光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

2018年02月28日 06時28分12秒 | 日記

「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

 

 

《本記事のポイント》

  •  資金調達のハードルが下がり、詐欺のハードルも下がる
  •  石原銀行大失敗の教訓
  • 「あぶく銭は身につかず」

 

金融庁が、仮想通貨を発行して資金調達を行う、「新規仮想通貨公開(ICO)」への監視強化に乗り出す。27日付産経新聞が報じた。

 

ICOとは、企業が株式・社債などの代わりに、独自の仮想通貨を発行することで、資金を集める手法だ。企業が新しく株式を発行する「新規公開株(IPO)」に代わるものとして、注目されている。

 

 

資金調達のハードル下がり、詐欺のハードルも下がる

この方法であれば、企業や企業家は、まだ事業が構想段階でも資金を集めることができる。証券会社・取引所による煩雑な書類審査や、何回も行われる面談なども必要ない。ホームページに「ホワイトペーパー」と呼ばれる簡単な計画書を載せておき、投資家がそれに納得すればいいのだ。

 

このICOへの期待は、「資金調達のための、高いハードルが、多くのベンチャーの可能性を奪っている」という、既存の金融機関・金融の仕組みへの不満から生まれている。

 

まだ実績もないが有望な起業家や事業にチャンスを与えるものとして、ICOには「金融を変える」という期待もある。これが、「仮想通貨が世界を変える」と言われる所以の一つだ。

 

しかし、審査によるお墨付きも、法規制もないことには、当然、裏の面もある。お金を集めたまま事業が計画倒れになる事例や、お金を集めた"企業"が突然姿をくらませる詐欺が、世界で後を絶たないという。

 

そこで金融庁は、何らかの法改正で対応し、不適切なICOに対しては、差し止めも含めて検討する方針だという。

 

「既存の金融業界の保守的・役所的な体質」を問題視する声は多いが、かといって、資金調達のハードルを無制限に下げるだけでは、「投資者が馬鹿を見る」ことが増えるだけになりそうだ。

 

 

石原銀行大失敗の教訓

このICOへの期待とリスクは、石原慎太郎・元東京都知事が立ち上げた「新銀行東京」を想起させる。

 

「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」

 

そんな掛け声から生まれ、「石原銀行」などと呼ばれたこの金融機関は、「スコアリング融資」という、面談などの煩雑な手続きをせず、財務データなどをシステムに入力すれば、迅速に無担保・無保証融資をするという、"革命的"な金融業務を行った。だが、経営は3年で行きづまり、投資された1400億円もの税金が失われることになった。

 

企業ドラマなどでは、「頭が固く、冷淡な銀行家」が憎まれ役としてよく出てくる。実際に、事業の可能性や、企業家の資質を見抜けず、表面上の財務状況などだけを見る画一的な銀行業務は、日本経済の一つのボトルネックとしてよく指摘されている。

 

しかし、だからといって、役所が画一的に融資条件を緩くするだけでは、焦げ付きが増えるだけだった。

 

 

「あぶく銭は身につかず」

同じことが、IPOにも言える。株式を公開するための手続きは、確かに煩雑で非効率的で、改革すべき部分もあるかもしれない。しかしそんな中にも、企業家への"試練"としての意義は大きい。

 

審査が煩雑で厳しいからこそ、詐欺的なことを企む人は排除される。さらに、自分の事業を第三者の厳しい目で見る機会を得る。「事業内容と可能性を、頭の固い人にも伝えられるか」という、事業家には欠かせない説得力のテストにもなる。

 

そして何よりも、苦労をして調達した資金は、それだけ慎重に、大切に使うだろう。「あぶく銭は身につかず」とよく言われる。面倒くさく、時に理不尽にも見えるシステムの中にも、汲むべきものはある。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年2月1日付本欄 「ビットコイン」が怖いなら、「三菱東京UFJ銀行券」はいかが?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14089


いつまでも「UFOは監視の対象外」 でいいのか? 日本もUFOを研究すべき時

2018年02月28日 06時25分26秒 | 日記

いつまでも「UFOは監視の対象外」 でいいのか? 日本もUFOを研究すべき時

日本政府の中で、珍しくUFOが話題になった。

 

27日の閣議で政府は、未確認飛行物体(UFO)に対して「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」という答弁書を閣議決定した。これは、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、UFOが日本の領空を侵犯したとき、どのような法令で対処するのか、という質問主意書を出していたのに答えたものだ。各メディアが報じている。

 

UFOの話題は、過去にもチラッと国会に姿を現したことがある。

 

2005年、民主党の山根隆治議員(当時)が、参院総務委員会で「UFOを見たことがございますか?」と、麻生太郎総務相(同)に質問したところ、麻生氏は体験談とともに重要なことであるという個人的見解を述べた。山根議員は、時の防衛庁に忖度して国防上の問題として突っ込むことはせず、UFOマターは宙に浮いたままとなった。

 

それに対し、今回の逢坂氏の質問は、2016年に施行された安全保障関連法の「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかどうかを問うものだった。

 

 

UFOを無視し続けることは日本の国益にかなっていない

2007年には初の政府のUFO公式見解として、「存在を確認していない」と閣議決定が行われた。2015年にはアントニオ猪木議員が参院予算委員会でUFOに対して自衛隊が緊急発進をしたことがあるかと質問したのに対し、中谷元防衛相(同)が「地球外から飛来した未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と答えたことがある。

 

UFO先進国であるアメリカでは、政府も公式にはUFOの存在を認めてはいない。だが、国防総省、軍、情報機関、FBIに警察関係ほか、あらゆる公的機関にUFO関係の情報があふれかえっている。

 

知らないふりをしながら記録、調査を行ってきたことが、情報公開法による開示請求によって明らかになっており、アメリカが興味津々だったことがよくわかる。

 

UFOを無視し続けることは、日本の国益にかなっていない。

 

まず、UFOは戦争・紛争など軍が関与する現場に多く目撃されているという現実がある。元自衛官の佐藤守氏の著書『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社)を読むと、国防において見て見ぬふりはできないことが分かる。

 

「相手が小さな高速目標になってくると、今までのような感覚で警戒監視することには限界が出る」という。北朝鮮のミサイル発射に際して、担当者が緊張のあまり誤った発射情報を上げ、混乱が生じたこともあったのだ。米軍のように、UFOではないかもしれないが、情報分析をしてデータを蓄積し、ミスをなくす努力をすべきというのだ。

 

世界的なUFO研究者のスティーブン・グリア医学博士によるアメリカのUFO事情を暴露した『ディスクロージャー 軍と政府の証人たちにより暴露された現代史における最大の秘密』(ナチュラルスピリット)によれば、アメリカはUFO研究データのもと、どうやらUFOは国防上の脅威ではないと判断したらしく、領空侵犯したUFOに攻撃を仕掛け撃墜すらしたという。しかも、それは、彼らのテクノロジーが欲しかったからなのだともいう。アメリカはUFOからテクノロジーを得て軍事転用しているのだ。

 

このようなことは、アメリカ以外の国もやっている可能性を想定しておかねばならない。

 

どこかの国が極秘にUFOのリバース・エンジニアリングを行っている可能性である。つまり、今後、UFOは地球外からのものか敵国からのものなのか判断がつかなくなる可能性もあるのだ。もし、自衛隊機の目前に、先の大戦で現れ各国のパイロットを混乱させた謎の未確認飛行物体「フー・ファイター」が現れたら、どのように対処するのだろうか。

 

日本の「アンノウンでも、未確認のものは対象外」というのはどういう理屈なのか分からないが、アジア情勢が緊迫の度合いを深める中、UFOを調査、分析するシステムは早急に必要である。(純)

 

【関連記事】

2013年1月18日付本欄 元CIA分析官も分からない 中国の新疆ウイグル自治区に謎の大規模施設

https://the-liberty.com/article.php?item_id=5477

 

2015年4月2日付本欄 日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9435

 

黒字なのに倒産していく中小企業 「重税」という問題も

2018年02月28日 06時22分14秒 | 日記

これだけ知っトクNews(2月27日版) 黒字なのに倒産していく中小企業 「重税」という問題も

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 黒字なのに倒産していく中小企業 「重税」という問題も
  • (2) 大学生の53%は、読書時間が「ゼロ」
  • (3) 国家主席の任期撤廃へ 習近平政権の独裁が加速

 


NSP・劇団新星の第二回公演「僕は魔法が使えない?」が好評公演中

2018年02月28日 06時20分14秒 | 日記

NSP・劇団新星の第二回公演「僕は魔法が使えない?」が好評公演中

ニュースター・プロダクション所属の梅崎快人さん(左)と長谷川奈央さんが、ダブル主演を務める。

 

清らかな心を持つ魔法使い・カノンを演じる長谷川さん。

家電メーカーに務める青年・リョウスケを演じる梅崎さん。

幸福の科学を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション」(以下、NSP)製作・企画の「劇団新星」による第二回公演「僕は魔法が使えない?」が、東京都内で行われている。3月4日までの間に計17回の公演を行う。

 

同公演は、NSP所属の梅崎快人さん、長谷川奈央さんが主演を務める。

 

物語の舞台は、オリンピック開催を控えた1964年の東京。家電メーカーに勤める青年・リョウスケ(梅崎快人)は、魔法使いの女性・カノン(長谷川奈央)と出会い、白魔術と黒魔術が攻防する神秘の世界に引き込まれる。ベテランの黒田アーサーさんが、カノンら白魔術師を苦しめる黒魔術師・ベルバン役を務め、脇を固める。

 

初日の公演に先駆けてこのほど関係者向けに行われた公演では、コミカルなシーンが随所に盛り込まれ、観客の笑いを誘った。役者による迫真の演技や息を飲むバトルシーンには、多くの観客が引き込まれていた。

 

公演直後、本誌の取材に応じたヒロイン役の長谷川奈央さんは、「カノンは、天使のように純粋で愛深い女の子なので、役作りがとても大変でした。舞台を通して、信じることの大切さを少しでも伝えられたらと思います」と笑顔で語った。

 

主演の梅崎快人さんは、自身が務めたリョウスケという役について、「変化を表す役どころ」だとし、次のように話した。

 

「愛とか勇気とか、そうした目に見えないものの大切さに気づいていない、もしくは、気づいているけれども確信を得ていない人が、大切なものに気がついて、それまで以上に幸せになっていく。リョウスケは、そうした姿を表しています」

 

昨年3月の劇団新星の旗揚げ公演に続き、ベテランとして若手俳優を支える黒田アーサーさんは公演後、笑顔でこう話してくれた。

 

「前回の舞台に引き続き、悪役を演じています(笑)。善と悪の両方が登場することによって、舞台が引き締まり、よりメッセージが伝わりやすくなるようにと思っています。出演している若い俳優たちが、最近ではなかなか見ないくらい素直で、一生懸命頑張っています。なので、少しでもお手伝いができたらと思い、私も頑張っています」。

激しいバトルシーンを見せる役者たち。

 

【関連ページ】

劇団新星公式ホームページ

http://gekidan-shinsei.jp/

 

ニュースター・プロダクション公式ホームページ

https://newstarpro.co.jp/

 

【関連記事】

2018年3月号 Topics - 個性豊かなスターの卵が集結!「ニュースター・メンズ・オーディション」が開催

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14053

 

2017年6月号 Topics - 張飛が主人公の斬新な三国志 劇団新星の旗揚げ公演が大盛況

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12886


仕事のやる気が起きない原因とは? やる気をなくす性格を変えるには

2018年02月27日 07時24分56秒 | 日記

仕事のやる気が起きない原因とは? やる気をなくす性格を変えるには

仕事のやる気が起きない原因とは? やる気をなくす性格を変えるには

 

 

仕事をしていて、何だかやる気が出ない。明日も仕事があると、気分が重くなる――。そう思う人は多いはず。

 

そこで、『仕事が「ツライ」と思ったら読む本』の著者で、心理カウンセラーである心屋仁之助氏に、やる気がなくなる原因と対策について、話を聞いてみた(※本記事は、2011年7月号本誌の再掲)。

 

 

やる気をなくす原因は大前提の自己イメージにある

――性格とやる気にはどんな関係があるんでしょうか?

心屋(以下、心): カウンセリングの仕事をしていると、客観的に見て能力自体は高そうなのに、「仕事がうまくいかない」という悩みを持っている人が意外とよく相談に来るんです。

 

最初は不思議でしたが、何度も話をしているうちに、「こうした人は日頃のささいな出来事で気持ちが揺れ動いて、自分でモチベーションを下げてしまっている」ということを発見しました。仕事や勉強がうまくいかない背景には、「やる気をなくしやすい性格」が潜んでいることが実は多いんです。まずはそれに気づくことから始まります。

 

 

――その性格はどうやって見つければいいんですか。

心: 仕事や勉強をしていて、なんだか「イヤー」な気分になるとき、「面倒くさい」と感じるときはどのようなときかを書き出してみてください。

 

例えば、「やることが多すぎて手が付けられないとき」「月曜日がなんだかツライ」「苦手な上司と仕事するとき」「他の社員となじめない」などを思いついたとします。一見すると、たくさんの問題がバラバラに存在しているように見えますが、その理由をよくよく突き詰めていくと、「自分の力不足がばれて、信用を失いたくない」という怖れに集約されたりします。根っこは一緒だったりするのです。

 

こういう怖れを持っている人は、何かの拍子に「信用を失うんじゃないか」という気持ちがよぎると、自分がキューっとしぼんでいって、やる気がなくなってしまうのです。

 

 

面倒くさがりは怖がり?

心: 人はやる気がなくなるとき、「面倒くさい」という気持ちになるものです。この「面倒くさい」という気持ちは大きな福袋みたいなもので、それを開けるといろんなものが入っています。「嫌われたくない」「怒られたくない」「笑われたくない」「失敗したくない」「どうせ自分はダメなんだ」「信用をなくしたくない」など、やる気をなくしやすい人にはそれぞれ「何か怖れているもの」があるのです。

 

それが近づいてくると「イヤー」な気持ちになって、「やっぱりやめとこう」「今は時期じゃない」などと考え始めてしまう。面倒くさがりの人って、実は怖がりなんです。それを避けようとする習慣が身につくと、周りから「怠けている」「やる気がない」と思われるようになるわけです。

 

怖れに対する反応の仕方はいろいろあるので、その人の個性に応じて「すぐ不満が出る性格」「悲観的な性格」「自虐的な性格」「競争心の強い性格」「攻撃的な性格」「認められたい性格」など、さまざまな性格となって現れてきます。

 

 

――思い当たる気がします。その次はどうすればいいですか。

心: なぜ怖れるようになったのかを考えていくと、「過去の失敗」が何か思い当たるはずです。たいてい幼児期に何かあります。親から怒られたり、努力してもほめてもらえなかったり、「何でこんなこともできないの」と言われたりしたときの気持ちが、大人になっても心のどこかに残っているんです。その上にさらに、学校の先生や友達から言われたことや失敗した経験などが積み重なって、自分が怖れるものができ上がっているんです。

 

 

怖れていることが現実になる

心: 恐ろしい話ですが、強く何かを怖れている人は、わざわざ自分を怖れている方向へ持っていく傾向があります。能力が足りないわけではないのに、なぜか何度も同じ失敗を繰り返して悔しい思いをします。

 

実を言うと、本人は悔しい思いをすると、むしろ安心するんです。「自分はできない人間なんだ」など、マイナスの自己イメージを大前提として持ち続けているため、何かが上手くいきそうになると逆に不安になってくるんです。自己イメージとのギャップから、「こんなはずはない」と思ってわざわざ自分で成功を壊し始めたりします。結局、失敗して「やっぱり自分はダメだ」ということを確認するんですね。

 

海外旅行で観光名所などを訪れて感動しても、やっぱり日本に帰りたくなるのと同じで、「自分はできない人間だ」という住み慣れた自己イメージのほうに無意識に戻りたくなるんです。

 

こうして負のスパイラルに入っていくと、怖れを頻繁に感じるようになり、だんだん何をするのも面倒くさく、やる気がなってくるわけです。

 

 

――自ら失敗を呼び込んでやる気をなくしてるなんて……。

心: 人間関係も同じことがあります。例えば子供の頃、「親が他の兄弟ばかり可愛がって悔しかった、つらかった」という経験がある人は、「人を公平に評価しなければならない」という価値観を持つことがあります。それを社会人になってから上司に要求して葛藤をつくってしまうのです。

 

でも、こういう人はやっぱり評価されないことが多いようです。「公平に見てもらえない自分」という自己イメージがあると、そちらに引っ張られるんですね。それが分からない本人は、同じような状況になると、とたんにやる気をなくすようになる。対人関係で葛藤が出てくるタイプの相手は、実は自分が持っている怖れを教えてくれる人でもあるんです。

 

 

性格は変えられる

――本人にとって自己イメージは事実そのものなのでは。

心: 私も「自分はダメ」という大前提を持っていたから分かるのですが、そういう大前提を心の中に持つと、「自分がダメな証拠」が山のように集まってくるんです。

 

たとえて言うと、白い砂浜を歩いているのに、黒い貝ばかりが目に付くような感じです。「ここにも落ちてる」「あそこにも落ちてる」と思っているうちに、「他にも落ちてないかな」って自分から探し始めるんです。

 

私は黒い貝集めのスペシャリストでした。でも、黒い貝を1枚見つけるために、実際は白い貝を何十枚もわきによけてるんですよ。それに気づいて、私はもう探すのをやめました。誰だって探せば黒い貝は出てくるからです。

 

そして、「自分はダメじゃない」っていう新しい前提を何か入れる必要があると考えて、「自分は素晴らしいかも」と思うようにしました。そうすると、「素晴らしいよ」という証拠がふっと手に入るんです。最初は馴染めなくて、「やっぱりダメだ」と思わされることも出てきますが、素晴らしい証拠がだんだん増えてくると、マイナスの自己イメージに引っ張られなくなります。

 

本当は、「素晴らしい」という証拠は自分の周りに山ほどあるんです。それに気づくだけでも幸福感に満たされて、自信が出てきます。

 

逆に、怖れを持っている人は、なかなか心が落ち着きません。たとえ何かに成功しても、次は「その成功を失いたくない」「評価を下げたくない」「失望されたくない」という気持ちが出てきて、結局、怖れがなくならないからです。

 

黒い貝集めをしている人は、「~しなければならない」「~であるべきだ」という言い方をよく使います。怖れているものから自分を守りたい気持ちが、「べき」という言葉になって出てきているのでしょう。でも、これは疲れます。一見、向上心が強いように見えますが、案外、物事が続かないんです。

 

結局、「怖れ」に振りまわされている人は自信がなくて、「自分は人からどう見られるか」が気になって仕方がないのです。でも、やる気のある人は白い貝集めが上手で、「自分の仕事が他の人にどう役立つか」に関心があるものです。

 

 

――白い貝集めをするようになってどう変わりましたか。

心: 私は人からほめられることが増えました。自分は思っている以上に評価されて、愛されていることに気づきましたね。それは安心感につながるんです。そうすると、「多少、失敗してもいいかな」と思うようになって、新しいことにチャレンジできるようになるんです。

 

インタビューを受けるのも、以前なら「いいことを言わなければならない」と思って緊張しましたが、今は楽しくなりました。人付き合いも楽になりましたね。以前は「喜ばせなければならない」「つまらない思いをさせてはいけない」と考えていましたが、飾らない自分で大丈夫だと思うようになってから、会話の時の沈黙も気にならなくなりました。

 

やる気をなくしやすい性格は変えることができます。自分のなかにある怖れを発見して、それから自由になればいいのです。

 

【関連記事】

2011年7月号 やる気泥棒撃退術─やる気をなくしやすい性格は変えられる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=2039

 

2018年3月号 嫌われる叱り方 感謝される叱り方 - アンガーマネジメント入門

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14045

 

2017年12月5日付本欄 人生にやる気が持てない人へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(9)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13870


「泣ける五輪CMたち」に学ぶ“発想力”

2018年02月26日 06時19分41秒 | 日記

「泣ける五輪CMたち」に学ぶ“発想力”

日本と故郷のために、足の怪我を乗り越えて金メダルを獲得した、フィギュアスケートの羽生結弦選手。金メダル獲得が決まった直後、涙するライバル選手を抱きしめた、スピードスケートの小平奈緒選手――。

 

世界中の選手たちが、様々なものを背負ってぶつかり合うオリンピックは、数多くの感動ストーリーが生まれる場です。

 

一方で、オリンピックは、各企業がCMを打ってブランド価値を高めたり、各国が招致活動をしたりする、「PR合戦」の舞台でもあります。

 

本欄では、そんな中で生まれた、「ハッ」と心動かされるCM・PR映像を紹介いたします。

 

題材は、どれも同じ「オリンピック選手」。はっきり言えば、今まで描き尽くされてきたテーマです。それでも、各企業などはこの題材を様々な視点で捉えることで、「ハッ」とさせるストーリーづくりに成功しています。

 

「自社商品をPRしたい」「毎年やっているイベントの注目度を高めたい」「社会問題について訴えながら、『聞き飽きた』と言わせたくない」……そんな時のメッセージづくりの参考になれば幸いです。


平昌オリンピックが閉幕 「平和の祭典」は北朝鮮の核問題を解決に導いたか

2018年02月26日 06時16分34秒 | 日記

平昌オリンピックが閉幕 「平和の祭典」は北朝鮮の核問題を解決に導いたか

平昌オリンピックが閉幕 「平和の祭典」は北朝鮮の核問題を解決に導いたか

 
Sagase48 / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  •  平昌五輪が閉幕したが、北朝鮮の核開発問題に改善は見られない
  •  北朝鮮は「核・ミサイル開発」と「金体制の維持」を諦めない
  • 「対話による解決」という幻想から覚め、北朝鮮問題を解決する現実的な手段を

 

平昌オリンピックが25日、閉幕した。3月8日からパラリンピックが始まり、同月18日をもって、平昌オリンピック・パラリンピックが終了する。

 

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の五輪参加を契機に南北間に信頼関係を醸成し、その信頼関係を米朝対話へと拡大させ、最終的には核問題解決につなげて「好循環をつくる」という青写真を描いていた。

 

実際に、朝鮮労働党委員長・金正恩氏の妹、金与正氏ら北朝鮮代表団が訪韓すると、韓国政府は4回に及ぶ会食でもてなし、文大統領と与正氏がそろってアイスホッケー南北合同チームの試合を観戦するなど、両国の親交関係を世界にアピールした。

 

また、25日には、対韓強硬派とされる金英哲朝鮮労働党副委員長が率いる代表団が訪韓し、閉会式に出席。27日まで滞在し、文大統領や徐薫・国家情報院長とも会談する見通しだ。

 

あからさまな政治的意図から、韓国国内からも「平昌五輪ではなく平壌五輪だ」と批判の声が上がったが、「平和の祭典」への北朝鮮の参加によって、北朝鮮の核開発問題は解決に近付いたのだろうか。

 

 

「核・ミサイル開発」と「金体制の維持」を諦めない

結果的に、韓国は北朝鮮との「平和的な雰囲気の維持」を優先させ、核問題をめぐって北朝鮮に圧力を加えることはできなかった。

 

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、五輪閉会に先立ち、核・ミサイル開発を継続する旨の論説を出した。

 

論説には、「我が軍隊はその威力と信頼性が保証された核弾頭と弾道ミサイルを実戦配備する事業に拍車を掛けている」「わが国に核放棄を望むのは、海水が干上がるのを待つより愚かな行為だ」と書かれている。

 

さらに、マイク・ペンス米副大統領が22日に、金正恩氏や与正氏などの金一族について「2500万人の国民を支配し、飢えさせ、投獄している邪悪な一族」と発言したことに対して、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は24日、トランプ政権とペンス氏を批判する次のような声明を発表した。

 

「われわれの最高尊厳と体制を冒涜する者は誰であれ、どこに居ようと探し出して無慈悲に懲罰する」「我々は米国との対話を哀願しない。米国は愚かな悪態の代価を支払う」

 

こうした主張から、たとえ南北融和が進んでも、北朝鮮には核・ミサイル開発を止める考えはなく、また、金体制を変える意思もないということが分かる。北朝鮮にとって、「核・ミサイル開発」と「金体制の維持」が国家戦略の最優先事項であることに変わりはない。

 

南北関係は終始、北朝鮮の都合で動いており、「平和の祭典」が北朝鮮問題の解決につながらなかったことは明らかだ。

 

 

「対話で解決」という幻想から覚めるべき

一方、アメリカのトランプ大統領は23日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているとして北朝鮮や中国など9カ国・地域に関係する海運会社などを対象とする米独自の制裁を発表。トランプ氏は「これまでで最大の新たな制裁だ」と強調し、「もし制裁の効果がなければ第2段階に移る」と、次は軍事行動も辞さない、という強い姿勢を示し、北朝鮮をけん制した。

 

こうしたトランプ氏の主張について、一部のメディアは、韓国が北朝鮮との対話を進めようとする中、韓国の同盟国であるアメリカが足並みを乱していると批判している。

 

しかし、韓国がいくら北との対話に時間と労力を費やしても、北朝鮮が核・ミサイルを放棄する方向には交渉が進まず、北朝鮮の軍事的な脅威が世界から取り除かれることはない。また、金一族の独裁体制に苦しむ2500万人以上の北朝鮮の国民が解放されることもない。

 

今こそ日本も、「対話による解決」という幻想から覚め、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる現実的な方法を考えることが必要だ。独裁的な金正恩体制について直接的な言葉で批判し、軍事行動も辞さないという強硬姿勢を貫くトランプ政権と足並みを揃える必要がありそうだ。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年3月号 日本が再び「サムライ」になる日 ―憲法9条改正への道 - 編集長コラム

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14035

 

2018年2月9日付本欄 北朝鮮・中国問題 日本に残された「選択肢」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (第1回)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14108

 

2018年1月26日付本欄 脅す、撃つ、そして売りさばく 「北核ミサイル」のもうひとつの恐怖

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14074


「憲法9条改正」は「日本の正しい歴史観」とセットで進めるべき

2018年02月26日 06時15分13秒 | 日記

「憲法9条改正」は「日本の正しい歴史観」とセットで進めるべき

今年は憲法改正の議論が進みそうです。

 

参議院の憲法審査会がこのほど、今国会で初めてとなる各党各会派の自由討議を行いました。しかし、日本の存亡に関わる「9条」をめぐる議論の中身を見ると、この国の政治家は本気で国民を守るつもりがあるのか、と不安になります。

 

こうした状況を踏まえ、今回本欄では、「正しい憲法改正には何が必要か」という点について考えてみます。


中国で進む環境規制の強化 日本企業にとってはチャンス? それともリスク?

2018年02月25日 06時58分10秒 | 日記

中国で進む環境規制の強化 日本企業にとってはチャンス? それともリスク?

中国で進む環境規制の強化 日本企業にとってはチャンス? それともリスク?

 

 

《本記事のポイント》

  • 中国で環境規制が強化され、進出している日本のメーカーにも影響が出ている
  • 中国では、「基本国策」として環境保護が推し進められている
  • 今後も、中国の環境政策の動向を注視する必要がある

 

中国政府が国内企業への環境規制を強化する中、日本の一部のメーカーが中国での販路を広げている。例えば、帝人株式会社が開発している粉塵フィルターなどがよく売れているという(23日付日経新聞)。

 

中国政府は昨年、工場から出る粉塵の排出量を30ミリグラムから10ミリグラムにするよう、規制を強化した。そのため中国国内では、工場から排出される有害物質を抑えるフィルターの需要が高まっている。

 

帝人のように販路を広げる日本企業がある一方で、化学品などの増産に対する投資を当局に拒否されるなど、悪影響を受けている日本企業もある。 

 

中国の環境汚染問題といえば、日本でも話題となった「PM2.5」は記憶に新しい。PM2.5とは、工場や自動車、航空機などから排出される粉塵や煤煙など、直径2.5マイクロメートル(=1ミリメートルの1000分の1)以下の人体に有害な粒子状物質のことだ。

 

環境汚染問題が深刻化している中国では、改善に力を入れている。日本では、いまだ「汚染大国」としてのイメージが強い中国だが、実際にどのような環境規制が定められているのだろうか。

 

 

基本国策としての環境保護の厳しさ

実は、中国は「環境保護」を「一人っ子政策」などと並ぶ「国の基本国策」としており、取り締まりも厳格になってきている。

 

中国は1989年に環境保護法を制定した後、2014年に大幅な改正を行った。そしてこの法律を基本として、環境規制に関するさまざまな関連法を制定してきた。

 

「大気汚染防止法」「水汚染防止法」「固体廃棄物環境汚染防止法」「海洋環境保護法」「環境影響評価法」「環境騒音防止法」「クリーナープロダクション促進法」の7つの関連法があり、その他にも行政法規として、何種類もの指針や原則が定められている。

 

 

「最強の環境法」の効果で、青い空が戻りつつある?

中国では、省や国などの行政機関が汚染物質の排出基準を決めており、工場や施設の検査を実施している。環境保護法に違反した組織に対しては厳しい罰則が課される。その厳しさゆえに、「中国史上、最強の環境法」と称されている。

 

例えば、企業が汚染排出の規定に違反し、行政からの業務の中止命令などに従わなかった場合、15日間まで責任者の身柄が拘束される。また、規定に違反して制裁金の処罰を一度受けた後も規定を守らない場合、是正を命じられた翌日から、日割りで制裁金が膨らんでいく日割連続処罰制度も導入されている。

 

その他にも、当局によって、生産制限や施設の押収、さらには操業停止や工場閉鎖に追い込まれるケースもあるようだ。

 

実際、取り締まり件数は増加している。2016年1月~11月の期間で、日割連続処罰は798件、差し押さえは2015年に比べて約2倍となる7413件、生産制限・生産停止は4410件、身柄拘束は3274件、犯罪立案は1725件といった具合である(中国・環境保護部が公表した執行状況より)。日本企業も例外ではなく、上海では同期間に約40社が生産停止や罰金などの処分を受けている。

 

手段を選ばない環境保護の効果だろうか。最近の北京の空は以前に比べ、青さが戻ってきているという。PM2.5対策として、マスクをする人も減っているようだ。

 

中国の深刻な大気汚染や健康被害などが世界的な問題に発展していたことを考えると、ようやく現状が改善されてきたことは朗報といえるだろう。

 

ただ、規制を強化するだけでは、改善しきれないものもある。そもそも、中国の環境問題がここまで悪化していた原因は、自社の利益しか考えない自己中心的な経営や、良心の欠如にあったのではないか。

 

これから中国が日本企業などと協力しながら、環境に優しく品質の高い商品をつくっていく中で、日本伝統の商人の心得である「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の「三方良し」の精神に目覚めることを望みたい。(中)

 

【関連記事】

2018年2月15日付本欄 これだけ知っトクNews(2月15日版) 中国の技術移転で、日米欧がWTOに提訴 「経済版・中国包囲網」になりえる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14122

 

2018年2月13日付本欄 BBCが新疆ウイグル自治区での現地取材 映像が伝えるリアルな「監視社会」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14117

 

2017年6月4日付本欄 トランプ氏、パリ協定離脱 揺らぐ「地球温暖化」説と「炭素全体主義」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13091


トランプ政権が対北で「最大規模」の独自制裁を発表 船舶や商社など対象

2018年02月24日 06時50分40秒 | 日記

これだけ知っトクNews(2月24日版) トランプ政権が対北で「最大規模」の独自制裁を発表 船舶や商社など対象

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) トランプ政権が対北で「最大規模」の独自制裁を発表 船舶や商社など対象
  • (2)「香港独立」を訴える人物を排除する選挙管理委員会 「選挙でなく選別」と抗議の声
  • (3) 国連委員会で韓国閣僚が「性奴隷」発言 日本外務省が「受け入れがたく遺憾」と抗議

 


「ロシア疑惑」が時間の無駄だった理由 13人と3団体が起訴されたが……

2018年02月24日 06時47分37秒 | 日記

「ロシア疑惑」が時間の無駄だった理由 13人と3団体が起訴されたが……

「ロシア疑惑」が時間の無駄だった理由 13人と3団体が起訴されたが……

 
Katherine Welles / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • ロシア人と露関係団体の起訴によって、「ロシア疑惑」の潔白が明らかに
  • ロシアの選挙介入は、オバマ政権の怠慢によるもの
  • 捜査すべきはトランプ陣営ではなく、不当な捜査を続けるFBI

 

トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」捜査は徒労に終わったようだ。

 

このほど、ロシア疑惑の捜査を進めるロバート・モラー特別検察官は、ロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したと発表した。

 

裁判所文書によると、干渉は2014年に始まり、2016年の大統領選でも、ドナルド・トランプ米大統領や、バーニー・サンダース元民主党候補の陣営を応援するなどしたという。また、大統領選後には、トランプ支持派と反対派の両方のデモを支持している。

 

つまり、ロシアによる大統領選挙への介入はあった。しかし、トランプ陣営とロシア政府の「共謀」を裏付ける事実はなく、加えて、ロシアの目的はトランプ氏の応援ではなく、戦局の撹乱だった。

 

こうしたことが、今回の起訴によって明らかになったと言える。

 

 

オバマ政権が招いた選挙介入

だが、ロシアによる選挙介入の可能性は、以前から指摘されていたことだ。トランプ氏もそれを認識していた。

 

トランプ氏は2017年1月、大統領選挙に勝利した後、初の記者会見で、ロシア政府が大統領選に干渉した可能性を認めている。その上で、「私が指導者になれば、ロシアは我が国をもっと尊敬するようになる」と述べ、米露の関係改善を掲げた。

 

それどころかトランプ氏は、大統領選中から、米選挙におけるセキュリティーの脆弱性を指摘し続けてきた。そうしたトランプ氏の主張を一蹴し、真剣に捜査しなかったのは、当時のバラク・オバマ大統領だ。

 

オバマ氏は2016年10月、トランプ氏の指摘に対して、「本気でアメリカの選挙を操作できると言う人はいないし、選挙操作できた証拠は過去になく、この選挙でもないだろう」と述べている。

 

民主党オバマ政権の怠慢が、ロシアの選挙介入を招いたとも言える。

 

 

無駄に終わったロシア疑惑の捜査

にもかかわらず、民主党はロシアによる選挙介入を、トランプ陣営とロシア政府が共謀したという「ロシア疑惑」に強引に結び付けた。

 

この主張を受け、連邦捜査局(FBI)は大統領選中からトランプ陣営の捜査を開始。その後捜査はモラー特別検察官に引き継がれ、ロシア疑惑の捜査は2年近く続いている。しかし、その結果判明したことは、分かり切っていた「ロシアの選挙介入」だった……。

 

トランプ氏が「ロシア疑惑に時間を使い過ぎ」だとFBIを批判しているのは、こういうわけだ。

 

フロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件について、FBIは事件の1カ月以上前に容疑者が学校を銃撃する可能性があるという通報を受けていながら、捜査を行っていなかったことが明らかになっている。

 

ロシア疑惑に時間を使いすぎているという批判を受けるのも当然と言える。

 

ロシア人やロシア関連の団体に加え、モラー氏は、トランプ陣営と接触したとされるイギリス人弁護士を起訴し、トランプ陣営の元選対本部長らを追起訴するなど、捜査を続行しているが、早々に切り上げるべきだ。

 

むしろ捜査を受けるべきは、トランプ陣営ではなく、国益に適わない不当な捜査を続けるFBIの方だろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年1月号 「ロシア疑惑」で元トランプ陣営3人を起訴 実はクリントンの方が"真っ黒"だった - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13826

 

2017年12月17日付本欄 メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13905

 

2017年11月3日付本欄 元CIA「ムラー氏は情報機関も捜査すべき」 ヒラリーが隠したい「ロシア疑惑」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13752


アメリカでの寄付総額がリーマン以降最大に 富裕層はなぜ寄付をするのか

2018年02月24日 06時45分40秒 | 日記

アメリカでの寄付総額がリーマン以降最大に 富裕層はなぜ寄付をするのか

大型減税などで好景気に沸くアメリカでは、寄付が増えています。2017年、アメリカで最も寄付を行った上位50組の寄付総額は、147億ドル(約1兆6000億円)に達しました。

 

2016年の寄付金総額は56億ドル、2015年は70億ドルであり、2017年の寄付は、リーマンショックが起きた2008年以降で、最高額となりました。

 

2017年に最も多額の寄付を行ったのは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ夫妻でした。

 


韓国の日本産水産物禁輸にWTOが是正求める 福島原発事故報道の検証を

2018年02月23日 15時31分48秒 | 日記

これだけ知っトクNews(2月23日版) 韓国の日本産水産物禁輸にWTOが是正求める 福島原発事故報道の検証を

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 韓国の日本産水産物禁輸にWTOが是正求める 福島原発事故報道の検証を
  • (2) 中国AIスタートアップ企業の資金調達額が世界一に 監視社会に警戒を

 


日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

2018年02月23日 06時27分06秒 | 日記

日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

 

 

《本記事のポイント》

  •  日本版カジノは「依存症対策」のため入場料2000円
  • 「カジノの中では合法、カジノの外では悪影響で禁止」の矛盾
  • 「反社会勢力の温床にもなる」ことを百も承知の上で解禁する政府

 

政府はこのほど、カジノを解禁して整備する「IR・統合型リゾート施設」について、日本人と日本に住む外国人の客を対象に、1回あたり2000円の入場料を徴収する方針を示した。ギャンブル依存症の防止につなげる狙いだ。

 

「ギャンブル依存症」を防ぎたいなら、始めから「ギャンブルで経済活性化する」という手段に訴えるべきではなかっただろう。

 

 

「カジノの中では合法、カジノの外では悪影響で禁止」の矛盾

そもそも日本では、カジノの中で行われるギャンブル行為を外ですれば、警察が来る。

 

単純賭博罪185条には、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とある。

賭博場開帳罪・博徒結合罪186条2項では、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する」とある。

 

なぜ政府は賭博を禁じているのか。最高裁判例では次のような主旨で説明している。

 

「勤労などの正当な理由ではなく、単なる偶然によって金品を得ようとするゲームのような行為は、国民に怠惰・浪費をさせるといった悪弊を生み、憲法で定められた『健康で文化的な社会』の前提になる勤労のよき習慣を害するだけではなく、ひどい場合は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」(最高裁判所昭和25年11月22日大法廷判決を分かりやすくしたもの)

 

つまり、賭博は「人や社会に害を与える」というはっきりとした理由で禁止されている。それを「国がお墨付きを与えた」「政府の税収が増える」「カジノ事業者の利益の一部が公益事業に回される」という理由で解禁してしまうのは、筋が通っていない。いくら経済的なプラス面が強調されても、人や社会への悪影響がなくなるわけではないのだ。

 

 

反社会勢力の温床にもなる

例えば韓国で2000年に「地域おこし」の一環としてカジノ施設がつくられた。その周辺には、数多くの「質屋」が並んでいる。つまり、持ち物を全て換金してまでのめりこむ人が数多く出ているということだ。

 

こうしたカジノ周辺の質屋や闇金融には、暴力団の関係者が入り込む可能性も高い。特に日本の場合、「暴力団排除条例」などで追いつめられた暴力団が、資金源を探しあぐねている。彼らにとって新しくできるカジノは、"ビジネスチャンス"に映っているだろう。

 

またカジノは、マネーロンダリングの舞台になることも多い。マフィアや国際テロ組織、麻薬業者が日本に"上陸"してくることも、大いに予想される。

 

政府はカジノ設置に際して、こうした反社会勢力を取り締まる体制も強化する。リスクがあることは百も承知の上なのだ。

 

消費促進・税収確保に焦っているのは分かるが、政府としては「ならぬものはならぬ」と筋を通すべきではないか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年12月18日付本欄 「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想?【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12370


チベット亡命政府首相が来日 「中国の正体」と「平和主義の代償」

2018年02月23日 06時22分51秒 | 日記

チベット亡命政府首相が来日 「中国の正体」と「平和主義の代償」

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相がこのほど来日し、各地で講演を行っています。センゲ首相は20日に東京都内で講演を行い、各国が中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの中、経済的な利益を得ることを優先して、チベットへの弾圧に目をつぶるなどの「妥協」を強いられることへの危機感を示しました。

 

現在、チベット亡命政府は、中国の侵略によって国を追われ、インド北部にあるダラムサラに本拠を構えています。センゲ首相は2011年に、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世から、チベットの政治に関する全ての権限を譲られました。

 

センゲ首相はチベットの現状を訴えるために、世界中を訪問して政治家に会っていますが、各地で中国政府による激しい妨害を受けていることも明かしています。中国国内でも情報統制が敷かれ、「言論の自由と民主主義」が侵害されていることに警鐘を鳴らしています。

 

本欄では、櫻井よしこ氏の新著『チベット自由の闘い』に収録されたセンゲ首相とのインタビューなどを参考に、日本人がチベット問題から学ぶべきことについて考えていきます。