にいたころ、ほとんどの共産主義者がいつも嘘をつくことを学んだと皮肉った。そして最大の嘘は、「監視され、抑圧され、発言するのを怖がっている14億人の中国国民を代弁していると、彼らが考えていること」だと述べた。

 

そして中国国民に対して、「中国共産党は、外敵よりも中国国民の正直な意見を恐れている」と呼びかけつつ、次のように強調した。

 

「しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国国民だけの使命ではありません。自由国家は自由を守るために努力しなければなりません。それは簡単なことではありません。しかし、私にはそれができると信じています。私たちは以前にやったことがある(*ソ連崩壊を指す)ので、確信があります。私たちはこれがどのようになるか、知っています」

 

中国共産党の体制転換を明確に求めたわけではないが、その行動を変えていけば、ソ連で起きたようなことが中国でも起きると確信しているのだ。

 

 

今変わらなければ、中国共産党は必ず私たちの世界を変える

「今こそ、自由主義国家が行動する時です」

 

ポンペオ氏は、全ての国の全ての指導者に対し、「アメリカが行ったように、中国共産党に互恵主義、透明性、説明責任を迫ることから始める」よう呼びかけた。

 

現時点では、立ち上がる勇気のない国もある。しかし、「今、私たちが行動しなければ、最終的に中国共産党は、私たちの自由を侵食し、私たちの社会が懸命に築いてきた規則に基づく秩序を転覆させます。今、私たちが屈すれば、子孫たちは中国共産党のなすがままになっているかもしれません」と語りかけた。

 

ソ連は自由主義世界から締め出されたが、中国共産党はすでにその世界内にあり、この難題に一国で立ち向かうことはできないという。

 

「国連、NATO、G7諸国、G20、私たちの経済力、外交力、軍事力を組み合わせ、明確に方向性を示し、強力な勇気を持てば、この難題に対処するのに十分です。(中略)今こそ、志を同じくする国々の新たなグループ、民主主義諸国の新たな同盟を構築する時です。自由世界が変わらなければ、中国共産党は必ず私たちを変えるでしょう」

 

そして、「中国共産党から自由を守ることは、私たちの時代の使命であり、アメリカは建国の理念から、それを導く立場にあります」と締めくくった。

 

アメリカは、「世界の自由を守る」という使命に完全に目覚めている。ポンペオ氏が何度も指摘した通り、今がその時だ。中国が自由化・民主化することは、神の意志でもある。日本は勇気をもって立ち上がらなければならない。

(山本泉)

 

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『ザ・リバティ』2020年8月号

幸福の科学出版 大川隆法著

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