2021.04.29(liverty web)
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2021年6月号記事
ニュースのミカタ 2
政治
菅義偉首相は、子供に関する政策を一元的に担当する「こども庁」の新設に意欲を示しています。
名目上は「縦割り行政の弊害をなくし、児童虐待、不登校、教育格差などの問題を解決するため」としていますが、菅首相と自民党の考え方には注意が必要でしょう。
この点に関して、大川隆法・幸福の科学総裁は4月、法話「努力と利他の心」の中で、「デジタル庁と並んで、こども庁をつくることは、中国の政策に近い方向、つまり全体主義や共産主義と同じように平等を主張する考え方に寄っていくことになる」と指摘しています。
2021.04.29(liverty web)
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《ニュース》
東京都の小池百合子知事が28日の記者会見で、コンビニに酒類販売を自粛するよう協力を求める考えを示唆したことに、批判が広がっています。
《詳細》
小池氏は会見で、緊急事態宣言による、飲食店への休業・自粛要請下で広がっている"路上飲み"の対策として、「今なせることはまず、コンビニの皆さんに酒類の提供を控えることをご協力お願いするとか、ポスターを既に"路上飲み"が行われそうな近くのコンビニにお届けしているので、張り出していただく」などの方策があると説明。「中長期的にはいろんな方法、考え方をまとめて判断していきたい」と述べました。
この発言に対し、都総合防災部は「販売自粛の依頼も検討もしていない」と否定。路上飲み自粛を求めるポスターをコンビニに配るほか、「店内放送や店員による呼びかけの協力は検討している」としています。「酒類販売を止める法的根拠はない」と話していますが、小池氏の発言に対し、都民などからは「禁酒法か」「理不尽な制約や要請はいい加減にしてほしい」といった不満が上がっています。
2021.04.29(liverty web)
甘い条件で企業を誘致し、
技術を盗み続けて支配する、
悪魔の微笑みに台湾企業の、
親中派は擦り寄っている。
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《ニュース》
台湾政府は28日、中国が台湾の技術を盗み、人材を引き抜いていると批判しました。台湾立法府は、企業秘密法の改正で、企業秘密の定義を拡大し、罰則を強化することを検討していることが明らかになりました。
《詳細》
台湾の情報機関・国家安全局は、企業秘密法の改正についての報告で、近年判明した海外勢力による産業スパイ事件の大半に中国が関与していると指摘。「中国共産党が画策した海外技術の窃盗は、民主主義の大きな脅威になっている」とし「中国共産党が、我々の技術に潜入する目的は、経済的な利益だけでなく、台湾の貧困化・弱体化という政治的意図もある」と主張しました。
ただ、台湾法務部が報告書で、文言の調整が必要としているなど、企業秘密改正法の成立等の目途はまだ立っていません。
2021.04.29(liverty web)
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《ニュース》
アメリカの大手IT企業が1-3月期の決算を発表し、大幅な増収増益を見せています。
《詳細》
グーグルの親会社アルファベットが27日に発表した1-3月期決算は、最終利益が前年同期の2.6倍である179億3千万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を記録しました。また、コロナ禍で在宅勤務が定着し、主力である検索連動型の広告収入が30%増となったほか、動画投稿サイトのユーチューブが49%増と好調でした。アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は27日の電話会見で、「人々はかつてないほどグーグル検索に頼っている」と喜びを見せました。
アップルが28日に公表した1-3月期決算も売上高が四半期ベースで過去最高の896億ドルとなりました。次世代通信規格「5G(第5世代)」対応の新型iPhoneがけん引役となり、利益はほぼ倍増し、236億ドルとなりました。
フェイスブックが28日に発表した1-3月期決算でも、売上高は前年同期比46%増の254億4000万ドル。純利益は95億ドルと、ほぼ倍増となりました。それぞれ四半期ベースで過去最高となりました。
人々が新型コロナ感染を避けるために外出を控え、オンラインに費やす時間とお金が増えた結果と言えるでしょう。
2021.04.28(liverty web)
日本人の政治家、研究者達も多数
中国マネーに毒された輩は排除するぺき。
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《ニュース》
米国立衛生研究所(NIH)はこのほど、外国勢力から不当な影響を受ける可能性があるアメリカの研究者を500人以上特定し、うち100人以上を辞任させるなどして排除したことを明らかにしました。
《詳細》
NIHは、同研究所から資金を受け取る研究者が外国の政府や企業から多額の資金を得ていることを開示しているか否かなどを、2018年より調査。200以上の研究機関に関わる500人以上の研究者に問題があることが発覚し、すでに100人以上を辞任などに追い込んだといいます。
NIHは昨年6月にも、87機関189人の調査結果を発表。外国から受け取った資金の93%が中国からもたらされ、中国の人材招致プログラム「千人計画」がアメリカの学界に広がっていることが明らかになっていました。
2021.04.28(liverty web)
まだまだジェノサイドを無視続ける
日本企業は異常であり、
不買運動すべきです。
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《ニュース》
京セラは27日、中国のウイグル族など少数民族の強制労働に関与したとされる中国企業と取引があったとして、調達先の切り替えなどを検討していることを明らかにしました。
《詳細》
同社は、液晶ディスプレーの製造工場を運営する中国の現地法人2社と、タイの現地法人1社が、中国企業の親会社から部材を調達していました。
実際にウイグル族の強制労働があったかどうかは確認できていないとしつつも、中国の現地法人2社のうち1社は調達先の切り替えなど取引停止を含めて検討しており、もう1社は業績不振のため清算する方針です。タイの1社については、現地での部材調達へと切り替えを進めています。
京セラの谷本秀夫社長は、オンラインで開催した記者会見で、「基本的な考え方としては人権が最優先事項。調達先を切り替える方向で検討している」と話しています。
2021.04.28
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《ニュース》
政府は27日、米グーグルやフェイスブックなど、巨大IT企業が手がけるインターネット広告について、規制強化策をまとめました。
《詳細》
政府のデジタル市場競争会議の最終報告書によると、現在、ネット広告で指摘されている主な課題には、以下のものがあります。
・本人の好みに合わせた広告を表示させる「ターゲティング広告」に対する消費者の不信感が高まっている
・広告主にとって、広告の適正価格や効果が見えにくい
・メディアが適正な広告料を得ていない
・巨大IT企業がネット広告をめぐり支配的な地位を利用し、競合他社を排除している
これらの課題の解消のため、日本政府は2月に施行された「デジタル・プラットフォーマー透明化法」にネット広告分野を追加する方針です。同法に基づき、事業者に対して、課題解消につながる取り組みと自己評価を政府に毎年度報告するよう求めるといいます。
ネット広告への規制が法制化されれば、世界初の取り組みとなります。適用は2022年度以降になると見られます。
2021.04.27(liverty web)
政府は感染状況を分析もせず、感染対策の有無も無視し、
過剰感染対策は、過去から何も学んでいない現れ、
経済を破壊している首謀者に成り下がっている。
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新型コロナウィルスの感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫に対し25日に発令された。対象となった4都府県では商業施設や百貨店は休業を余儀なくされている。特に、大手の映画館や舞台、ライブの公演の中止が相次いでいるエンタメ業界は、大打撃を受けている。
そんな中、東京都内にある寄席は、営業継続の「覚悟」を見せた。
上野・鈴本演芸場、新宿・末広亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場の寄席4軒と、落語協会、落語芸術協会は24日、「大衆娯楽である寄席は社会生活の維持に必要なものだ」と判断し、十分な感染症対策を講じた上で営業を継続することを発表した。
この発表に対して、「応援しています」「寄席組合さんの心意気、スカッとします」など、ネット上や多くのメディアに賛同の声が多数挙がった。その中には、「寄席は戦争中も営業していたので、今回の状況でも営業するのは代々親から伝わってきた寄席の矜持」「別に、儲けようとしているんじゃない。政府や都は正業を奪わないで」と訴える落語家たちのホンネも寄せられた。
コロナで客足が遠のき、寄席の収益が減少しているという経営的な理由はもちろんのこと、決断の背景にあるのはそれだけではないようだ。十分な根拠がないまま行われている政府や都の過剰な感染症対策は、人々の生活を壊し始めている。「社会生活を行う上で必要不可欠」と断言した寄席組合の発表には、生活に"笑い"を届けたいという芸人の意地があったのだろう。
一方で、西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、変異株の脅威を理由に「(寄席は)支援策を活用して休業要請に応じてほしい」とし、「感染防止対策を徹底していても、休業をお願いしなくてはいけない事態だ」と述べる。
ただ協力金は1日2万円と微々たるもので、それだけで従業員を多く抱える企業がやっていけるほど甘くない。だからといって、全ての損害を政府が請け負えば国家の財政破綻は必定。変異株の流行で、いつまでコロナ禍が続くか分からないからこそ、自らの生活は自らで守るという姿勢が必要となっている。
さらに、本誌2020年10月号で特集したように、国民一人ひとりには、個人の自由を侵害してくる政府に対しては抵抗する権利がある。それは、政治思想家のジョン・ロックの社会契約論でも認められた正統な権利であり、無秩序に暴徒化するのとは全くもって異なるものだ。
感染症対策と称して何事も制限する風潮には、相当の注意が必要。だからこそ、勇気をもって、営業継続を発表した寄席の判断に声援を送りたい。
【関連書籍】
『コロナ不況下のサバイバル術』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年1月26日付本欄 幸福実現党が「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」党声明を発表
https://the-liberty.com/article/18035/
2020年11月号 自粛要請には"抵抗"する権利がある! Part 1
2021.04.27(liverty web)
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コロナ禍収束の見通しが立たない。日本政府は感染者数が増えては「緊急事態宣言」を出し、経済が"心肺停止"になりかけては解除することを繰り返している。国外では強毒性の高い変異種が次々に現れ、猛威を振るっている。
コロナ収束の糸口は、「外出自粛・休業要請」でも、ワクチンでもないかもしれない。ザ・リバティ6月号(4月30日発売)では、世界中の信仰者の戦いの軌跡から、コロナが治る「本当の免疫」に迫った。
主な内容は以下の通り。
変異型の流行で、打つ手なし!? ワクチン接種で本当にコロナは収まるのか
信仰心はコロナを撃退した──ウガンダで起きた「奇跡」に迫る
国内と世界各地から続々報告──宗教の力で起きた奇跡
真理医療者は語る──信仰心が私たちを強くする
悪性ウィルスとは「信仰免疫」で戦う
国際社会で昨今、中国共産党によるウイグル人への弾圧が大きな問題となっている。これに対しアメリカ政府はジェノサイド認定をし、欧州各国も経済制裁を科した。一方、日本政府や中国との取引関係のある日本企業は、静観を決め込んでいる。
しかしウイグルの「強制収容所」で行われていることは、ナチスがアウシュビッツ収容所で行っていたことを、すでに超え始めている。目を背けてはならない。
目的は「粛清」ではなく、民族の「絶滅」
強制収容所で最低100万人は殺された
日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット
正義より経済を優先するのか?
新型コロナウィルスが自然発生したという根拠がない中、生物兵器であるという見方は、
なぜか陰謀論扱いされている。だが「生物兵器説は、多数の科学的根拠に根差した最有力説である」との声が高まっている。
中国はパンデミックの前からワクチンを打っていた!
真実の隠ぺいに手を貸すな!
自然発生説こそ中国の陰謀だった
本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。
ニュースのミカタ
ペットカメラや検温システムで中国があなたを"監視"している
米第七艦隊の元情報大佐が語る
世界で10カ国59冠を獲得──5.14公開 映画「美しき誘惑─現代の『画皮』─」 スペシャル・インタビュー
ラッファー博士の特別連載
ニッポンの新常識 軍事学入門
宇宙人最深ファイル
未来への羅針盤
幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法
2021.04.27(liverty web)
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《ニュース》
26日に開幕した中国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、「海上交通安全法改正案」の審議が始まっています。同法により、中国の海事当局が「脅威」と判断した外国船に対し、領海外への退去を求めることが可能となり、尖閣諸島周辺の緊張関係が高まることは必至となります。
《詳細》
中国が新法制に基づいて「危害」を及ぼす船と判断すれば、海事局は外国船を領海から退去させたり、追跡したりできます。しかし、中国が恣意的に解釈できる余地があるのに加え、国際法である国連海洋法条約では、沿岸国の安全を脅かさない無害通航であれば、外国籍の船が事前通告なしで他国の領海を航行できると定めており、中国の法案は明確な国際法違反でもあります。
2月には、海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を施行するなど、中国は海洋関連法の整備で、尖閣などの実効支配を強める考えです。
2021.04.27(liverty web)
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《ニュース》
米アカデミー賞で、中国出身のクロエ・ジャオ監督が、アジア系女性として初めて監督賞を受賞し、製作映画「ノマドランド」も作品賞も受賞しました。しかしこの快挙を、中国の主要メディアは報道せず、同氏の政府批判が理由ではないかと、波紋を呼んでいます。
《詳細》
ジャオ氏は中国の北京生まれ。今回受賞した「ノマドランド」は、アメリカ西部の路上で暮らす高齢の車上生活者の姿を描いたものでした。
そんなジャオ氏ですが、2013年に米映画雑誌で「中国にはいたるところに嘘がある」と発言。これが中国のネットで取り沙汰され、「愛国心」が欠けていると批判が高まっていました。
こうした背景からか、今回の受賞について中国ではほとんど報じられず、一部速報したメディアも、間もなく削除するなどしました。中国版ツイッターの微博でも、「ノマドランド」の中国名「無依之地」にハッシュタグがついたページは「法律と政策に基づいて表示できない」として見られなくなりました。
今回のアカデミー賞では、香港の民主化運動を描いたドキュメンタリー映画「ドゥ・ノット・スプリット」もノミネートされており、中国側の怒りを買っていました。中国宣伝当局が、授賞式の生放送を中国本土や香港で行わないよう指示したとの報道もあります。
2021.04.26(liverty web)
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ヒューストン国際映画祭など世界で10カ国59冠を獲得した映画「美しき誘惑─現代の『画皮』─」(5月14日公開)の完成報告イベントが26日、東京のヒューマントラストシネマ渋谷で行われ、W主演を務める長谷川奈央さんと市原綾真さんが登壇した。
当初予定されていた試写会は、新型コロナウィルス感染対策のため急遽中止となるも、長谷川さんと市原さんが役作りのエピソードや同作の見どころを語り合い、和やかな会見となった。
ポスターをイメージしたバックパネルの前に登壇した二人は「ポスターそのもの!」と喜色満面。それぞれ映画初主演であったことについて、長谷川さんは「単独主演ではなくて、W主演でありがたかった。市原さんは現場でも頼りがいのある存在でした」と述べる。一方、事務所の後輩である市原は「こちらも、もの凄く頼らせていただきました!」と応えた。
完成した映画について長谷川さんは「映像が綺麗でビックリ! 多くの素晴らしいスタッフの方々の技術によって楽曲や効果音もつけられ、一つ一つのシーンが深いものになりました。私の口紅の発色や、二面性を表すニヤリとする表情を印象づけるため、照明も工夫していただいた」と演出への感動を語った。市原さんも「目に見えない心の動きなどが、効果音や照明の色合いでもの凄く見事に描き出されていて感動しました」と共感した。
同作が世界の映画祭で数々の賞を受賞していることについて、長谷川さんは「本当に凄いことで嬉しい! 海外の方々にもメッセージが届いたということが何よりも嬉しい」と語る。市原さんは自身が歌唱を務めた劇中歌「法力」が海外映画祭で高く評価されたことについて、「日本のみならず世界で評価いただけるのはありがたいし、音楽は言葉と国を越えて心に届くものがある。楽曲の可能性を感じました」と手ごたえを語った。
また市原さんは今回、役作りのために人生初の坊主頭に挑戦した。そのことについて、「スキンヘッドを手掛けて40年という美容室で剃りました。スキンヘッドなんて一生に一度だと思って、終わった後は店長さんに厚くお礼を言って帰りました」と振り返りつつ、「ただ撮影の2か月後にポスター撮影があって、短いスパンで2度もスキンヘッドにしました」とのエピソードを明かし、会場の笑いを誘った。
長谷川は同作でピアノ演奏に初挑戦した。それについては、「私は楽譜が読めないので、ピアノの先生から一から教えていただき、撮影に臨みました。3か月くらいの練習で、本番では指がガタガタ震えましたが、無事に弾くことができました」と語る。一方、「(撮影シーンの)指は私ですが、音の部分はピアノの先生に弾いてもらいましたが……」と、内幕を一部明かした。
最後に市原さんは「皮一枚の恋から始まる物語ですが、目に見えるものだけに惑わされてはいけないというメッセージがあります。みなさんが、『自分の思いが見透かされていたとしたらどんな世界になるのだろうか』と考えるきっかけになれば」とアピール。長谷川さんも「『化けの皮が剥がれて本性が現れた』という言葉がありますが、そのことを勧めている映画です。けれど、私たちの本当の本性は、綺麗な心。そういう本当の自分や内面の美しさを現わしていくことが大切であると教えてくれる映画です」と、作品に込めた思いを語った。
公式サイト https://utsukushiki-yuwaku.jp/
大手銀行副頭取の秘書として働く山本舞子。才色兼備で誰もが振り向く美しさを備え、周囲の憧れの的である彼女には、裏の顔があった。夜は、銀座の高級クラブでホステスとして働き、自分の美しさにふさわしい男性を品定めする顔だった。ある晩、ついに彼女が本当に待ち望んでいた人物がやってきた。将来の総理大臣の有力候補と言われる塩村太郎。太郎が舞子に惹かれるまでにそう時間はかからなかった。すべては彼女の思惑通りに事が運び、結婚の準備が着実に進められていく。しかしそんな中、太郎の人生の師である教祖、橘勝子から、舞子が「九尾の狐」に取り憑かれた妖魔であると告げられる。自分の美しさによって国を滅ぼしてこそ満足をえられる舞子。それでも「彼女にも良心がある」と信じたい太郎の葛藤は膨らんでいく。結婚式当日、果たして二人の運命は──。
『Selfish Love/法力〔CD〕』
【関連書籍】
2021.04.25(liverty web)
新垣さんの就任で真面な方、会社も
いるので少し安心しました。
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女優の新垣結衣さんが、スウェーデンの服飾大手「H&M」のアンバサダーに就任したことが、中国人ファンに衝撃を与えている。
H&Mジャパンはこのほど、2021年GWのキャンペーン「LET'S CHANGE」のアンバサダーとして、新垣さんを起用したことを発表した。
H&Mは昨年9月、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿を取り扱わないことを発表した。同地域で、ウイグル族など少数民族が強制労働を強いられていることを受けた措置だ。
そして今年3月、欧米がウイグル問題で中国に制裁を科すなどしたことから、同社への不買運動がにわかに展開され始めた。
発端とされるのは、中国共産党の青年組織「共青団」がSNSで「新疆ウイグル自治区の綿をボイコットしながらもう一方では中国で金を稼ぎたい? 妄想にふけっている!」と投稿したこと。電子商取引大手アリババ傘下の通販サイトからもH&Mの製品が消え、人気俳優も同社との関係を解消。さらには国営メディアまでもが同社を批判する展開となっている。
中国人消費者の多くも、同社の製品をボイコットすることが「愛国」であるとして、その運動に参加していた。
一方、中国人の間で大人気の女優が、新垣さんだ。同国における日本人女優の人気ランキングのトップに長年輝き、ファンからは「妻」の愛称で親しまれてきた。
そんななかでの、H&Mの新垣さんのアンバサダー起用に、中国人ファンたちが板挟みになっている。ネット上では、「離婚する」「妻を変える」「妻であってもダメだ」「申し訳ないが、私には家族の前に国がある」といった非難の声が挙がる。
一方、「彼女は日本人であって中国人ではない」「海外のアーティストにH&Mのボイコットをお願いするのはどうかと思う」「宇宙人も中国を愛さなければならないのか?」と新垣さんを擁護する声もあった。
「"妻"か愛国か」というジレンマの中、ファンを止めてしまった中国人は少なくなさそうだ。
ボイコット運動が盛り上がるこの時期での大使就任は、勇気の要る判断だったと言える。中国市場にかなりのファンを持つ新垣さん側としても、当然、かなりの損失やリスクを覚悟したはずだ。
実際、歌手で女優のビクトリアさんや、俳優のホアン・シュエンさんなど、数人の大物アーティストがH&Mとのイメージキャラクター契約の解除を表明していた。中国では、香港の民主派を支持するツイートに「いいね!」を押しただけで、日本人有名漫画家の作品をボイコットする動きさえ起きたこともある。不買運動がどう延焼するかわからない恐怖を、アーティストも企業も感じざるを得ない状況だ。
しかし、世界の空気はかなりの早さで、中国の人権問題について敏感になり始めている。日本でもウイグルの「血の綿花」に関する認知は広がりつつある。不当な圧力に屈したり、人権弾圧に間接的に手を貸すような振る舞いは、長期的にはアーティストや企業のブランド価値を貶めることになるだろう。
日本企業の中では、まだ正義か利益かのジレンマに揺れているところも多いが、今回の新垣さんの就任は、そんな中だからこそ注目に値する。
【関連書籍】
『習近平思考の今』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年3月27日付本欄 新疆綿の取引停止を表明したH&Mに中国が猛攻撃 「不買外交」に屈すれば歴史に汚点を残す
2021.04.25(liverty web)
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《本記事のポイント》
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は22日、ウクライナ東部との国境地帯や同国南部のクリミア半島に集結させていた軍部隊を、5月1日までに通常の駐屯地に撤収するように命じた。ショイグ氏は、軍は「演習目的」で送っていたため、その課題が完全に達成されたことを撤収理由として挙げている。
増強された軍部隊の規模は、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表によると、19日までに10万人規模に達していたという。ロシア陸軍全体の約25%が集結していたことになる。2014年のクリミア併合やウクライナ東部紛争以来の状況だとされている。
「我々は国際社会のすべてのメンバーと良好な関係を維持したい」。そうプーチン大統領は21日の年次教書演説で語ったが、その意図を具体化したと見ることもできる。
これを受けて軍事的緊張は緩和に向かうこともあるかもしれない。だが、この「善意を弱さと解釈すべきではない」として、プーチン氏は同演説で以下のように釘を刺している。
「誰かがロシアの善意を弱さだと解釈し、自ら(関係を保つ)橋を燃やそうとした場合、ロシアの返答が非対称的で苛烈なものだと知ることになる。誰もが『一線』を超えないことを望む」
"火種"は決してなくなったわけではないのだ。欧米がプーチンの言う「一線」を超えた場合、今後も軍事的緊張が高まる可能性は十分あり得る。
欧米メディアは、プーチン氏は「ウクライナ支配を諦めていない」「ウクライナ奪還で求心力を回復しようとしている」といったロシアが侵略意志を持つとの見方が支配的。日本のメディアもその見解を援用する。しかし、本当にそうなのか。
2014年のクリミア併合時も、欧米メディアの偏向報道が著しかったが、今回もロシアの真意を読み違えていることも考えられる。
"火種"を再び大きくしないため、ウクライナを押えようとするロシアの真意を偏見なく理解する必要がある。
事の発端は、2019年4月にウクライナの大統領に就任したゼレンスキー大統領が、外交方針として北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟を掲げたことだ。NATOがウクライナにまで拡大すれば、首都モスクワにとっての脅威が高まる。たとえて言うなら、韓国が北朝鮮に併合され、防衛ラインが対馬海峡まで南下した場合に日本人が感じる恐怖感と同等のものをロシアに与えることになるといっていいだろう。
そもそもアメリカはNATOを拡大しないというロシアとの約束を反故にし、NATOを拡大してきた。そのこと自体がロシアにとってルール違反と映った。
現在ウクライナでは、親ロシア派勢力が弾圧され、親ロシア派のテレビチャンネルの放送も停止されている。ウクライナ軍も今年4月、黒海での艦隊演習を開始する予定で、NATO軍はこれに呼応し、5月に十数カ国連合の約3万人超の部隊で、ウクライナ国境、黒海地域、等で、「ディフエンダー・ヨーロッパ2021」を実施予定だ。ウクライナはNATOとの関係を強化し、ウクライナ領内でNATO諸国と少なくとも7回の合同演習もある。
2014年のクリミア併合後、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国協議を通じてクリミア問題の平和的な着地を目指す「ミンスク議定書」および「ミンスク覚書」が取り交わされた。その後2015年2月に和平協定である「ミンスク協定遂行措置」が承認された。これが一般に「ミンスク合意」と呼ばれているものだ。
この合意は13項目からなり、3つの段階が想定されている。第一段階では、停戦、武器の撤収などと共に、ドネツィク州とルハーンシク州における地方自治に向けた議論をスタートするとされている。最終の第三段階では、この二つの州の特別地位を認める法律の採択が盛り込まれており、それも視野に入れた第一段階であった。
しかしウクライナ政府はミンスク合意後に、「ドネツィク・ルハーンシクの特別地位(自治)についての交渉を進めない」として、第一段階の合意の一部を拒否している。
最近では、「ミンスク合意」そのものの変更さえ要求するようになった。ウクライナ側の不履行、そして親ロシア勢力の弾圧に対して、プーチンが業を煮やしているというのが真実の姿である。
「ドネツィク州とルハーンシク州の自治」がなぜ求められているのか。以下の「ウクライナ語を母語とする住民の比率」を示す図を見ていただきたい。
紛争地となっているドネツィク州とルハーンシク州では、それぞれウクライナ語を母語とする人口比は、24.1%と30%と約2割から3割しかおらず、多数派の母語はロシア語である。クリミアにいたっては、10人中9人がロシア語を母語とする。
日本は世界の中で例外的に、領域的な「主権国家」と民族的起源や言語、歴史を共有すると信じる「ネーション」とが一致しているため、この問題を理解するのが非常に難しい。
だが政治哲学者のハンナ・アレントが考察したように、この二つの間にズレが生じた場合に悲劇が起きやすい。
「人々が共同に参与する世界」が育っていない時、ある民族が他民族を圧迫することで、要らぬ民族紛争のるつぼとなってしまうからである。中国がチベット族やウイグル族を弾圧していることを想起すると分かりやすい。程度こそ異なるが、ウクライナの状況もこれに近いと言える。
ドネツィク州やルハーンシク州の人々にとって、ウクライナ語を公用語として強制されることは、香港市民に広東語ではなく、北京語を押し付けるのと何ら変わりはない。その意味で、クリミアへの介入同様、ロシアの側で邦人保護の理論が成立するのである。
こうしたロシア側の言い分を理解しなければ、欧米は大きな問題を犯しかねない。
今年1月に誕生したバイデン政権は、ロシアこそ敵だと見なしている。
だがそんなバイデン氏は2月4日の外交演説で、ロシアを公然と批判し「ロシアの攻撃的な行動の前にアメリカが屈服する時代は終わった」と述べ、対ロシア強硬方針を明確にした。
トランプ氏をロシア疑惑で追及してきた経緯や、ハンター・バイデン氏の中国疑惑から目を逸らす思惑もあって、バイデン政権は対露関係で強硬に出ざるを得ないのだ。
バイデン政権はすでに、(1)2020年米大統領選挙への干渉、(2)反体制派指導者アレクセイ・ナヴァリヌィ氏の暗殺未遂、(3)米国へのサイバー攻撃などの敵対行為を行った、という罪状を挙げロシアに2度の制裁を発動している。
その中にもバイデン政権の「読み違い」が多分に含まれている。
(2)に関してはロシア政府がナヴァリヌィ氏毒殺未遂事件に関与したと断定し、ロシア政府関係者7人と十数の政府系団体に対する制裁措置を発表している。
だが反政権の街頭活動は、中国の支援を受けている可能性もある。大川隆法・幸福の科学総裁が3月に行った霊言で、習近平・中国国家主席の守護霊は、世界皇帝になるという野望の実現のためには「プーチン失脚が次の目標」だと語り、ブラック・ライブズ・マター(BLM)と同じ手口で、同国を絡めとる狙いがあることを暴露した(『習近平思考の今』所収)。
加えてバイデン氏は3月17日のABCテレビのインタビューで、プーチン大統領を『人殺し』呼ばわりするなど、名誉を重んじる同氏のプライドを傷つけている。プライドを尊重し、表立ってプーチン氏を批判しなかったトランプ氏とは対照的である。
またロシアが今後、侵略的行為を加速させるとの読みにも注意が要る。
欧米メディアでもロシアがドネツィク州とルハーンシク州に軍隊を正式に投入し、クリミアをモデルにして、この地域を併合するのみならず、オデッサやクリミア半島を含む地域を「ノボロシア」としてロシア領にしてしまうという「プーチン氏強硬論」がよく見られる。
だがロシアは侵略国家とみなされるようなことまでするのだろうか。それにはプーチン氏が年次教書演説で報復を匂わせたところの「一線」とは何かを知らねばならない。これを理解する助けになるのは米シンクタンクAEIのレオン・アロン氏とカーネギー財団のアレクサンドル・バウノフ氏らがシンクタンクのサイトで発表した分析である。
アノン氏は、ロシアの軍事的威圧の原因をこう考察する。
「西側に接近するウクライナの姿勢は、ロシアにとって受け入れられない事態であり、そのような裏切りへの警告は、ロシアの隣国に対する不変の政策である。一方、コロナパンデミックを受けたロシア経済の未来は暗く、ナヴァリヌィ氏問題による抗議は、プーチン政権20年で最大の運動になっており支持率が低下しているため、プーチン氏は支持と政権の正当性を高めるための行動を必要としている。一方で、バイデン氏はプーチン氏を『人殺し』と侮辱したが、プーチン氏は、このような悪口を放置するタイプではない。ウクライナ国境での事態は間違いなく彼の復讐の第一段階である」
またバウノフ氏は、およそ以下の論点を述べて、プーチン氏が強硬に出ているのは警告の意味合いが強いという。
「今回の事態は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、従来からのロシアと欧米への中立的姿勢を修正して、ロシアに対して強硬に出たことが主たる原因である。ロシアは、このウクライナの動きを重大な事態とみて国境付近に軍隊を集結、ゼレンスキーに政治的圧力を加えるというものであるだろう。
ロシア、ウクライナ、米国のいずれもが、本当の戦争にまでエスカレートさせることは考えていないであろう。バイデン米大統領がプーチン大統領への電話で首脳会談を呼びかけたことはそうしたシグナルであると思われる」
プーチン氏にとってはウクライナの西側への接近、具体的にはEUやNATOへの加盟こそが「一線を超える」ものとなる。それゆえ今回の軍事的威圧を戦争にエスカレートさせる気はなかった。その姿勢は「対話の橋を燃やしたくない」という年次教書演説にも表れている。
欧米にとって対峙すべき本丸は中国のはずである。西側の失策からクリミア併合後、対露制裁を加えた結果、ロシアを中国に接近させてしまった。その行き着く先の未来について、2019年6月に、大川総裁のもとを訪れたプーチン氏守護霊は、こう予測していた。
「『日本もアメリカも、もう全然進まない』ってなったら、中国とロシアがつながっているだけでも、両国とも生き残れるからね、少なくとも。両方合わせれば、けっこうな力ではあるからねえ。だから、その場合に、ロシアは心ならずも、中国がアジア諸国を植民地化し、アフリカを植民地化し、ヨーロッパを金融で牛耳る世界の実現に加担しなきゃいけないかもしれない」(『メドベージェフ首相&プーチン大統領守護霊メッセージ 「日露平和条約」を決断せよ』所収)
西側には制裁を通じ、ロシアを中国側に追いやってしまったことに対する反省が今こそ必要である。
そして西側がウクライナに「ミンスク合意」を履行するよう促したり、ウクライナにNATOにもEUにも加盟しないよう説得し、それをロシアに保障したりしなければならない。
さらに制裁解除の上、トランプ氏が試みたように同国をG8に復帰させるべきである。
プーチン氏が軍部隊を撤収させた「善意」を弱さと解釈してはならない。
アメリカおよびEUがウクライナに「ミンスク合意」を履行させる意志がないなら、日本は西側をつなぐ"かすがい"を買って出るべきだろう。
現在の日本はロシアから見て「アメリカの従属国」でしかない。そんな日本の立場を刷新することが、新たなロシアとの信頼関係の構築には不可欠だ。それは近い将来、日本が二正面作戦を強いられるのを防ぐために、今やらなければならないことである。米露仲介は、日本にとって国益そのものだと言える。
(長華子)
【関連書籍】
『「日露平和条約」を決断せよ』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年4月号 習近平の次の狙いはプーチン失脚! - ニュースのミカタ 2
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2019年7月号 「アメリカは、中国よりロシアを選ぶ - ニュースのミカタ 特別編」上野俊彦氏インタビュー
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2019年7月号 日露平和条約 ロシアをG8に戻せば交渉は進展する - ニュースのミカタ 2
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2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01／Part.1
2021.04.24(liverty web)
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3度目の緊急事態宣言が発令され、東京五輪はどうなるかが議論されている。世界に目を転じても、新型コロナウィルスの変異種の蔓延や、米中冷戦の行方など、先行きの不透明感が強い。
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は22日、法話「政治について言いたいこと」を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。今回紹介するのは、その一部だ。
大川総裁は、法話の趣旨として「マスコミとか政治家とか政党とかが言いにくいこと、言えないことをなるべく言おうかと思っております」と述べ、東京五輪や新型コロナウィルスの問題、バイデン米政権の見方、巨大IT企業の検閲問題、男女格差に関する見解、あるべき民主主義の姿など多岐に渡る論点を、神仏の考える正しさに基づき言及した。
目下のところ、政治家やマスコミがコロナ対策と称して、飲食店を中心に休業要請を行うことを当然視している。国民の恐怖心を煽り、権限の拡張を求める人について、大川総裁は「全体主義の練習をしているんですよね」と喝破。政治家の発言一つで、あらゆる業界を潰そうと思えば潰せるようになっているとし、日本が中国のような体制に転換しなくても、中国のようなことができると警鐘を鳴らした。
米中の対立をめぐり、バイデン大統領は3月の記者会見で、「民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と位置づけ、中国との競争を制すると語った。これに対し、中国の王毅国務委員兼外相は今月23日、中国が掲げる社会主義民主政治も広義の民主主義に入るとし、専制と呼ぶのは間違いであると反論している。
イデオロギーの対立が浮き彫りになる中、大川総裁は、実は、バイデン氏は「民主主義 VS 全体主義」の哲学的な意味が分かっておらず、さらに日本の対中批判も遠回しの表現を多用しているため、中国を言い負かすことができないでいると指摘。中国の立法機関である全国人民代表大会は、法案を100%可決している例を挙げ、「(中国は)法治主義と人治主義の違いが分かっていない」と述べ、法律は独裁者の意思を代弁しているに過ぎない専制国家の問題点を突いた。
本法話では、上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉』
幸福の科学出版 大川隆法著
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2021年4月23日付本欄 「恩知らず」や「逆うらみ」をする人を気にしないためには? 大川総裁が法話
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2021年5月号 大きな志を持ちながら常に自分自身を見つめる - 大川隆法総裁 講演Report 「脚下照顧」
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2021年3月11日付本欄 コロナ不況を乗り越え、組織を永続させる要因とは? 大川総裁法話「私の成功の要因」
https://the-liberty.com/article/18163/
2021年2月27日付本欄 学校では教えてくれない、知っておきたい「世の中の法則」とは
