出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想 2024.02.28

出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想

2024.02.28(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

 

《詳細》

林芳正官房長官は27日の記者会見で、「少子化の進行は危機的な状況にある」「(結婚適齢期の人口が急激に減少する)30年代に入るまでの6年間が、少子化傾向を反転できるかどうかのチャンスだ」と述べました。

 

岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化対策に力を入れています。

 

昨年12月下旬には、「こども未来戦略」を閣議決定しました。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に、年最大3.6兆円を確保する方針です。その財源の一部として、「こども・子育て支援金」を創設し、国民から新たに1兆円規模を徴収するとしています。

 

加速化プランの主な内容は、「児童手当の大幅な拡充」「出産時の経済的負担や高等教育費の負担の軽減」「共働き・共育ての推進」などで、こども家庭庁は今国会に関連法案を提出します。

 

加藤鮎子・こども政策担当大臣は26日、児童手当の拡充や出産時の10万円給付、「こども誰でも通園制度」などの事業によって、「子供1人あたりの給付額は平均約146万円になる」との試算を明かしています。

凍結したロシアのドル資産をウクライナ支援に転用か ロシアへの「通貨の兵器化」はドル離れを加速させ、長期的にアメリカの国力を弱める 2024.02.28

凍結したロシアのドル資産をウクライナ支援に転用か ロシアへの「通貨の兵器化」はドル離れを加速させ、長期的にアメリカの国力を弱める

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《ニュース》

ブラジル・サンパウロで28日から、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。その期間中に開かれるG7会合では、イエレン米財務長官の呼びかけのもと、ロシアへの経済制裁で凍結したドル資産を、ウクライナ支援に転用することの是非が話し合われる見込みです。

 

《詳細》

ロシア―ウクライナ戦争の開始後、日米欧諸国は経済制裁の一環で約3000億ドル(45兆円)のロシア中央銀行の外貨準備を凍結しました。凍結した資産からの利子収入は2年分で52億ユーロ(約8400億円)を超えます。これまで欧州連合(EU)は凍結したドル資産をウクライナ支援の原資とする案を検討してきました。

 

この流れの中で、イエレン米財務長官は27日、対ロシア制裁で凍結している資産を没収し、ウクライナ支援に充てる取り組みが喫緊の課題という認識を示し、凍結したロシアのドル資産に関連する選択肢とリスクを精査していると明らかにしました(27日付ロイター通信)。

 

しかし、フランスとドイツを筆頭に欧州のG7諸国は現在のところ、法的な懸念を理由にドル資産の接収には反対の姿勢を示しています(27日付米ブルームバーグ)。

スウェーデンのNATO加盟が決定 メディアは「ロシアの思惑が裏目に出た」と喧伝するが、ロシアの大勢に影響はない 2024.02.27

スウェーデンのNATO加盟が決定 メディアは「ロシアの思惑が裏目に出た」と喧伝するが、ロシアの大勢に影響はない

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画像：Claudio Divizia / Shutterstock.com

 

《ニュース》

スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟が、26日のハンガリー議会に承認されました。これにより、全加盟国が承認し、加盟が決まりました。

 

《詳細》

スウェーデンは2022年に勃発したロシア-ウクライナ戦争を契機に、NATO加盟を申請していました。加盟には全加盟国の承認が必要ですが、トルコとハンガリーが承認せず難航していました(トルコは今年1月に議会が承認)。

 

しかし、今年1月に、ハンガリーのオルバン首相がストルテンベルグNATO事務総長との会談後に、「ハンガリー政府がスウェーデンのNATO加盟を支持することを再確認した」と表明。さらに今月23日には、スウェーデンの首相がハンガリーを訪問し、戦闘機を売却することで合意したことを受け、加盟を承認する見通しとなっていました。

 

そしてハンガリー議会は26日、ほぼ全会一致でスウェーデンの加盟を承認しました。この後、手続きを経て正式に加盟し、これでNATO加盟国は32カ国目となります。

 

スウェーデンのクリステション首相は同日の記者会見で、「歴史的な日」だとし、「200年にわたる中立と非同盟に別れを告げ、大きな一歩を踏み出そうとしている」と述べました。

青少年のインターネット利用時間の平均が1日5時間に迫る勢い 失われた「読書の習慣」こそが、人生を切り開く鍵になる 2024.02.27

青少年のインターネット利用時間の平均が1日5時間に迫る勢い 失われた「読書の習慣」こそが、人生を切り開く鍵になる

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《ニュース》

小・中・高校生の平日1日当たりのインターネット利用時間が増加し、5時間近くになっているという調査結果を、こども家庭庁が公表しました。

 

《詳細》

こども家庭庁が26日に公表した2023年度の「青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果」の速報では、平日1日のインターネットの利用時間の平均が、小・中・高校生全体で約4時間57分となり、22年度比で約16分増加しています。

 

10歳以上の小学生は約3時間46分(約13分増)、中学生は約4時間42分(約5分増)、高校生は約6時間14分(約29分増)となりました。利用時間が「7時間以上」と回答したのは全体の20%となり、高校生では33%を占めています。

 

また、目的ごとの利用時間については「趣味・娯楽」が最も多く、平均で約2時間57分で、全体の16.4%が「5時間以上」と答えています。なお、「勉強・学習」目的との回答は平均で62分で、全体の8割が「2時間未満」でした。

イエスも、聖徳太子も、ケネディも狙われた! 歴史に介入する邪悪なる存在「ザ・リバティ」4月号(2月29日発売) 2024.02.26

イエスも、聖徳太子も、ケネディも狙われた! 歴史に介入する邪悪なる存在「ザ・リバティ」4月号(2月29日発売)

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ロシア―ウクライナ戦争に続き、ハマス―イスラエルの戦闘が勃発した矢先、日本では元日に能登半島地震が襲った。アジアでは中国―台湾や北朝鮮―韓国の緊張が高まり、こうした情勢に影響を及ぼすアメリカ大統領選では、トランプ阻止を狙う勢力が「場外乱闘」並みの攻撃を展開し、社会は混乱している。

 

戦争、政変、世論を沸騰させるような天変地異、さらには宗教発祥時の混乱や後世の弾圧、独裁国家の拡大──。こうした、歴史の混沌をもたらす事件の裏には、得てして地球の歴史に"外"から介入しようとする存在がある。本特集ではその影の正体に迫る。

 

 

【特集】歴史に介入する邪悪なる存在

 

「ケネディ暗殺」を指導した地球外の存在とは

• CIA犯行を瞬時に直感したケネディ弟
• そのさらに奥に軍産複合体の影
• 戦争を煽るため悪質宇宙人が軍産複合体やCIAを指導!?
• ベトナム戦争の構図と酷似したウクライナ戦争
• トランプが戦う「検閲産業複合体」にも"宇宙の地下茎"が関与か?

 

地球侵略を狙う宇宙人は戦争・宗教に介入する

• 地球防衛宇宙人と地球侵略宇宙人の攻防
• 武力行使の前に"地獄"を広げる

 

イエス・キリスト、「最後の誘惑」は本当にあった!

• 映画『最後の誘惑』の誤ったイエス像
• 弱々しいイエス像は「悪魔の陰謀」
• 命を犠牲にしても護りたかったもの

 

ムハンマドは宇宙の悪魔からインスピレーションを受けていたのか?

• 多くの妻を持ちあらゆる偶像を破壊した開祖
• 世界宗教の対立を煽ったのは間違いない
• イスラム教発祥時の気になる点

 

実は"反仏教革命"だった──聖徳太子一族皆殺しの謎

• 事件の本質は神道の反撃だった
• 蘇我入鹿が仏教から転向!?
• 謎の事件や天変地異の続発
• 「権力欲」に憑依される
• 聖徳太子本人も暗殺されたのか?

 

古今東西でちらつく悪質宇宙人の影

 

「宗教の本道」が地球を護る

• 「戦争」「宗教」、そして「マスコミ」
• 堕地獄と世界大戦を防ぐ

 

 

【特集】ウクライナから手を引き、ロシアとよりを戻す

 

ウクライナが昨年6月に始めたロシアへの反攻作戦は大失敗し、勝利の可能性がなくなったウクライナ指導部はその綻びを隠せない。こうした戦況のなか、欧米諸国は対ウクライナ・対ロシア外交を事実上、転換し始めた。今、日本がとるべき外交戦略とは。

 

欧米の軍資金の引き上げが始まった

• 大幅に削られたウクライナ支援
• EUの8兆円支援には裏がある

 

アメリカの方針転換が始まる──花咲かジイサン(岸田首相)がババを引く──

• 水面下で始まった米露の停戦交渉
• アメリカではすでに停戦のあり方まで議論
• 能登の被災者よりウクライナへの年金補助を優先!?

 

《インタビュー》日本のウクライナ復興支援は日本の国益につながらない──日本は停戦に向けた外交を 政治学者 上野俊彦

• 首の皮一枚でつながる日露外交
• "つくられた"物語への心酔が戦争を長引かせる
• ウクライナの恣意的な歴史教育
• 開かれた情報環境でもロシア国民の過半数はプーチン政権を支持

 

トランプが復活したら、日本はどうするの? ─ロシアとの関係修復を始めるべきとき─

• 米露関係の修復を望むプーチン露大統領の本心
• 中国を背後から牽制する核大国ロシアとの関係改善は日本の国益

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る、日本の未来と復活への処方箋

円安志向と保護主義では日本は復活できない

• トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士

 

「コロナ以外の病気」が増えている──原因はコロナとワクチンだった

 

少子化対策の「効果なし」──子供の医療費無償化をいつまでやるのか

 

【インタビュー】台湾侵略するのは狂気の沙汰

• カナダ在住の中国民主活動家 盛雪

 

【ニュースのミカタ】

• 自助の放棄と民主主義の終わり

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】

• 460万人以上を汚職捜査する習近平政権 台湾国防大学兼任助教授 劉振興

 

【宇宙人最深ファイル】

• 人間との接触時間帯を協定で分ける宇宙人たち

 

【地域シリーズ 東京】

• 1981年の「大悟」を機に世界の「常識」が逆転し始めている

 

【大川隆法・未来への羅針盤】

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 環境が変われば周りの目は厳しくなる(後編)

米軍の空母、インドの超音速ミサイルに戦々恐々の中国!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.02.26

米軍の空母、インドの超音速ミサイルに戦々恐々の中国!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

2024年1月、台湾総統選挙で民進党の頼清徳候補が当選した後、米海軍は空母「セオドア・ルーズベルト」(以下、「ルーズベルト」)打撃群を、西太平洋を担当する第7艦隊へ配備した(*1)。元来、同空母は太平洋の東側を管轄する第3艦隊司令部に所属していた。

 

第7艦隊は、すでに空母「カール・ヴィンソン」と空母「ロナルド・レーガン」を配備している。「ルーズベルト」と合わせて、中国を抑えるための3隻の空母打撃群を構成すると見られ、中国側はこの米海軍の動きに驚いている。

(*1)2024年1月29日付『中国瞭望』

 

 

米軍の重心が中東に移るか……神経をとがらせる中国側

ロシア-ウクライナ戦争は3年目に突入 今振り返る戦争勃発の背景【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2) 2024.02.25

ロシア-ウクライナ戦争は3年目に突入 今振り返る戦争勃発の背景【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2)

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《本記事のポイント》

• プーチン氏がクリントン大統領にした驚きの提案
• 関係が悪化するロシアとNATO
• ロシアはギリギリの交渉を最後まで続けた

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回、本コラムではなぜトランプ氏の北大西洋条約機構(NATO)についての発言が的を射たものであるのかについて、そしてNATOの問題について、お話ししてきました(Part 1)。

 

ここでは引き続き、西側とNATOとの関係悪化等について、お話をしていきます。

 

 

プーチン氏がクリントン大統領にした驚きの提案

これまでお話ししてきたような、アメリカを中心とするNATO政策は、ロシアの感情を悪化させました。

 

それでも1997年のNATOとロシアの協力関係を規定した「基本文書」により、何とか関係は保たれ、ロシア側も歩み寄ろうとします。

 

実際、プーチン政権は2000年代の当初、NATOとの協力体制を堅実に進めて、西側との融和を目指しました。

 

2024年2月6日に行われたタッカー・カールソン氏のインタビューにおいて、プーチン大統領は、クリントン大統領にロシアのNATO加盟を打診するという、驚きの提案をしたことを明かしています。

クリントン氏は「チームと話し合ったが、今は無理だ」と断ったとも語っています(*1)。

(*1)The Vladimir Putin Interview(2024.2.8)

 

 

関係が悪化するロシアとNATO

その後、ロシアと西側の関係は、さらなるNATO第2次東方拡大(2004年のエストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ルーマニア、スロヴァキア、スロベニアの加盟)、ルーマニアへのアメリカのMD(ミサイル防衛システム)配備などによって、急速に悪化していきました。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

米女子バスケ試合でトランスジェンダー選手が女子選手を負傷させ物議 逆に女性の権利が侵害されている 2024.02.24

米女子バスケ試合でトランスジェンダー選手が女子選手を負傷させ物議 逆に女性の権利が侵害されている

2024.02.24(liverty web)

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ボールを持ったトランスジェンダーの選手が、女子選手を転倒させている様子(画像はXよりキャプチャー)。

《ニュース》

米マサチューセッツ州で行われた高校女子バスケットボールの試合で、トランスジェンダーの選手が相手チームの女子選手3人を負傷させたことが物議を呼んでいます。英紙デイリー・メールなどがこのほど報じました。

 

《詳細》

2月8日に行われた試合で、女性だと自認するものの、生物学的に男性である選手が、相手の女子選手3人を負傷させました。負傷者が出たローウェル大学チャータースクールのチームは、他の選手たちが数日後に行われる別の試合に出られなくなることを懸念して、試合開始からわずか16分で棄権しました。

 

チャータースクールの広報担当者は「選手12人のうち負傷した選手を含めて計4人が試合を続行できない状況だった」と語っています。

 

インターネット上に公開されている試合の動画には、背が高く体格の良いトランスジェンダー選手が、相手選手の腕からボールを乱暴にもぎ取り、倒された選手が大の字になって苦しむ様子が映っています。

 

米FOXニュースの報道によると、トランスジェンダー選手は身長が182センチメートルを超え、髭まで生えていたといいます。同選手は、性転換手術は受けていないと見られています。

 

マサチューセッツ州インターハイ体育協会は、トランスジェンダー選手の女子チーム参加は指針に基づくものであり、「性自認に基づいて選手をチームから除外することはできない」と指摘しています。

 

今年1月下旬には、カナダのオンタリオ州トロントで行われた女子大学バレーボール大会でも、5人のトランスジェンダーの選手が出場したことが、物議を醸していました。その試合には各チーム2人と3人のトランスジェンダー選手が起用され、女性の選手はベンチに控えていました。試合は3人のトランスジェンダーを起用したチームが勝利しました。

バイデン大統領が12億ドル分の学生ローン返済免除を発表 票集めのために最高裁判決を無視し、正直者がバカを見る政策に多くの国民から非難の声 2024.02.24

票を得るために金をまく手法は、自民党と同じ愚策です(カナタニ)

 

バイデン大統領が12億ドル分の学生ローン返済免除を発表 票集めのために最高裁判決を無視し、正直者がバカを見る政策に多くの国民から非難の声

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画像:Consolidated News Photos / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領はこのほど、15万人以上の学生ローンの借り手を対象に、合計12億ドル(1800億円)のローンを免除すると発表しました。

 

《詳細》

もともとバイデン政権は2022年8月に、連邦政府が提供する学生ローンについて、年収12万5000ドル未満の借り手を対象に、1人当たり1万ドルの返済を免除すると発表していました。しかし、ミズーリ州など6州が措置の差し止めを求めて訴訟を起こし、最高裁は23年6月、「教育省が一方的にアメリカ経済を大きく変える措置を取る前に、議会が明確に意思を表明する必要がある」として、政府の権限を越えており「違反」だと断じていました。

 

そこでバイデン政権は代替案として今年1月、10年以上返済を続けている1万2000ドル未満を借り入れた学生の債務を帳消しにする「価値ある教育への貯蓄(SAVE)計画」を打ち出しました。今回の発表はこの計画に基づくものです。

 

バイデン氏はカリフォルニア州カルバーシティでの演説で、当初の計画が「MAGA共和党員」や「特別利益団体」などに訴えられ、「最高裁もその計画を差し止めた」と述べた上で、「しかし、私を止めることはできなかった」と付け加えました。

 

今回の措置により、バイデン政権がこれまでに免除した学生ローンの総額は1380億ドル近くに達し、390万人の借り手が恩恵を受けることにあります。米教育省のカルドナ長官は、向こう数カ月でさらにローン免除の対象を拡大する可能性があると記者団に話しています。

 

ただ、これらの免除に際して議会の承認を経ず、昨年の最高裁判決を無視するかのようなバイデン政権のやり方に対しては、「バイデン氏は『お金を与えるために喜んで法律を破る』と言っているのだ」など、懸念の声が相次いでいます。

ウクライナ戦争が3年目に突入、欧州の世論調査で「ウクライナ勝利が10%」のみ 西側も莫大な戦争コストを負担している 2024.02.23

ウクライナ戦争が3年目に突入、欧州の世論調査で「ウクライナ勝利が10%」のみ 西側も莫大な戦争コストを負担している

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画像：Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ戦争が3年目を迎えるのに先立ち、欧州のシンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」が、欧州連合(EU)で実施した世論調査を公表しました。それによると、「ウクライナ勝利を信じる人が10%」にとどまった一方で、「ロシアが勝つと信じる人が20%」で上回ったことが明らかになりました。

 

《詳細》

ECFRが今月21日に公表した世論調査は、EUの12カ国で実施されたものです。ウクライナ勝利を信じる人の割合が10%なのはその平均値です。勝利が何を指すかは人それぞれですが、「ウクライナが全土を奪還する」ことが大宗を占めると見られています。

 

ウクライナ勝利に最も楽観的な見方を示したのが、ポーランドやポルトガル、スウェーデンです。しかし一方で、ポーランドとポルトガルを除くすべての国で、ロシアの勝利を予想する人が多く、特にハンガリーとギリシャの割合が高いです。

 

今回の結果を受けて、ウクライナの反攻作戦が失敗したことと、即時停戦を訴えるトランプ前米大統領が当選する可能性が高まっていることが、勝利への自信のなさに現れていると、多くの専門家から指摘されています。

中国の「警察拠点」と指摘された都内の建物が詐欺容疑の関連で家宅捜索 世界が警戒する中国スパイへの抑止力を 2024.02.23

中国の「警察拠点」と指摘された都内の建物が詐欺容疑の関連で家宅捜索 世界が警戒する中国スパイへの抑止力を

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人権団体の報告書で中国の「警察拠点」と指摘された建物が所在する、東京都千代田区・神田の街

《ニュース》

海外の人権団体が中国の「警察拠点」と指摘した建物について、警視庁公安部が詐欺事件の関連先として、家宅捜索していたことが分かりました。

 

《詳細》

新型コロナウィルス対策の持続化給付金を不正受給していたとして21日、中国籍の会社経営者の女性ら2人が書類送検されました。2人は20年7月、実際には経営していない整体院の個人事業主であると偽って、持続化給付金100万円をだまし取ったとされています。この2人は、東京都千代田区の建物にあった在日中国人団体の幹部を務めていました。

 

この団体があった建物は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年に発表した報告書において、中国の「警察拠点」の一つになっていると指摘されています。

 

この報告書は、福建省などが海外50カ国以上に中国の警察事務所を設置していること、その設置目的は表向きには「国際犯罪への対処」や「中国の運転免許の更新などをするため」であるが、実際には海外に亡命する中国人の脅迫や誘拐・拉致による「強制帰国」などを行っていると明らかにしていました。

 

23年5月に公安部が千代田区の建物を捜索するなどしたところ、2人が幹部を務めていた在日中国人団体は、中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動を行っていたことが分かりました。日本の主権の侵害に当たるような行為は確認されていないということですが、警視庁は引き続き、活動実態を詳しく調べているといいます。

トランプの復活とコロナの再来 - Part 1 コロナは人工的につくられた 2024

トランプの復活とコロナの再来 - Part 1 コロナは人工的につくられた

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写真：AP/アフロ、AFP/アフロ

2024年3月号記事

 

トランプの復活とコロナの再来

 

2024年の世界のリスクに「アメリカ政治の分断」が、多くの調査機関から指摘されている。
アメリカのトランプ前大統領が「民主主義の脅威である」と批判されているが、実際はどうなのか。
そして、コロナ禍もいつまで続くのだろうか。

 

 

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contents

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トランプの復活とコロナの再来 - Part 1 コロナは人工だった

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トランプの復活とコロナの再来 - Part 2 マスコミが隠したがるトランプ好調とバイデン苦戦

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トランプの復活とコロナの再来 - Part 3 もううんざりだ！ バイデン大統領こそ世界を分断している

 

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2024年以降の世界情勢を占う意味で決定的に重要となるのが、米大統領選の行方だ。バイデン大統領とトランプ氏の一騎打ちが濃厚と伝えられている中、前回と同じ顔ぶれであることから、いま一つ盛り上がりに欠けている。

だが、4年前の"再放送"を観ているわけではない。どちらが指導者になるかで世界情勢は大きく変動し、歴史の分水嶺になるかもしれない。

 

トランプ氏を落選させたコロナは
あと2年続く

現在、トランプ氏は場外乱闘にも似た激しい抵抗を受けながらも、選挙戦を有利に展開しているようだ(本誌20ページに詳述)。左派勢力があの手この手を使ってトランプ氏の再選を阻もうとする中、同氏の思わぬ敵として浮上してくるだろうと思われるのが「新型コロナウィルスの感染爆発」である。

20年の大統領選でトランプ氏が落選した要因には、「コロナ・パンデミック」が筆頭に挙げられる。民主党のバイデン陣営は、コロナ対策でトランプ政権を厳しく批判したほか、コロナ禍で広がり、不正が横行したと強く問題視されている郵便投票で得票数を大幅に伸ばして辛勝した。

落選の要因となったコロナ禍について、大川隆法・幸福の科学総裁は23年の年初に行った法話で、「私は5年ぐらい(続く)と最初から言っているので、あと2年ぐらいは(続く)」と述べ、コロナ禍は25年の初めぐらいまで続くという見通しを改めて示している(*1)。

そして、「トランプ氏の現在の選挙戦が好調であればあるほど、コロナが猛威を振るう可能性が高い」という異様な展開が今後予想されるのである。一体どういうことか。

(*1)「『地獄の法』講義」

 

次ページからのポイント(有料記事)

武漢研究所起源が海外で常識化

中国ファーウェイが、コロナを製造し拡散した

中国は次のコロナを撒き、また蔓延させる

中国はウィルス戦争で再びトランプ落選を狙う！

デジタルが"頭脳の潜在力"を妨げる!? 【アナログ最強説・番外編】 2024.02.22

デジタルが"頭脳の潜在力"を妨げる!? 【アナログ最強説・番外編】

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トーマスエジソンの手書きノート(https://edison.rutgers.edu/より)。

 

《本記事のポイント》

• 「落書き」をすると記憶力が3割アップ!?
• 本の書き込み、大きさ、厚さ、デザイン──"物理的情報"と連鎖して知識を覚える頭脳の仕組み
• 「感情」「雰囲気」「意志」をも保存する!? 「手書き」の威力

 

 

情報の「質」という面では紙の本が優れていても、「情報記録・情報整理」という面においてはデジタルに軍配が上がる──と考える人は多いでしょう。

 

ネットや電子書籍の発達によって、いつでもどこでも大量の情報にアクセスできるようになりました。仕事や勉強の中で得た情報も、スマホ内のメモ帳に蓄積でき、項目ごとに分類したり、キーワードで検索したりできるようになりました。さらにスマホ内のみならず、クラウド上に保存して、別のパソコンからアクセスすることまで、できるようになっています。

 

しかし、「物理的実体」のないデジタル記録に頼り過ぎると、"人間の頭脳の持つ潜在力"を、もて余すことになってしまうかもしれません……。

 

今回の【アナログ最強説・番外編】シリーズでは、「記憶・記録」におけるアナログの思わぬメリットを紹介します。

 

 

「落書き」をすると記憶力が3割アップ!?

学生時代、教科書への「落書き」は学習を妨げるとしてとがめられたものです。しかし、付き合い方によっては意外な効果もあるかもしれない──と思わせる実験結果があります。

新・過去世物語 アナザーストーリー〈後編〉 ドストエフスキーが、小説を通して人々に伝えたかった「愛」や「信仰」の素晴らしさ 「神の教え」の偉大さ 2024.02.21

新・過去世物語 アナザーストーリー〈後編〉 ドストエフスキーが、小説を通して人々に伝えたかった「愛」や「信仰」の素晴らしさ 「神の教え」の偉大さ

2024.02.21(liverty web)

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イラスト:菊池としを

ロシアの文豪「ドストエフスキー」が、「ゾロアスター」という救世主の魂の分霊であり、"宗教家"として「神のインスピレーション」を受けていたことを、本欄の〈前編〉で紹介した。

 

発刊中の本誌2024年3月号の連載「新・過去世物語」、「ロシアに降りた二人の『救世主』─神は人を見捨てたまわず─」も併せてお読みいただきたい。

 

本欄の後編では、ドストエフスキーが、小説を通して人々に伝えたかった「愛」や「信仰」の素晴らしさ、「神の教え」の偉大さに迫る。

 

 

獄中生活を経て、「救い」の本質を考える

ドストエフスキーは自身の獄中生活を通じて、人間の内部に潜む「光」と「闇」を直視し、読者の心を揺さぶる「霊感」を受けられるようになっていったわけだが、代表作『罪と罰』に表れているように、彼は、登場人物の悪行を決して他人事として見てはいない。

 

『罪と罰』は、家賃を払えずに困っている主人公の貧しい元大学生・ラスコーリニコフが、高利貸しの老婆とその異母妹を殺した事件を中心に展開していく。

 

ラスコーリニコフは、「自分はナポレオンのような非凡人である。そうした天才は、新たな世の中をつくるために、法を踏み越える権利を持つ。新しい世界を開くために、必要であれば平凡人を殺しても構わない」と信じ、犯行に及ぶ。

 

貧乏暮らしが続き、病にかかり、希望が描けなくなったラスコーリニコフが殺人に至るまでの心の軌跡、その後の良心の呵責を、読者は追体験するが、その中で、自分もまた、道を誤れば、そうした犯罪を行う可能性があることを考えさせられる。

 

ドストエフスキーは、獄中で多くの人々と接し、さまざまな境遇、犯行の動機がありえることを知る。そして、運命の巡り合わせが悪ければ、自分もまた、彼らと同じく、どこかで殺人や盗みなどの悪事を働いていた可能性があることに気づいていたのだった。

 

人生は紙一重であり、もしどこかで誰かの手助けがなかったら、自分も目の前の囚人と同じように、悪相を浮かべ、世を恨み、天を呪っていたかもしれない──。

 

獄中生活を経て、それ以前とは違った観点から、「救い」というものの本質について考えるようになる。

 

 

無私の愛に助けられ、神を信じる人間へと変わっていく

社会主義においては、世の中を変え、"外側"から「ユートピア」と称した世界をつくることで、貧しい人々を救おうとする。ドストエフスキーも投獄前は、そうした道を模索したことがあったが、獄中で人々と接すると、それが何の役にも立たないことが分かった。

 

救いは、各人が信仰を通して、心でつかみとっていくもの。自らの罪を直視し、悔い改めない限り、魂の救いがもたらされることはありえない。

 

ロシアの民衆の多くが神を信じていたように、獄中の人々も少なからず神を信じていた。ドストエフスキーもまた、シベリアの監獄への道中でもらった聖書をずっと持ち続け、獄中でも折に触れて読み返していた。

 

魂の内面に深く沈潜しているうちに、ドストエフスキーは、民衆の心の奥底に流れる「信仰」の中にこそ、救いの可能性が秘められていることに気づく。

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢 2024.02.21

「トランプ再選」に備え、日本政府が米国内でのロビー活動を強化 日本の国益のためにも対策は必要だが、根本問題は岸田首相のバイデン政権ベッタリの政治姿勢

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画像:TsvirPixel / Shutterstock.com

《ニュース》

日本政府は今秋の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性に備えて、アメリカ国内でロビー活動(議員などへの働きかけ)を強化しています。在米日本大使館は昨年、ロビー活動やアドバイザリー業務などを手掛ける3社と新たに契約を結んだと、日本経済新聞が報じています(2月21日付)。

 

《詳細》

日本経済新聞の報道によると、日本大使館はトランプ氏と関係が近い米ロビー企業の「バラード・パートナーズ」、米議会の黒人議員連盟と近い「ザ・グループD.C.」、クリントン元大統領らのスピーチライターらが立ち上げた「ウェスト・ウィング・ライターズ」の3社と新たに契約しました。これで日本大使館が契約するロビー企業は20社となります。

 

また、日本政府関連の米国内でのロビー活動の支援額は2023年に4934万ドル(約74億円)となり、前年比で13.4%増えたといいます。

 

日本経済新聞は、日本政府がアメリカでのロビー活動の重要性を再認識した事例として、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を挙げています。

 

日本製鉄が2023年12月にUSスチールとの買収合意を発表したところ、「米製造業の象徴的な存在が外国企業の手に渡ることは受け入れられない」「安全保障や雇用への影響が懸念される」などとして、米議員や全米鉄鋼労働組合などが強く反発。トランプ氏も「私なら即時に阻止する」と述べていました。