2021.03.30(liverty web)
世界保健機関(WHO)は、中国の広報機関と
成り下がっている様に見える。
利害のない第三者機関の調査が必用です。
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《ニュース》
新型コロナウィルスの起源を調査する世界保健機関(WHO)と中国の共同調査団は、「ウィルスはコウモリから別の動物を介して、人に感染した」と結論付け、「武漢ウィルス研究所から漏れた可能性は極めて低い」などと明記した報告書を公開します。各紙が公開前の報告書を入手し、29日に報道しました。
《詳細》
報道された報告書の内容によれば、「ウィルスはコウモリから農場で飼育される動物、または野生動物を媒介して広がった可能性が非常に高い」といいます。ウィルスが何らかの事故で研究所から漏れた仮説については今回検証しなかったものの、ゲノム解析などによって、その可能性は極めて低いとしました。
2021.03.30(liverty web)
計画なき脱炭素のような日本の計画、
掛け声だけにならないような、計画を
発表する必要があります。
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《ニュース》
政府は石炭火力発電所の輸出支援について、全面的に停止する検討に入ったと、29日付の日本経済新聞が報じました。
《詳細》
政府はこれまで、相手国が脱炭素の方針を表明し、二酸化炭素(CO2)の排出量の少ない最先端の設備に限定するなどの条件を満たした場合に限り、国際協力銀行(JBC)を通じた低利融資を認めてきました。
日本による石炭火力発電の海外輸出は、「CO2排出を長期に固定化する」との批判が国際的に強く、アメリカのケリー大統領特使やイギリスのジョンソン首相が日本に対して輸出支援停止を求めてきました。
日経新聞の報道によれば、そうした欧米の働きかけから、石炭火力発電の輸出支援の方針を転換し、政府系金融機関による新規の低利融資の提供を全面的に停止する検討に入ったとしています。
一方で、加藤勝信官房長官は29日、「(石炭火力発電の)新規案件を全面停止するという事実はない」と否定。その上で、「相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関する関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて脱炭素化をリードしていきたい」と述べました。
2021.03.29(liverty web)
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すべての社員を営業戦力化する「全員営業」の手法を体系化した経営コンサルタントに、成果を生む組織の特徴を聞いた。
経営コンサルタント
辻 伸一
営業力を強化しようとする際、営業マンを採用する話になりがちですが、中小企業にとっては重い判断です。固定費は確実に増えるのに、成果を出せる営業マンを獲得できるかは分からないからです。
そこで私は、すべての社員に何らかの形で営業にかかわってもらう「全員営業」を提唱しています。
例えば、電話や人の対応に慣れている総務部門であれば営業のアフターフォロー、ITや書類作成が得意な管理部門であれば顧客管理、商品知識が豊富な製造部門には商談同行による支援などです。
顧客から見れば、接する人が営業部の社員かどうかは関係ありません。各部門の強みを生かして営業に参画すれば、今いる社員のままで、会社の営業力は確実にアップします。
そのためにはまず、今までやっていた仕事を見直すことが大事です。トップは「これをやれ」と指示しても、「やめていい」とはまず言わないもの。そのため、営業の現場には、いつの間にかやるべき仕事が年月とともに積み重なっていきます。
ですから、成果が出ていない仕事や、今は必要性が低い仕事については、会社としてやめる意思決定をすることで余力を生み、その空いた時間を活用して、新たな営業の動きに取り組めばいいのです。そうすれば、現場の負担は今以上に増えないどころか、軽減する場合すらあるため、社員からの反発は出なくなります。
各部門の生産性向上は、どちらにせよ取り組むべき課題です。ゆえに、全員営業を導入すれば、本来、取り組むべき各部門の生産性と、会社全体の営業力も同時にアップするという一石二鳥の成果が得られるのです。
まずはBの人材を営業戦力化することで、人を増やさず、会社の営業力3割アップから倍増を目指す。
よく「やることをやれば成果は出る」と言われますが、「やれば」の部分がポイントです。「やること」は会社全体で計画を立てて体系化できますが、「やれば」の部分、つまり計画を「実行」したり、方針を「運用」したりする部分は、社員によって能力差や意識差がありますので、すべて個別の対応が必要です。
やることだけを決め、「あとはやっておけ」という経営者もいますが、これでは思うような成果は上がりません。具体策の一つは、営業マンと個別に面談し、問題解決の手を打つことです。たとえば、"言い訳"の見極めです。「他社より高いと言われた」というのは言い訳でも、「他社より5%高いと言われた」は、検討すべき経営情報になります。「忙しい」という場合も言い訳でしょうが、「1日10件は訪問できても、それ以上は事務作業が多く難しい」というなら、改善するポイントが見えてきます。
さらに優秀な営業マンは、難易度の高い新規開拓に回すべきです。優秀な営業マンを取引額の多い既存顧客に回していることが多いはずですが、それでは会社の未来はありません。
丁寧な個別対応には、時間も労力も必要ですが、この部分をどれだけやれるかによって、経営者の考える計画と現場の実行との差が、広がるか、無くなるかの違いが生まれるのです。(談)
【関連書籍】
『コロナ不況下のサバイバル術』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2019年3月号 「勝ちグセ」営業組織のつくり方 - 人が育つ現場の秘密
2021.03.29(liverty web)
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任期満了に伴う廿日市市議会議員選挙(定数28)が28日に投開票され、幸福実現党公認候補の水野善丈(みずの・よしひろ)氏が当選を果たした。幸福実現党は広島県で、初の地方議員輩出となる。
水野氏は地元の廿日市で生まれ、広島県立廿日市高等学校、愛媛大学工学部を卒業し、HS政経塾(第5期生)を卒塾後、幸福の科学宮島支部長を務める。
廿日市を明るくする会代表、いじめから子供を守ろうネットワーク相談員、廿日市市消防団員なども務めている。
政策としては、「ソフト・ハード両面からの防災・防犯強化」「子育てや介護など家族の支え合い促進(多世代同居・近居支援策)」「若者・高齢者・障がい者の就業・起業サポート」「"付加価値"の農林漁業の推進」「行政のムダをなくし、サービス向上」「偉人教育」「いじめは犯罪と条例で明確化し、現場の指導体制をサポート」などを掲げている。
水野氏は本誌取材に対し、次のように語った。
「廿日市は世界遺産の厳島神社などが有名ですが、それ以外にも数多くの魅力が詰まった場所です。その価値を日本中の皆さまに知っていただき、盛り上げていきたいです。
市にお住まいの皆さまには『廿日市に住んでよかった』と思っていただけるような市政に貢献していきたいと思います。
選挙中はさまざまな地域を回らせていただき、その地域ごとの悩みを耳にしてきました。そうした悩みを実際に解決していきたいですし、もっと多くの相談を聞いていくなかで、『困りごとは水野に』と言っていただけるような議員を目指して参りたいと思います」
水野氏の今後の活躍を期待したい。
【関連記事】
2020年8月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 広島・山口
2021.03.28(liverty web)
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《本記事のポイント》
アメリカで流行っている一つのイデオロギーがある。「批判的人種理論(Critical Race Theory)」や「アイデンティティ政治(Identity Politics)」と呼ばれるものだ。前者が、現行の法制度は白人の利益のためにつくられた人種主義であるとする政治理論。後者は社会的不公正の犠牲になっている特定の集団の利益を代弁して行う政治活動を意味する。要するに、「人種主義」に重点を置いたイデオロギーだ。
一見、聞こえはよいが大変危険な理論だ。なぜならこれは「階級ではなく人種に応用されたマルクス主義」だからである。そう述べたのは、本誌4月号記事「カマラ・ハリスの正体」で取材した作家兼映画監督で、アメリカの左翼運動に造詣が深いトレバー・ロードン氏だ。
伝統的な共産主義は「労働者が立ち上がり、資本家を取り除く」という理論だが、この新しい理論は、「抑圧された有色人種が立ち上がって白人の資本主義を破壊する」という革命理論になっている。
ロードン氏によると、アメリカでは、「階級」よりも「人種」が国を分断する要因となっており、そこにアメリカの共産主義者は目を付けたのだという。江戸時代の身分制度を記憶している日本や、今も階級意識が残るイギリスとは異なり、アメリカは奴隷制度という問題はあったにしても、神の子としての平等を求めて建国された。そこで唯一分断要因となっているのは「人種」しかないのである。
BLM(ブラック・ライブズ・マター)運動は共産主義理論を奉じるが、ソ連から革命理論を輸入するのは「白人」だからという理由で拒んだ。その代わりに、有色人種の中国から、毛沢東主義を輸入しているという。ただ「社会的に有害」とされた人々を取り除く理論であることに、何ら変わりはない。
アメリカで暴動を起こしているBLMが、毛沢東の系譜を引く理論を信じているということを聞いて、納得がいく読者も多いのではないだろうか。
彼らは、毛沢東による革命で約4000万人が命を落とした悲劇に目を瞑り、「社会主義革命が実現すれば、抑圧されたマイノリティーは解放される」と信じ込んでいる。そこに中国の洗脳が入っているのだが、彼らは気づかないふりをして、このイデオロギーで、白人を排斥し始めた。しかも暴力に訴えることも辞さなくなってきている。文字通り、アメリカ版マルクス主義革命が進行中なのだ。
では白人のつくった資本主義社会を倒せばユートピアがやってくるのか。彼らの求める平等は、機会の平等ではなく、結果平等であるのは自明なのだが、そこに至るために、「全ての人に同じだけのチャンスが配分されなければいけない」と要求する。いわゆる「機会の平等」(equal opportunity)は「全ての人に同じく機会は開かれているべきだ」という考えであるのに対し、「平等なチャンスが必ず同じ分量、配分されるべきだ」(sameness of opportunity)と要求するのである。
一方、アメリカ独立宣言では「全ての人間は平等に創られ、創造主によって、生存、自由、そして幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っている。それは「神の前の平等」の概念であり、神の子、仏の子としての、一人ひとりのかけがえのなさに基礎を置く、人間の「自由」を認めるデモクラシーの理念となった。それは誰かが設計したものではないけれども、無限の繁栄をもたらし、実際にアメリカの繁栄を生み出す力ともなった。
アイデンティティ政治の信奉者はこの独立宣言を持ち出してはいるが、その理解は、正当な考え方と著しく異なる。もっと言えば、独立宣言で謳われた「神の前の平等」を転倒させるのが目的なのだろう。
もちろん奨学金や職業訓練制度を充実させることで、どのような生まれからでも、成功者への道を開く努力が大事であるのは言うまでもない。だが、どのような立場にある者に対しても、政府が平等に機会を提供しなければならないとなったら、政府は「全能」でなければならない。
だが政府に全能を求めるには無理がある。政府のプログラムは民間と比べ非効率で失敗することが多い。そこまでして平等を保障する政府は、巨大化し、その下で国民には「奴隷の平等」が保証されるに過ぎなくなる。
アメリカでは、「貧困家庭、女性、LGBTなどマイノリティーとして差別され不遇な状況にある者には、他の人より多くの機会が与えられなければならない、一方、恵まれた人はその恵まれたチャンスを生かすべきではない」という考えまで出てきている。
例えばここに身体が強く、知性が高く、美しい容姿を持った者がいるとする。それが他の人より、チャンスに恵まれていると言えないレベルにまで、さまざまな機会を奪って引きずり下ろす社会こそ「結果平等」が目指す究極の社会ということになる。そのような多様性の排除は、文化大革命やポルポトが行った社会主義革命の中で実際に起きたことである。結果平等は暴力なくして実現しないことは、歴史が証明している。
平等を求める人々は、与えられていないことに不遇を感じ、運命を呪っているのかもしれない。しかし、本当のところ、神はそれぞれの人に多様な形でダイヤモンドを埋め込んでいる。
アメリカの光明思想家のエマソンが言っているように「自分ができるのはどういうことかが分かるのは、自分だけ」であり、「その自分ですら、実際にやってみるまでわからない」のである。
自分に与えられた才能、能力、性別など全ての境遇を受け入れる。利他の気持ちで、精魂をこめて日々の仕事に励み、最善をつくすこと。その時に、天国の天使たちからの応援で、チャンスは巡ってくる。
エスカレーターに乗り、上の階まで運んでもらうのではなく、自分の足で一歩一歩階段を昇る。逆境に遭遇してもめげずに乗り越えていくうちに自助努力の精神が身につく。その中で運命も開けていく。これが霊的な世界の原則である。
アメリカ版マルクス主義者は、「自助努力の中、神へと向かって歩みを進める神仏の子としての喜びや、それを温かく見守る神仏の愛の眼差し」に思いが至らないのかもしれない。
問題は、このアイデンティティ政治なるものが、「言論の自由」を封じ込める力まで発揮していることだ。メインストリームメディアや主要なソーシャルメディアの判断基準となり、我々の生活に全面的に影響を与えているから、恐ろしい事態である。
この理論の下では、抑圧者である白人は、非難され罰され黙っていなければならない。一方、「抑圧されるマイノリティーは、真実を見通す力があり、彼らは何を言っても許される」とされる。要するに、「社会の片隅に追いやられた少数派は何を言っても許されるが、抑圧者である白人は、黙っていろ」ということだ。
例えば、コロナは中国発であるという説について、「アジア人に対する差別だ」という議論は大手を振って言えることになる。それに対する反論をすれば、科学的検証を求めるものであっても、人種差別主義者であるとレッテルを貼られ、口封じに遭うという形である。実際、中国はこのアイデンティティ政治を政治利用し、水面下で推し進める主犯である。
その他にも、「格差論」は広く取り上げられても、「格差は何の問題もない。貧困が問題だ」という主張は、社会からタブー視される。
しかし、そうした形で「言論の自由」や意見表明の自由が抑圧されると、失われる価値があると主張するのが、クレアモント研究所のアーサー・ミリキフ氏である。同氏はエポックタイムズ紙に寄稿したコラムで、政治的自由、内面の自由、共和的な性格の形成の3つが危機に瀕していると警告を発している。
公的領域に自由な言論を表明する機会がなければ、政治的自由が失われる。さらに言論の自由への圧迫は、真理の探究を不可能とし、思考の自由の剥奪にもなる。また他者を説得したり、されたりする中で創り出される共和的な性格も培われず、かえって他者を力や怒りで統治しようとする傾向性が強まってしまうと言う。
ミリキフ氏によるとアメリカの大学生のたった53パーセントしか、言論の自由の価値を信じていないという。驚くべき調査結果である。
19世紀のフランスの政治家・思想家のトクヴィルは、アメリカの未来をこう予測していた。
「世論による専制政治、多数派による暴政、知的自由の欠如などといった形で悪化する可能性がある。そして、その行き着く先は、経済の破綻と腐敗した世論の形成により、混乱の時代が待ち受けている」
「混乱の時代」はもうやってきている。その意味で、マルクス主義革命の担い手となっている教育機関へのメス入れや、GoogleなどのBig Techへの反トラスト法の適用は、待ったなしの課題である。
このままではアメリカの衰退は必須となる。そしてアメリカ版マルクス主義革命を水面下で支援する中国は、今後も"反アメリカ革命"を遂行していくに違いない。
大川隆法・幸福の科学総裁が収録したトランプ氏の守護霊霊言(関連書籍参照)で、トランプ氏守護霊は、「だから、私は、『ブルー・ステイト』だの『レッド・ステイト』だの、こんなのを一緒にするだの何だのと言っているの、もう聞いていられないので、もうちょっと神の心を心として、『神を信じる心において平等』というので、できたらいきたいね」と述べていた。
アメリカ版マルクス主義に立ち向かうには、本当の意味での「平等」とは何かを国民に広く伝えていくことが必要そうだ。アメリカを決して乗っ取られてはならない。
(長華子)
【関連書籍】
『トランプは死せず』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年4月号 世界が戦慄するカマラ・ハリスの正体 米国版「福島みずほ」は何をしでかすか
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2021年3月号 FacebookとTwitterは独裁装置 AIによる全体主義の復活を許すな!
https://the-liberty.com/article/18017/
2021年2月号 Googleはなぜ中国に魂を売ったのか?
https://the-liberty.com/article/17907/
2021年2月14日付本欄 格差論者が語らない貧困の本質 「経済的自由」と「勤労のカルチャー」がアメリカの繁栄をつくってきた
https://the-liberty.com/article/18078/
2021年2月8日付本欄 アメリカを「20世紀のローマ帝国」に押し上げた繁栄の精神とは? アメリカは原点に立ち返るべき
2021.03.29(liverty web)
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任期満了に伴う廿日市市議会議員選挙(定数28)が28日に投開票され、幸福実現党公認候補の水野善丈(みずの・よしひろ)氏が当選を果たした。幸福実現党は広島県で、初の地方議員輩出となる。
水野氏は地元の廿日市で生まれ、広島県立廿日市高等学校、愛媛大学工学部を卒業し、HS政経塾(第5期生)を卒塾後、幸福の科学宮島支部長を務める。
廿日市を明るくする会代表、いじめから子供を守ろうネットワーク相談員、廿日市市消防団員なども務めている。
政策としては、「ソフト・ハード両面からの防災・防犯強化」「子育てや介護など家族の支え合い促進(多世代同居・近居支援策)」「若者・高齢者・障がい者の就業・起業サポート」「"付加価値"の農林漁業の推進」「行政のムダをなくし、サービス向上」「偉人教育」「いじめは犯罪と条例で明確化し、現場の指導体制をサポート」などを掲げている。
水野氏は本誌取材に対し、次のように語った。
「廿日市は世界遺産の厳島神社などが有名ですが、それ以外にも数多くの魅力が詰まった場所です。その価値を日本中の皆さまに知っていただき、盛り上げていきたいです。
市にお住まいの皆さまには『廿日市に住んでよかった』と思っていただけるような市政に貢献していきたいと思います。
選挙中はさまざまな地域を回らせていただき、その地域ごとの悩みを耳にしてきました。そうした悩みを実際に解決していきたいですし、もっと多くの相談を聞いていくなかで、『困りごとは水野に』と言っていただけるような議員を目指して参りたいと思います」
水野氏の今後の活躍を期待したい。
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2020年8月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 広島・山口
2021.03.27(liverty web)
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今年、中国共産党創立100周年を迎える中国は、「コロナ戦争」に乗じて、アメリカから覇権を奪う動きを本格化させるだろう。その魔の手は、すぐ近くまで迫っている──。
アメリカがバイデン政権になった今、中国のアジアにおける軍事行動が激しくなる可能性が高くなっている。
ターゲットの一つは尖閣諸島。中国は2月、「第2海軍」として、海警局の武器使用を認める「海警法」を施行し、いざとなれば中国軍と一緒になって無制限の武器使用ができる態勢を整えた。
もう一つは台湾。中国空母の台湾海峡航行や、戦闘機・艦艇の台湾本島周回など、中国による軍事的圧力は増しており、デービッドソン・米インド太平洋軍司令官も6年以内に武力行使があると警鐘を鳴らす。
次のインド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官もこのほど、中国の台湾侵攻の脅威は「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と訴えた。
ザ・リバティ5月号(3月30日発売)では、明日にでも有事が起きるかもしれない状況の切迫度に迫った。主な内容は以下の通り。
危機は目前に迫っている!
中国は明日にでも尖閣を侵略できる
そんなに日本を中国に売り渡したいのか
中国と台湾は東沙諸島で激突する
日本の高官は率先して台湾を訪問すべき
クアッド(日米豪印)を「対中防衛同盟」と宣言すべき
日米豪印四カ国連合艦隊で常時 台湾海峡を巡回せよ
台湾・尖閣は日本の「核心的利益」である
世界に情報革命を起こした立役者──。誰もがそう信じ、感謝さえしてきた巨大IT企業、GAFA。コロナ禍の2020年、主要先進国の国内総生産(GDP)が合わせて約4%も減る一方、GAFAはこの1年で、最終利益を合計43%も増やした。しかし私たちは近く、「盛者必衰」とも言える光景を目の当たりにするかもしれない。
医者にはスマホが薬物に見えている
GAFA依存者は仕事ができない
GAFAの奴隷はイノベーターになれない
誰も気づかない! 「時間」「お金」「エネルギー」を奪う「スマホ不況」
GAFAが次の「リーマン」に!?
まさに現代のアヘン戦争!
本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。
ニュースのミカタ
地域シリーズ:四国 弘法大師 空海の法力の源泉に迫る
地域シリーズ:神奈川 コツコツと努力を積み上げ大を成す
ラッファー博士の特別連載
日本の新常識 軍事学入門
世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル
未来への羅針盤
2021.03.27(liverty web)
コロナの起源は武漢研究所であることは、
感染ルートからして当然と見るべき、
さらに、米国に亡命した学者が発表している。
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《本記事のポイント》
今年1月まで米疾病対策センター(CDC)の所長を務めていたロバート・レッドフィールド氏が、3月26日に放送されたCNNの番組で、新型コロナウィルスの起源は中国の武漢ウィルス研究所であり、武漢では2019年9月にも感染が広がっていたと述べた。
レッドフィールド氏は、コロナが動物からヒトに感染し広がったといった他の説より、武漢ウィルス研究所から漏れたという説の方が、現実味を帯びているとの考えを示した。
同氏は、「他の人はこの説を信じていない。それは構わない。最終的には科学が解明するだろう」「研究所で扱われている呼吸器病原体が、職員に感染するのは珍しいことではない」などと発言。「もし私が推測するなら、このウィルスは2019年9、10月のどこかの時点において、武漢で感染が始まった」と述べ、コロナの感染は一般的に信じられている12月より早く広まっていたとの見解を提示した。
レッドフィールド氏は、トランプ前大統領からCDCの所長に指名されたが、コロナ対策をめぐっては、トランプ氏とはかなり距離をとっていた。そのため、「コロナは中国からやって来た」と何度も批判したトランプ氏と同じ見解を示した、レッドフィールド氏の発言は意外性をもって受け止められている。
興味深いのは、CNNが今回の発言を報じたことだ。CNNは、コロナ研究所説をほとんど取り上げず、取り上げる際には「証拠はない」とのフレーズをほぼ必ず付け加え、「チャイナウィルス」と呼んだトランプ氏を痛烈に批判。つまり、「コロナは自然発生説」との見方に立つメディアの一つだ(自然発生説も明確な証拠がないことは付言しておきたい)。
当然のように、レッドフィールド氏の発言はすぐさま物議を醸している。しかし、科学の真実は多数決で決まるわけではない。
そもそも、真実の解明を妨げているのが、中国共産党であることは広く知られている通りだ。中国は、コロナがヒトからヒトへ感染すると声を上げた告発者や、研究所から漏れたという中国人学者の論文を抹殺するなど、情報を隠ぺいし続けた。そうした状況証拠から見ても、研究所説は高い合理性があると言え、真剣に検証されるべきである。
レッドフィールド氏の他にも、研究所説を唱える人は数多くいる。日本のメディアも、そうした人々を客観的に取り上げ、真実の解明に協力すべきである。
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2021年3月号
幸福の科学出版
【関連記事】
2021年3月12日付本欄 中国はゲノム編集技術「クリスパー」でコロナ研究を行っていた!
https://the-liberty.com/article/18166/
2021年2月24日付本欄 ドイツの著名な物理学者が、「コロナは研究所に由来すると99.9%確信」と発言
https://the-liberty.com/article/18127/
2021年2月12日付本欄 WHO顧問が暴露「武漢の現地調査は中国主導だった」 研究所から漏れた可能性は99.8%との指摘も
https://the-liberty.com/article/18075/
2021年2月4日付本欄 WHOが武漢ウィルス研究所を調査 派遣メンバーの一部は長年、中国と共同研究していた!
2021.03.27(liverty web)
日本の良品生活、靴メーカー等は、
明確に使用中止を表明するべきだ。
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《ニュース》
新疆(しんきょう)で生産された綿の調達をやめると発表していたスウェーデンの服飾大手「H&M」が、中国側からの猛攻撃にあっています。
《詳細》
中国の新疆ウイグル自治区において、ウイグル族など少数民族が強制労働を強いられている実態が、特に昨年から表面化し始めています。それを受けて、新疆産の綿を使っていた商品を取り扱っているアパレルメーカーなどは、批判にさらされています。
その一つであったH&Mは同9月、新疆綿を取り扱わないと発表していました。
今月、アメリカやEUが、ウイグルの人権弾圧に関して経済制裁を決定。それとタイミングを合わせるように、H&Mへの批判が、中国の官民から今になって浴びせられています。電子商取引大手アリババ傘下の通販サイトからもH&Mの製品が消え、人気俳優も同社との関係を解消。さらには国営メディアまでもが同社を批判する展開となっています。
日本でも、「無印良品」を展開する良品生活が、新疆産の綿を使用していることが問題になっていました。今月、各所からの追及にようやく重い口を開く形で「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」(ブルームバーグの取材に回答)と、かなり慎重な表現ではありますが、表明しています。
これを受けて、H&Mのように不買運動の対象になるのではないかとの懸念が広がり、同社の株価が急落するなどしています。
2021.03.26(liverty web)
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《ニュース》
ソフトバンクが、自社が保有する銘柄に対し、オプション取引によって株価を操作し、巨額の利益を上げた可能性について、米証券取引委員会(SEC)が同社を調査していると、米法律サイト「Plain Site」はSECの資料を入手し、発表しました。
《詳細》
ソフトバンクが昨年以降、米株式市場に上場するアマゾンやアルファベット、アドビ、アップル、テスラなどの株を買い漁り、さらにそれらの株価を急騰させたことは、さまざまに指摘されてきました。アマゾンなどの時価総額が膨らんだ影響により、ナスダック指数は昨年3月の安値から約2倍に急騰し、「バブル相場」になっています。
株価を急騰させた手法は、オプション取引の一つであり、ヘッジファンドが用いる「ガンマ・スクイーズ」と言われます。ソフトバンクは昨年9月に、40億ドルもの巨額の資金を投入し、アップルなどの株価を上昇させました。
オプション取引は合法的な投資手法ですが、何十億ドルもの資金を使って行われた例はほとんどなく、金融市場の信頼性を損ねないかが懸念されています。
2021.03.26(liverty web)
悪魔の所業は許されない
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《ニュース》
中国のハッカー集団が、米SNSのフェイスブック上の偽アカウントを利用して、海外で生活するウイグル人の活動家やジャーナリストらをスパイ活動の標的にしていたことを各紙が報じました。
《詳細》
中国のハッカー集団は、学生を装って偽アカウントを作成し、標的にしたウイグル人の活動家などに近づき、不正なプログラムが仕組まれたリンクにアクセスさせるなどしてハッキングし、情報端末から監視できるようにしていたとみられています。
今回標的として判明したのは、500人近くのアメリカやカナダ、トルコなどに住む新疆ウイグル自治区の出身者。フェイスブックは、ハッカー集団の活動を阻止するために、関連するアカウントを削除しています。
2021.03.26(liverty web)
デジタル化は失敗の連続ですね、
信用がありません。
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《ニュース》
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる新システムにトラブルが相次いだため、厚生労働省は3月下旬の本格運用を延期することとなったと、各紙が報じています。
《詳細》
マイナンバーカードを普及させる施策の一つとして、政府はマイナンバーカードを健康保険証として利用する計画を進めてきました。3月下旬の本格運用を前に、3月4日から、一部の医療機関と薬局で試験運用を開始。そこで、「保険資格の情報が確認できない」「健康保険証に記載された情報と一致しない」などのトラブルが多発していたのです。
26日付毎日新聞は、加入者の個人番号を登録した際に、他人と取り違えるなどの入力ミスが4000件ほどあることが発覚したと報道。このままであれば、患者の薬の処方歴などを閲覧できるシステムにおいて、他人の情報が表示される可能性が出てくるといいます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するために、各健康保険組合は共済組合など、3500ほどの保険者に対し、加入者のデータを新たなシステムに登録するように求めてきました。今回のトラブルは、コロナの影響で入力や確認が遅れたことが原因とみられています。
他にも、被保険者番号が正しく表示されないケースや、健康保険組合が個人番号を登録していないケースが約180万件あるといいます。厚生労働省は、10月までには本格運用を始めることを目標に、入力ミスが分かるようなシステムの改修を進めるといいます。
2021.03.25(liverty web)
中共の欲まみれの行動は、
地獄に落ちた飢餓のようだ。
支配欲に狂った者の行動は、
常識人には通用しない。
国家レベルの狂人になると、
他国への被害が拡大する。
包囲網を作り対策が重要となる、
経済欲で目覚めれない日本は、
同類となってしまうかもしれない。
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《ニュース》
中国が南シナ海の南沙諸島で新たに埋め立て作業を行っていると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが24日、報じました。
《詳細》
アメリカが撮影した衛星写真の分析によると、2月末時点で確認されていなかった約2.85ヘクタールの長方形の土地が南沙諸島の一つ、スービー礁で整備されました。中国はすでに同礁で、滑走路、広大な格納庫、外国の軍事活動や通信を追跡できる設備なども整備しています。
中国をはじめ、フィリピン、ベトナムもスービー礁の領有権を主張しており、さらなる緊張が予想されています。
2021.03.25(liverty web)
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《ニュース》
エジプトのスエズ運河で、世界最大級のコンテナ船が座礁し、航路を塞ぐ事故がこのほど発生しました。
《詳細》
台湾企業「長栄海運(エバーグリーン・マリン)」が運航する全長400メートルのコンテナ船が23日、日本の愛媛県の企業を荷主として、同運河を航行していました。しかし、砂嵐による視界不良によって座礁(エジプト・スエズ運河庁発表)。他の船が通れない状況となっています。
同運河は欧州とアジアをつなぐ最重要ルートであり、復旧に時間がかかれば、世界経済のコロナ不況からの回復を妨げるのではないかと懸念されています。
航路の再開にどれほど時間がかかるのか、世界経済にどれほどの影響が及ぶのかは、現時点では分かりません。
2021.03.25(liverty web)
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《ニュース》
中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は24日、中東各国の歴訪を開始しました。
《詳細》
王外相は今月30日までの日程で、サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの6カ国を訪問します。
外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は23日、訪問を通じて6カ国との「戦略的な意思疎通を深める」との考えを強調。新疆ウイグル自治区の人権問題や香港、南シナ海情勢などをめぐり、アメリカやヨーロッパと対立する中、中東各国との関係を強化することで、対中圧力に対抗すると見られます。
ウイグル族に対する人権問題で、欧米は対中制裁で足並みを揃える中、同じイスラム教徒である中東各国の多くは沈黙を守っています。中東では、たとえ民主主義の形をとっていても、実際は強権的な統治手法を行う国が目立つため、欧米の「人権外交」を警戒する向きがあり、中国はそれを利用して連携を強めたいと「計算」を働かせているとも報じられています。
シェール革命で中東へのエネルギー依存から脱却したアメリカとは対照的に、中国は中東産原油の最大の買い手です。さらに、EUが中東へのワクチン輸出規制を強化するなどしている一方、中国はトルコやUAEなどに積極的にワクチンを供給しています。
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