2023年を大胆に予測「激動の未来に備えよ！」【ザ・ファクト×The Liberty】

2023年を大胆に予測「激動の未来に備えよ！」【ザ・ファクト×The Liberty】

2022.12.30(liverty web)

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2022年は、2月にロシアがウクライナに侵攻し、10月の中国共産党大会で習近平氏が党のトップとして異例の3期目の続投を決め、11月のアメリカ中間選挙では共和党が下院で多数派を奪還するなど、国際政治面でさまざまな動きがあった。

 

一方で経済面では、アメリカを40年ぶりのインフレ高進から不況が襲い、日本でもウクライナ紛争を受けた資源高や円安からの物価上昇などが国民の生活に打撃を与え始めた。

 

世界を取り巻く状況が混沌とする中、2023年を我々はどう生き抜くべきか。

 

この度、マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「THE FACT」は、2023年に何が起きるかを「国際政治編」および「経済編」に分けて大胆に予測した。

 

 

「台湾有事、核戦争、米大統領選」 2023年以降の激動の未来に備えよ!【ザ・ファクト×The Liberty】

https://thefact.jp/2022/4161/

 

00:00 オープニング
00:45 2023年の注目ポイント①
05:42 2023年の注目ポイント②
09:10 2023年の注目ポイント③
17:45 番組からのお知らせ

 

 

「増税ラッシュ、中国経済危機、バイデン大恐慌…」2023年世界は「動乱の時代」に突入か!?【ザ・ファクト×The Liberty】

https://thefact.jp/2022/4173/

 

00:00 オープニング
00:41 2023年の注目ポイント①
07:51 2023年の注目ポイント②
13:53 2023年の注目ポイント③
17:47 2023年一言で表すと・・・
20:18 番組からのお知らせ

 

<出演>

里村英一(幸福実現党政調会長)

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部デスク)

The Liberty Web - https://the-liberty.com/

司会: 新村幸久(ザ・ファクト・ディレクター)

 

月刊「ザ・リバティ」

https://www.irhpress.co.jp/liberty/

 

<THE FACT×The Liberty>

https://www.youtube.com/playlist?list=PLF01AwsVyw31PXV4a04obq6kUd7A2OqeQ

 

【関連書籍】

 

『地獄の法』

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『人生への言葉』

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『減量の経済学』

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連動画】

元米海軍大佐が語る「中国による台湾侵攻は早くて来春か」その驚きのシナリオとは?【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/6b41ayutLGY

https://thefact.jp/2022/4040/

 

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか?レーガンとトランプの経済参謀ラッファー博士に聞く「インフレ解決法」【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/ThvLmtkErzo

https://thefact.jp/2022/4022/

 

中国に対して『経済の核ボタン』を!監獄と化した香港に希望はあるのか【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/PIQGqzcJUZc

https://thefact.jp/2022/4121/

東南アジアで2700人以上が中国詐欺組織による「人身売買」の被害者に 東南アジアの親中路線を食い止める外交努力が必要

東南アジアで2700人以上が中国詐欺組織による「人身売買」の被害者に 東南アジアの親中路線を食い止める外交努力が必要

2022.12.30(liverty web)

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《ニュース》

東南アジア各国でコロナ禍によって失職した若者らが、中国人主体の詐欺組織に身柄を売られ、犯罪に加担させられたうえで、暴力を受ける被害が広がっていると、30日付の読売新聞が報じました。

 

《詳細》

「人身売買」の被害者は、カンボジアを中心にミャンマー、フィリピン、ラオスのカジノなどで発見されています。被害者は、SNSを通じて、日給約2万円の「高給の仕事」を持ちかけられます。その内容は、例えばインターネット上で女性を装ってターゲットの男性に偽の株取引を持ち掛け、金を振り込ませるオンライン詐欺や電話詐欺など。最終的に詐欺組織に身柄を売られたケースが多いといいます。

 

インドネシア当局は10月までにカンボジアから514人のカンボジア人を救出し、その他にも、ベトナム人やタイ人、インド人のほか、香港人や中国人の被害者も確認されました。台湾当局は、3月から12月26日までにカンボジアで700人の台湾人被害者を確認しています。

 

読売新聞の調査で確認された人身売買の被害者数は2700人以上ですが、実態はそれよりはるかに多いと見られています。

 

アメリカ平和研究所で東南アジアを担当するジェイソン・タワー氏は、読売新聞の取材に対して、「2012年頃に中国でオンライン賭博の取り締まりが強化され、拠点がカンボジアに移った。今はミャンマーの拠点が増えている」と述べています。

米情勢ウォッチに欠かせない視点 日本では報じられない、「創造主への信仰」

米情勢ウォッチに欠かせない視点 日本では報じられない、「創造主への信仰」

2022.12.30(liverty web)

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ギャバード氏(左)の番組で対談するカールソン氏(右)。ギャバード氏のYouTubeチャンネルより。

《ニュース》

ロシア―ウクライナ戦争が10カ月を超えて続き、多くの国が物価高や食糧不足に苦しんでいます。国際情勢を見る限り、2023年の展望も明るいとは言えません。

 

そうした中、元民主党米下院議員でありながら10月に離党を公表したトゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)氏が、アメリカ国民に向けて非常に宗教的なメッセージを投げかけ、話題を呼んでいます(離党については、本欄「『民主党は神から与えられた自由を傷つけている』 有力大統領候補者と報じられた元民主党下院議員が離党を公表」参照)。

 

《詳細》

ギャバード氏は28日、FOXニュースのタッカー・カールソン氏による人気番組で、「大切なのは、常に希望があると知ることです」と語りかけました。

 

同氏は希望を失わず前進することの大切さについて、このように語ります。

 

「その本質が愛である神が存在する限り、必ず希望があります。そして神は永遠に存在しますから、いつまでも希望が存在するのです。神の愛は、私たち一人ひとりの心をつなぐ光です」

 

「経歴や政治状況にかかわらず、神の子である全ての人々は一体となり、分断を癒すことができるのです」

 

「憎しみをもって、憎しみを追い払うことはできません。愛のみがそれを可能とするのです。愛は最も強力なものです。(中略)私たちに、行動を起こし、正しいもののために立ち上がり、自由と愛する人々のために戦う動機を与える力です」

 

これは、バイデン政権のあり方に対する苦言でもあるでしょう。

 

バイデン氏は「分断を癒す」と声高に叫んで当選しながら、トランプ支持者など自身とは主張の違う人々に「ファシズムのよう」とレッテル張りをするなど、「等しく神に創られた同胞」への扱いとは言えない攻撃的な仕打ちを繰り返しています。政権が対立陣営に対して捜査権をらん用しているという指摘も、広くなされています。

 

一連の発言に先立つ13日にも、ギャバード氏は自身の番組にカールソン氏を招待し、宗教的・思想的な対話を交わしました。ギャバード氏はヒンドゥー教の信仰を、カールソン氏はプロテスタントの信仰を持っていると明らかにしています。

 

カールソン氏が、「死を認識することは、知恵(wisdom)の始まりだからね」「僕は、死ぬことを認識している人の方が、より幸せで明るいように思うんだ。あらゆる生き物が死を内在しており、何人もそれを避けられないということを否定していないから」と語ると、ギャバードも同意。次のように返しています。

 

「多くの人が死を認識し、死について語ることを恐れていますね。まるでタブーの話題かのように」「人は必ず死ぬという現実を認識すること、人生とは、『この時、この場所、この年齢で』と時計を設定するようにはいかないと知ること、それによって人生がどれほどかけがえのないものかが分かる」

 

いかなる人間も必ず死ぬことになっており、誰一人それをコントロールすることはできない。この事実を知るということが、ギャバード氏にとっても、カールソン氏にとっても、非常に大きな意味を持つようです。

 

カールソン氏は自身の番組内で、人々への支配を強め「神になろうとしている」かのような人々を鋭く批判していますが、これについて同氏はこう述べます。

 

「もし世界が二つのグループに分けられたとしたら。クリスチャンとかユダヤ教徒とかイスラム教徒とかヒンドゥー教徒とか、そういう分別じゃなくてね。二つのグループに分けられたら、それは、『自分たちが神だと思っている人』と、『そうではないと知っている人』になると思うんだ。これが、僕にとっての二つのカテゴリーなんだよ。僕は、『自分が神ではないと知っている』側にいるよ」

 

ギャバード氏は、「私たちは二人ともそうね」と同意した上で、「私たちが社会で直面している問題も、すべてがこれに尽きる」としています。

 

同氏は「自分たちが神であり、物事を支配できると思う人々」は、「『自分の人生の目的は何か』といった、極めて重要な疑問について、少しの時間すら考えることを拒否している」ために、金銭や権力、人々からの注目など「間違ったもの」を追い求めていると語りました。

中国海警船の活動日数が今年に入って過去最多に 日本は深刻化する尖閣・台湾情勢に危機感を持ち、中国に対して毅然とした外交を行う必要がある

中国海警船の活動日数が今年に入って過去最多に 日本は深刻化する尖閣・台湾情勢に危機感を持ち、中国に対して毅然とした外交を行う必要がある

2022.12.29(liverty web)

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《ニュース》

海上保安庁の巡視船は29日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認しました。尖閣付近で確認された海警船の活動日数は、これまで最多だった2020年を上回り、過去最多を更新しました。

 

《詳細》

第11管区海上保安本部(那覇)によると、今回確認された公船4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していました。

 

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続で、「常在化」が進んでいます。海警局の船が領海内で操業する日本漁船に近づき執拗に追尾するケースも増えており、領海への侵入時間も長くなる傾向にあります。

 

また、尖閣周辺の領海では25日、海警局の船の連続侵入が72時間45分となり、2012年以降で最長を記録しています。

2022年の出版物販売額、18年連続減少へ "読書量"は国の衰亡も左右する!?

2022年の出版物販売額、18年連続減少へ "読書量"は国の衰亡も左右する!?

2022.12.29(liverty web)

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画像: August_0802 / Shutterstock.com

《ニュース》

2022年の書籍・雑誌を合わせた出版物の販売額が、8年連続で減少する見通しとなりました。

 

《詳細》

出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所によると、今年の出版物推定販売金額が1兆1300億円台になる見通しだと言います。これは前年の約1兆2000億円に比べ、約6%減となります。

 

書籍については昨年、コロナ禍の「巣ごもり需要」で微増したものの、今年は再び大きく落ち込むと見られます。ジャンルとしては、旅行需要回復に伴って「地図・ガイド」だけは増えたものの、「文芸書」「ビジネス書」などは大きく落ち込んだと言います。

トランプ時代に導入された移民の即時送還措置が当面延長 米最高裁がバイデン政権の政策を"非難"？

トランプ時代に導入された移民の即時送還措置が当面延長 米最高裁がバイデン政権の政策を"非難"？

2022.12.28(liverty web)

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画像：David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

米連邦最高裁は27日、新型コロナウィルス感染対策を理由とする移民制限措置について、法廷闘争が決着するまでの継続を認める暫定命令を下しました。

 

《詳細》

「タイトル42」と呼ばれるこの措置は、トランプ政権が2020年3月に導入したもので、伝染病などを持ち込む危険性があると判断した場合に、亡命申請の審査を経ずに移民希望者を即時送還できるというものです。米ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、これまでの送還件数は約250万件に上っています。

 

ただ、コロナ対策というのは名目で、実際は不法移民をアメリカに入国させないために適用されている面があるため、移民に寛容な姿勢を示すバイデン政権は、同措置の撤廃を目指してきました。

 

今年11月中旬、連邦地裁は同措置の継続を認めない判決を下し、12月21日には措置は失効する予定でした。しかし、「国境が開かれる」と期待した多くの中南米からの移民希望者がアメリカ南部の国境周辺に急増したため、共和党優位の19州が失効停止を求めて訴訟を起こしました。

 

米最高裁判所が「タイトル42」を一時的に延長させる暫定命令を下したため、同措置は当面の間、継続されることが決定。19州の訴訟については、来年2月には口頭弁論が開かれ、6月末に判決が下される見通しです。

与那国島にミサイル部隊配備の方針 中国の台湾への軍事的圧力が強まる中、日本の離島防衛は台湾防衛にもつながる

与那国島にミサイル部隊配備の方針 中国の台湾への軍事的圧力が強まる中、日本の離島防衛は台湾防衛にもつながる

2022.12.28(liverty web)

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《ニュース》

南西諸島の防衛体制強化のため、防衛省は27日、自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する方針を明らかにしました。

 

《詳細》

この方針は、台湾への軍事的圧力を続ける中国を念頭に置いたものです。

 

日本最西端の与那国島と台湾との距離はわずか約111キロメートル。晴天時は年に数回、与那国島から台湾本島が見えるほどの距離です。

 

そんな与那国島は、長らく駐在所の警察官二人体制のみの「二丁拳銃で護る島」などと揶揄されてきましたが、2016年、与那国駐屯地が設置されました。現在は陸上自衛隊と航空自衛隊の約200人が艦艇や航空機の活動を監視する任務に就いており、23年度には電磁波で敵の通信・レーダーを妨害する電子線部隊も新たに配置されます。

 

与那国駐屯地への部隊庁舎や火薬庫などの施設整備のため、防衛省は23年度当初予算案に駐屯地東側の土地約18万平方メートルを取得する経費を盛り込んでいます。

 

沖縄県の玉置デニー知事は27日の会見でミサイル部隊の配備に対し、「事前の説明がなく唐突に予算計上された。われわれも厳しい姿勢で臨まざるを得なくなるのではないか」と不快感を示しています。

 

一方、同日、台湾の蔡英文総統は中国の軍事的圧力に対抗するため、現在18歳以上の男子に義務付けている兵役を現在の4カ月から1年に延長すると発表。中国からの攻撃に備えた防衛力強化の新計画についても伝え、「平和は空から降ってこない」、「台湾は権威主義の拡張に対する最前線にある」と述べました。

日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき

日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき

2022.12.28(liverty web)

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《ニュース》

日本政府が食料の国産化を目指す「食料安全保障強化政策大綱」を策定しました。輸入に頼る肥料の国産化を進めるとともに、小麦や大豆の供給を強化するとしています。

 

一方、韓国政府はこのほど、今後5年以内に食料自給率を55%まで高める計画を発表しました。

 

《詳細》

日本政府が掲げた数値目標は、輸入に頼る化学肥料の使用量を2030年までに2割低減し、下水汚泥や堆肥など国内資源の活用割合を2021年の25%から40%まで高めるとするもの。また、小麦の生産面積は30年までに21年比で9%増、大豆は16%増とします。また、トウモロコシなどの飼料作物の生産面積は32%増としています。

 

日本の2021年の食料自給率はカロリーベースで38%となっており、約6割が輸入で賄われています。政府はこれまで、8年後の2030年に「食料自給率45%」という目標を掲げていました。

 

一方、韓国の農林畜産食品部が22日に発表した「中長期食料安全保障強化案」では、現在44%の食料自給率を今後5年以内に55%まで高めるとしました。現在1%の小麦の自給率は8%、現在23%の大豆の自給率は43%まで高める計画を発表しています。

中国がコロナのゲノム解析停止を民間に通知 再び情報統制に手を染める中、「中国が生物兵器としてコロナを無症状感染するよう改変した」という指摘も

中国がコロナのゲノム解析停止を民間に通知 再び情報統制に手を染める中、「中国が生物兵器としてコロナを無症状感染するよう改変した」という指摘も

2022.12.27(liverty web)

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《ニュース》

中国政府が11月下旬より、国内に拠点を置く製薬会社や民間の研究機関に対し、新型コロナウィルスのゲノム(遺伝子情報)解析を停止するよう通知していたと、毎日新聞が12月26日に報じています。

 

《詳細》

毎日新聞の取材に応じた関係者によると、感染爆発への対応を迫られている中国政府は、コロナに関する情報統制を強めており、今回、変異株の早期発見などに資するゲノム解析に制限を行っているといいます。これにより、政府見解を除いた「機微な情報」が外部に伝わりにくい状況になっている可能性が出てきました。関係者によれば、これまでゲノム解析が制限されることはなかったようです。

 

中国では、「BF.7」といったオミクロン変異株が猛威を振るっており、「12月以降に約2億5000万人がコロナに感染した」という中国の内部文書を英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じていました。新規感染者数が指数関数的に増えているためか、中国当局は、感染者と死者数の公式発表を中止しています。

ツイッターの「コロナ議論不正操作」が内部文書で明らかに ハーバード大の疫学者も「政府見解に反するため」検閲対象に

ツイッターの「コロナ議論不正操作」が内部文書で明らかに ハーバード大の疫学者も「政府見解に反するため」検閲対象に

2022.12.27(liverty web)

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デイビッド・ツヴァイク氏による「ツイッター・ファイル」。

《ニュース》

「ツイッター・ファイル」と呼ばれる、イーロン・マスク氏が公開を推進する一連の内部文書により、ツイッター社が、民主党全国委員会(DNC)や連邦捜査局(FBI)などと密接に連携し、ユーザーに対する検閲行為を行ってきたことが指摘されています。

 

調査報道記者のデイビッド・ツヴァイク(David Zweig)氏は26日、新たなツイッター・ファイルを公開しました。これにより、米政府がツイッターや他のSNSに対して、コロナに関する議論を操作するよう「圧力をかけていた」こと、そしてツイッターが米政府の公式見解に反する意見を検閲していたことが判明しました。

 

《詳細》

ツヴァイク氏は、「ザ・ツイッター・ファイル いかにしてツイッターはコロナを巡る議論を不正に操作したか」と題し、以下のような方法を指摘しています。

 

「真実であるが、米政府の政策にとって不都合な情報を検閲することによって」

 

「(政府の公式見解に)賛同しない医師や専門家の信用を落とすことによって」

 

「疾病対策予防センター(CDC)"自身のデータ"を共有するようなものを含め、一般ユーザーの投稿を抑制することによって」

 

特に今回注目されているのが、コロナ・ワクチンを巡る問題です。

 

ツヴァイク氏によれば、バイデン政権がワクチンに関連する情報や"反ワクチンアカウント"に対し懸念を示しており、ツイッターによる措置が十分ではないと怒っていたといいます。

 

ツヴァイク氏は、ツイッターは政府の要望に常に従うわけではなかったものの、「(コロナを巡って)米政権の公式見解と矛盾するような意見を抑圧」し、そのようにして抑圧された見解の「多くが医師や科学専門家によるもの」であったと指摘。一連の検閲の結果として、「国民的論議を広げたであろう、正当な発見や疑問が行方知らずとなった」といいます。

 

ツイッターによる検閲の代表的な事例として、ツヴァイク氏はハーバード大学医学部の疫学者マーティン・カルドーフ(Martin Kulldorff)氏への対応を挙げています。

 

カルドーフ博士は、「全員がワクチンを接種しなければならないと考えるのは、科学的に誤りだ」「子供には必要ない」など、米政府および疾病対策予防センター(CDC)の見解に真っ向から反対する意見をツイートした人物です。

 

ツヴァイク氏は、カルドーフ博士への検閲をめぐるツイッターの「内部メール文章」を公開。同メールは、カルドーフ博士が「我々のコロナ偽情報ポリシーに違反したため、特に、コロナ・ワクチンの有効性に関して、CDCのガイドラインに反する、誤った情報を広げたことにより」、「我々はカルドーフ博士に対して行動をとる(we will take action)」と述べています。

 

ツイッター社の"行動"により、博士のツイートは「誤解を与える(Misleading)」とラベル付けされ、返信や「いいね」ができなくなったとのことです。

 

ツヴァイク氏に先立って公開された一連のツイッター・ファイルにより、バイデン政権によるコロナ対策に疑問の声を上げた医学教授のアカウントが、ツイッターによって秘密裏に「ブラックリスト」入りし、トレンド入りができない「シャドウ・バン」状態になっていたことなどもすでに明らかになっています。

北京市等のコロナ蔓延を隠蔽していた習政権

 

北京市等のコロナ蔓延を隠蔽していた習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.12.26(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 「ゼロコロナ緩和→大流行」の違和感
• 大流行を党大会前から隠蔽していた
• 死者も多数で火葬場も過密状態か?

 

2022年12月、中国の北京市をはじめとする大都市で新型コロナウィルスの再流行が始まった。

 

第3期目に突入した習近平政権は11月26日から開始された「白紙革命」を受け、「ゼロコロナ政策」を若干緩和した。さらに12月7日、北京政府は「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和している。

 

厳しいPCR検査やロックダウンが緩やかになり、人々の移動や活動が多少活発になったかもしれない。そのせいで、12月中旬頃から、北京市等の大都市でコロナが蔓延したのだと思われた。

 

 

「ゼロコロナ緩和→大流行」の違和感

けれども、はたして、それほど短期間でコロナが流行するだろうか。

 

一般的に、オミクロン株は、潜伏期間は約3日程度だと言われる(*1)。また、感染した場合、約1週間でほぼ間違いなく発症するという。

 

だからと言って、「白紙革命」や「コロナ規制緩和」から1、2週間も経たないのに、大都市でコロナが大流行するとは考えにくい。中国での、突然のコロナ蔓延に違和感を覚えた方も少なくないのではないだろうか。

 

 

大流行を党大会前から隠蔽していた

実は、12月14日、世界保健機関(WHO)が中国のコロナ拡大と「ゼロコロナ政策」緩和とは"無関係"だと断言している(*2)。WHOは以前から、中国共産党の「ゼロコロナ政策」に疑問を呈し、「コロナとの共存」を主張していたのである。それにもかかわらず、習近平政権は同政策に固執した。

 

同日、米ホワイトハウスはコロナ感染が急拡大する中国から要請があれば、支援する用意があると表明した(*3)。そして、カービー国家安全保障担当報道官は、「我々は中国が受け入れ可能ないかなる方法でも支援する用意がある、と明言してきた。パンデミックが猛威を振るっていた当時もそうだったし、現在もそうだ」と語っている(ただし、依然、中国からの支援要請はないという)。

 

また同日、中国政府の衛生担当幹部は、国内の医療機関に発熱外来を4万7000カ所以上開設したと明らかにした(*4)。今後、感染予防より治療を重視する方針に基づき、医療体制の整備を進めるという。

 

ところで、WHOが鋭く指摘したように、「白紙革命」と「ゼロコロナ政策」が無関係ならば、なぜ中国の大都市でコロナが再流行したのだろうか。

 

 

ひょっとして、10月に、北京市内ではすでにコロナが蔓延していたのではないか。だが中国共産党は、第20回党大会(16日～22日)開催を強行するため、それを隠蔽したとも考えられる(*5)。

 

確かに党大会は、何とか無事終了した(最終日、胡錦濤前主席の退場というハプニングがあったが)。しかし習近平政権は、目前の医療体制崩壊を無視して、党大会開催を最優先したのである。

 

 

死者も多数で火葬場も過密状態か?

中国共産党幹部が匿名を条件に語ったところによれば、党大会前から北京市内では、医療機関で感染が拡大し、多くの医療関係者や高齢者が感染して、多数の死者が出ていたという。

 

「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は北京の十数の葬儀場に現在の状況を問い合わせたが、ほとんど過密状態だった。一部の火葬を来年1月まで延期しなければならないということを確認している。

 

他方、たった1日(12月17日)で約2700人の方が「コロナ死」したという情報もある(*6)。この有様は、2020年初春、武漢市で起きていた状況に酷似していないか。

 

今年12月16日、英BBC特派員ステファン・マクドネル氏は、北京市のコロナ流行に関して「過去10日間で2000万人中、4分の3がコロナに感染したと感じている」とツイートした(*7)。さらに同記者は、「大多数の人にとって、コロナ流行の終了は通常の生活に戻ることを意味するが、ワクチンを接種していない高齢者は今後、危険にさらされるだろう」と指摘した。

 

それにしても、中国共産党が、人命を顧みず、党大会を優先させ、首都や大都市を危険な状態に放置した責任は大きいだろう。近いうちに、習近平政権は、この代償を払う日が来るのではないだろうか。

(*1)国立感染症研究所
(*2)12月15日付時事通信
(*3)12月15日付ロイター通信
(*4)12月16日付読売新聞オンライン
(*5)12月19日付中国瞭望
(*6)12月18日付ラジオ・フリー・アジア
(*7)12月19日付鏡週刊

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2022年12月12日付本欄 「白紙革命」と江沢民の死去【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20133/

 

2022年11月26日付本欄 中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20089/

 

2022年11月21日付本欄 なぜ中国に独裁色の強い政権が誕生したのか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20076/

働かなくても10万ドル(約1320万円)がもらえる！ アメリカ版「子ども手当」がどれだけ米社会を蝕んでいるのか

働かなくても10万ドル(約1320万円)がもらえる！ アメリカ版「子ども手当」がどれだけ米社会を蝕んでいるのか

2022.12.25(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 働かなくても10万ドルがもらえる!
• アメリカ版「子ども手当」がもたらす副作用
• 子供の上昇志向をも奪う政策

 

アメリカのバイデン民主党政権は、「働かない国民」を増産しているようだ。最近発表された2つの研究結果が、この方向性を示唆している。

 

1つは、サプライサイドのエコノミストのスティーブ・ムーア氏、ケーシー・ムリガン氏、E. J. アントニ氏がニューヨーク・ポスト紙に寄稿した調査結果である。

 

 

働かなくても10万ドル超がもらえる3州とは?

彼らの研究によると、ワシントン、マサチューセッツ、ニュージャージーの3州で10万ドル超、13州で8万ドル超の給付金が政府から支給される。そしてほとんどの州で、6万9000ドル(約916万円)の手当てがもらえるようになっているという。以下がその詳細である。

 

• 24州で、誰も働いていない4人家族の失業手当とオバマケアの補助金は、少なくとも国の所得中央値に匹敵する。

• 年間25万ドル(約3300万円)近く稼ぐ家庭でも、すべての州でオバマケアの補助金を受ける資格がある。

• 12の州で、失業手当とオバマケア補助金とを合算した給付金は、平均的な教師、建設労働者、電気技師、消防士、トラック運転手、機械工、小売店員の給与を上回っている。

• ニュージャージー州では、誰も働かない4人家族の場合、年換算で10万8000ドル(約1400万円)に相当する給付金を受け取ることができる。

• コネチカット州とニュージャージー州では、年収30万ドル(約4000万円)の家族がオバマケアの補助金を受け取ることができる。

• ニュージャージー州は、両親ともに失業手当と医療費補助のオバマケアを受けている場合、一家で年間10万ドル(約1328万円)相当を受給できる。コネチカット州の場合、給付金は8万ドル(約1062万円)に達することもある。

• 失業手当はほとんどの州で最大6カ月しかもらうことができないが、一旦仕事に戻った後に、また失業手当をあてに仕事を辞める誘因を生んでいる。

• 全米の州の失業手当とオバマケア補助金の年換算額の中央値でさえ、6万9000ドル(約916万円)であり、消防士、トラック運転手、機械工、小売店従業員の中央値の収入よりも多いのだ。

• 特に問題なのは、低所得者層のセーフティネットとして導入されたこれらの制度が、州によっては年収50万ドル(約6640万円)の世帯を含む高所得者層にまでに拡大されていることだ。要するに、富裕な民主党支持者層へのバラマキであり、低所得者層に恩恵をもたらすものではない。

 

アメリカ版「子ども手当」がもたらす副作用

もう一つの研究結果は、ニューヨーク・タイムズ紙上に発表されたスコット・ウィンシップ氏(アメリカン・エンタープライズ・インスティトゥートのシニア・ディレクター)の子女税額控除に関する分析である。

 

子女税額控除とは、1998年に子供を有する家庭の負担を軽減するために設計された税額控除である。

 

バイデン政権下の21年3月に成立した「米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)」で、18歳未満の子女への控除額が、それまでの2000ドル(約26万5千円)から3000ドル(約39万8000円)に引き上げられた。

 

これについてウィンシップ氏は、「子女税額控除」が、実際は貧困の解決にならないとして、詳しく論じている。以下、主要な論点を紹介する。

 

• 2021年3月に「米国救済計画法」で子女税額控除が拡大されて以来、議員や研究者はこの政策の是非を論じてきた。

• 控除額の増額の賛成派は当時、子女税額控除は親の就業を阻害せずに貧困を減らすと主張。私を含む反対派は、手当が一部の親に働くことをやめさせる。そして短期的な効果は長期的なマイナスの効果によって逆転されると述べてきた。

• 2年経過して結果はどうなったのか。確かに21年の子供の貧困率は、9.7%から5.2%と過去最低を記録した。

• しかし中長期的に見た場合の結果は異なる。シカゴ大学の経済学者ケビン・コリンズ氏とブルース・マイナー氏のシングルマザーに焦点を当てた調査結果では、子ども手当が恒久化されると、130万人が働くことを辞めると発表した。

• ある親は労働時間を減らし、また別の親は離婚するか、結婚しないことを選ぶ。婚外子も増える。個別のケースでは正当化されることもあるだろうが、一般的には貧困を拡大させることにつながる。

• さらに悪いニュースがある。過去数十年にわたる子供の貧困の減少は、所得階層の上昇を伴うものではなかった。政策は子供の貧困を減らすとしても、子供の上昇志向を損なう可能性があるのだ。

• 新議会発足後、共和党は貧困層の所得階層を上昇させる政策に取り組むべきであり、民主党はこの政策が、善意を台無しにしてしまうリスクを受け止めるべきだ。

 

子供の上昇志向をも奪う政策

ほどんどの州では、失業給付とオバマケアの補助金で6万9000ドル(約916万円)の手当てが貰える。一般的なブルー・ワーカーの所得よりも高い金額である。

 

恒久的なものではないとはいえ、これが働くことに対して「目に見えない税金」になっているのは明らかである。仕事を得るとボーナスを失うことになるからだ。働くという善いことに、税金をかけていることになる。

 

結果、労働参加率は年々減り続け、低所得者層で36%という低い数値に留まっている。

 

懸念すべきは、働くことに熱心ではない家庭に育った子供たちが、下位の所得層から抜け出す可能性が低いというウィンシップ氏の指摘だろう。

 

高校を卒業し、フルタイムの職業に就き、そして結婚して子供を持つことを21歳まで先延ばしにすれば、98%が貧困から抜け出せるという研究もある。

 

だが手厚い補助によって、人々は働くインセンティブを失っている。それが、かえって人々を貧困に永続的に留めてしまう。

 

しかも1000万人以上の人々が労働市場から離脱したことで、世界的なインフレをも招いている。

 

このような状況の中で、米議会では1.7兆ドル(約225兆円)規模の歳出法案が可決した。4100ページもある歳出法案で、議員の数名を除いて、中身を確認した議員はほとんどいない。このため予算法案に対する批判の声が上がっているが、残念なのは一部の共和党議員が賛成票を投じたことである。

 

働かない人々を増やす、行き過ぎたバラマキをどう削減し、歳出を抑制するのか、来年以降、本格的な議論が求められることになる。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳 幸福の科学出版

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2022年12月4日 騙されてはダメ「貧富の差は縮小している」 元米上院議員が解き明かすリベラル派の嘘

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2022年11月6日付本欄 アメリカでは「見えない危機」が進行中!? なぜアメリカ人は働かなくなったのか?

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2022年10月23日付本欄 国民の生死がかかった中間選挙 アメリカ国民の過半数が「インフレから恐慌に突入する」と予測

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2022年8月号 バイデン大統領は大恐慌を招くのか

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2022年10月号 「ポスト・バイデン」を考える 中間選挙間近のアメリカ

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国内初の「洋上風力」大規模商業運転が始まる そもそも日本に向かない洋上風力

国内初の「洋上風力」大規模商業運転が始まる そもそも日本に向かない洋上風力

2022.12.24(liverty web)

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《ニュース》

秋田県能代港でこのほど、国内初の「洋上風力発電」大規模商業運転が始まりました。

 

《詳細》

大手商社などが出資する「秋田洋上風力発電」は22日、秋田県能代市能代港の沖合1～3キロの区域で、20基の風車の運転を開始しました。風車の高さは、海面からブレードと呼ばれる羽根の先端までで最大150メートルとなります。

 

政府が洋上風力発電を、再生可能エネルギー普及の「切り札」と位置付ける中、今回の例が国内初の大規模商業運転となり、注目を集めています。

 

「秋田洋上風力発電」は秋田港でも13基の風車を建設しており、法律で定められた点検などがスムーズに進めば、来月にも運転が始まる見通しだと言います。

TikTok運営会社の社員が記者の個人情報にアクセス 情報悪用のリスクが伴う中国製アプリの利用制限などの対応が必要

TikTok運営会社の社員が記者の個人情報にアクセス 情報悪用のリスクが伴う中国製アプリの利用制限などの対応が必要

2022.12.24(liverty web)

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画像:Eliseu Geisler / Shutterstock.com

《ニュース》

動画共有アプリ「TikTok」の運営を行っている中国企業「バイトダンス」の社員が、アメリカ人のジャーナリスト2人とその関係者らのデータに不正アクセスしていたことが22日、明らかになりました。

 

《詳細》

今年10月、米誌フォーブスは、「バイトダンス最高経営責任者(CEO)直属の監査・リスク管理責任者・ソン・イェ氏らのチームが、TikTokを使って特定の個人の位置情報を追跡することを計画している」とする記事を掲載しました。

 

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、バイトダンスは、フォーブスの10月の報道についての調査を外部の法律事務所に依頼。一連の調査の中で、バイトダンスの従業員らの行動を監視するメンバー4人が、米誌フォーブスや英紙フィナンシャル・タイムズに在籍する記者らと、その関係者らの位置情報などの個人データを不正に入手し、フォーブスの報道の取材源の追跡を試みようとしたといいます。

 

なお、バイトダンスは、今回の不正アクセスを認めた上で、関与した社員を解雇したとしています。

 

アメリカでは、バイトダンスがTikTokのデータを中国政府に引き渡すことへの懸念などから「TikTok禁止法案」が議会に提出されているほか、12月19日に発表された包括的歳出法案には、「政府のスマートフォンでTikTokを使用することを禁止する条項」の予算が盛り込まれました。

ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり

ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり

2022.12.23(liverty web)

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画像：Dmytro Larin / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に訪米し、アメリカのバイデン政権から継続的な支援の確約を得て、上下両院合同会議で演説しました。多くのマスコミは、演説したゼレンスキー氏に対して万雷の拍手が起きたと伝えましたが、共和党下院議員の6割が欠席し、アメリカがウクライナ支援をめぐって一枚岩ではない点には触れませんでした。

 

《詳細》

ゼレンスキー氏は議会で行った演説で、「あなた方の支援は極めて重要だ。戦いのためだけでなく、戦場で勝利するための転換点に向かうためにだ。あなた方の資金は慈善事業ではなく、世界の安全保障への投資だ」と強調しました。第2次大戦時の米大統領ルーズベルトが真珠湾攻撃を受けて行った有名な演説を引用し、「ウクライナ国民は絶対に勝利を収める」と語りかけました。

 

ゼレンスキー氏が訪米した目的の一つは、ウクライナ支援に懐疑的な議員が多い共和党にアピールする狙いがありました。しかし、下院共和党議員213人のうち出席したのは86人に過ぎず、民主党議員を含めると180人以上が委任状を提出して欠席しました。

 

演説に出席するも、来年1月より下院議長に就任予定である下院共和党トップ、マッカーシー院内総務は、演説中のスタンディングオベーションで早々に腰を下ろす姿が目立ちました。同氏は演説後に、「私の立場は一度も変わっていない。ウクライナは支援するが、白地の小切手を支持したことはない。我々の使うあらゆる資金に説明責任が伴うようにしたい」と述べ、ウクライナ支援を監査する必要があるとしました。

 

同じく、共和党のローレン・ボーバート、マット・ゲイツ両下院議員は、スタンディングオベーションをせず、携帯電話に目を向けていました。両議員は演説後にウクライナ支援を支持しないと述べたと、ロイター通信が22日に報じています。さらに一部の民主党議員も、拍手を控えるシーンがありました。

 

多くのマスコミは"アメリカがウクライナ支援で団結している"という印象を与えていますが、実際はそうとは言えない実態が浮き彫りになりました。