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死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 1

2022年10月31日 05時33分03秒 | 日記

死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 1

<picture>死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 1</picture>

 

2022年12月号記事

 

 

死んだら驚いた!

 

LGBTQの真相

 

その道を突き進む先に、本当の「幸福」があるのか──?
今、人間が男女に分かれて命を与えられている意味について、全ての人が考える時だ。

 

 


 

contents

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20221024/abe27ac0-5490-4719-bf5d-.width-640.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20221024/abe27ac0-5490-4719-bf5d-760f00d59bb5.width-640.jpg" type="image/png" /></picture>

死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 1

 


 


「高校時代に所属していた運動部の後輩たちが、大学に入った後、何人か性転換してしまいました。間違いなく、世間でLGBTQ運動が加速したのと同じタイミングでした」

東京都内の高校を卒業した20代女性Aさんは、本誌編集部の取材にこう答える。

「皆、共通してコンプレックスを抱えていた子たちだった印象があります。男子に女性として見てもらえなかったり、ふられたり……」

 

 

集団で性を変える若者たち
自殺した例も…

だがAさんは、彼女たちが性を変えて「幸せになった」という話を聞かないという。ホルモン治療で体を壊したり、同性と付き合っても長続きしなかったり。性転換後、自殺した知人がいるとの話も耳に入った。

「私自身、ボーイッシュなタイプだったのですが、仮に『男性的かな』と思っても、社会生活を送るうちに『やっぱり女性』という感覚に戻る人が多いと思うんです。ただそういう人であっても、SNSでLGBTQの情報を浴びて当たり前になり、受け皿があることで逆に抜け出せなくなっているように見えます」

近年、加速するLGBTQ運動──。東京都でも11月から、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が開始され、国会でも「LGBT理解増進法」制定を求める声は大きい。アメリカ中間選挙でも争点の一つとなっている。

しかしその裏で、とんでもないことが起きている。

「女子野球部の同期や後輩で5人ほどが性を変えてしまいました」

こう語るのは、関西の高校を卒業した同じく20代のBさん。

「コーチや監督にも元女性や元男性の方がいたり、同性の教え子と付き合う人がいたりなど、LGBTQが当たり前の空気になりつつありました。

部内に"イケメン"な先輩女子がいると、後輩女子が『かっこいい』と憧れて、距離が近づいてお付き合いしてしまうのです。やはり、女子としての劣等感があった人が多かったです。

高校1年くらいまでは、『あの二人、付き合ってるんだって』という噂が流れると、『え、嫌だ』という雰囲気がまだありました。でもLGBTQ運動が盛り上がった頃でしょうか……高校3年から大学に入るくらいの時期に、急に『悪くないよね』という空気に変わったんです」

編集部には「学校のクラスの半分で性自認が揺らいでいる」という衝撃的な声も届いている(*1)。コミュニティなどによって濃淡はあるかもしれないが、深刻な状況があるのは確かだ。

(*1)本誌2022年10月号記事

 

 

米若者の5人に1人がLGBTを自認?

LGBTQ運動がより進むアメリカでは今年、衝撃的な調査結果が発表された。20歳前後の若者の、なんと5人に1人が「自らをLGBT」と認識しているというのだ(*2)。30人クラスで言えば、12人が男子、12人が女子、そして6人が「どちらでもない」と主張していることになる。

悠久の昔から続いてきた人類の形そのものが、揺らいでいるように見える。

もちろん、深刻に悩む当事者を虐げたり攻撃したりすることは許されない。だがLGBTQを「新たな性」であるかのようにお墨付きを与える流れが本当に正しいのか。諸手を挙げて歓迎する前に、今一度立ち止まり、その「本質」を見極めるべきだ。

(*2)米ギャラップ社調査。

 

 

次ページからのポイント

「性転換は生きながらに自殺すること」 ウォルト・ヘイヤー氏インタビュー

「精神科医が感じる実態」 千田 要一氏インタビュー


中国共産党大会後、習近平氏を見放しつつある市場

2022年10月31日 05時27分12秒 | 日記

中国共産党大会後、習近平氏を見放しつつある市場

<picture>中国共産党大会後、習近平氏を見放しつつある市場</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 庶民の反乱が起き始めた中国経済
  • 借金漬けの地方政府が債務不履行に陥る!?
  • 中国が抱えるジレンマと西側が持つ「核ボタン」

 

習近平指導部が3期目に入った24日、外国人の中国本土株の売却は約179億元(3700億円)となった。

 

米上場の中国株の時価総額は約930億ドル(約13兆8600億円)暴落した。香港市場もこれを受けて売り込まれた。

 

その理由は、新たな政治局常務委員に、市場志向の改革派が一人も存在しないことにある。金融改革や市場開放への支持で知られる李克強首相、劉鶴副首相、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁らが外され、中国経済の未来に不透明感が強まった。

 

つまり中国経済の未来は「もはやこれまで」と市場が審判を下したのである。これは「終わりの始まり」で、外国人売りの局面は、始まったばかりと言えるだろう。

 

発表が延期されていた7~9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比3.9%増と、予想を上回る数字だったが、成長要素は見当たらないのに、高い数字となっている。

 

中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は米ラジオ番組に出演し、この数字を信じている人は皆無だろうと発言した。

 

 

庶民の反乱が起き始めた中国経済

中国経済を牽引してきた不動産事業だが、ここに来て急速にしぼんでいる。

 

中国のGDPの25~30%は、不動産関連がはじき出してきた。しかし、不動産業者の建設資金不払いで、工事が中止され、物件の引き渡しの目途が立たないため、100以上の都市の300件以上の物件で、住宅購入者のローンの支払い拒否が続出しており、庶民の「反乱」が起きている。

 

このまま住宅購入者のローン支払い拒否が続けばどうなるのか。不動産業者への銀行からの融資が減らされるだけでない。不動産業者は、新しいプロジェクトのための土地の購入を手控えるようになる。

 

土地の売却益は地方政府の虎の子で、歳入の40%を賄ってきた。土地の売却は減り続けており、この8カ月で昨年比で28.5%も減少している。

 

 

借金漬けの地方政府が債務不履行に陥る!?

中国は、地方政府に財政負担を転嫁することで、中央政府の債務を押えてきた歴史がある。2008年の世界金融危機以降はとりわけそうである。

 

そこで活用されたのが、地方政府がインフラ整備の資金調達目的で設立した地方融資平台(LGFV)である。現在の火種はLGFVの「隠れ債務」である。

 

地方政府は、債務増の問題を放置し、地方経済の活性化を目指し、LGFVを使って調達した膨大な資金を都市インフラ整備事業に投じた。土地も金も共産党が提供し、国家全体が「土建屋」となり、"好循環"をつくり出した。大規模なケインズ経済学の実験が行われたのである。

 

結果、積みあがったLGFVの債務は、中国の2021年度GDPの半分にも上る。

 

住宅購入者のローン支払い拒否が加速度的に増え、不動産業者への銀行からの貸与が減り、銀行の評価損も増え(中国の銀行の融資の約40%が不動産に対するものである)、地方政府の歳入減という形で波及した場合、どうなるのか。「隠れ債務」の約半分は、2023年6月に償還期限を迎えるとされ、債務不履行が起こる可能性が高い。すべてを救済対象にするのが不可能である以上、LGFVの破綻を政府が認める日は近いであろう。

 

国内的には人民元を刷れば救済できるということになろうが、海外の投資家にはドル建てでの返済が必要だ。

 

中国の外貨準備は、3兆ドルはあるとされているが、中国のゼロコロナ対策を見ると、そうとも言えないというのが、本誌12月号の取材に応えたカイル・バス氏の見立てである。

 

カイル氏は、新型コロナウィルスが2つの問題を同時に解決したとして、こう分析する。

 

「中国の経常収支がマイナスになりつつある時期に、新型コロナウィルスが流行し始めました。当時、中国人は海外旅行や投資、子供の留学などで、年間4000億ドル以上の支出がありました。しかしコロナは、中国が抱えている厄介な2つの問題を同時に解決したのです。1つは香港でのデモを終わらせた。もう1つは海外に旅行できないようにして、経常収支の問題も解決したのです」

 

人民元の発行は、人民銀行の外貨資産(外貨準備に相当)に依拠している。その外貨を逃さないようにする政策、それが「ゼロコロナ」対策だったというのだ。

 

ドルが足りなくなれば、ドルの信用を担保に発行されている人民元の発行も抑制せざるをえない。党大会を契機に、海外マネーは中国から逃避している。世界銀行が出した予想によると、今年の中国の経済成長率は、他のアジア諸国の後塵を拝することになるという。

 

米企業に香港詣でをさせる計画など、足りない外貨を増やそうと外国からの投資を呼び込むのに躍起となっているが奏功しないであろう。

 

 

中国が抱えるジレンマとアメリカが持つ「核ボタン」

しかも、人民元はドルペッグ制をとっているため、「自由な資本移動」「安定した為替相場」「独立した金融政策」の3つを同時に達成できない「トリレンマ」を抱えている。

 

独立した金融政策を取れないことは、中国にとってかなり厳しい。米連邦準備制度理事会(FRB)と平仄を合わせて利上げをしなければ、下落が続く元安に歯止めがかからないが、利上げをすれば不動産不況が悪化していく。元安が続けばペッグ制を維持できず、変動相場制に移行せざるを得なくなるため、究極の選択に追い込まれているのだ。

 

さらにカイル・バス氏によると、アメリカは「経済的な核兵器を有している」という。カイル氏は中国を国際決済網であるSWIFTから排除すべきだと主張。そうすればドル決済網に依存している中国経済は「数カ月で崩壊する」と述べた。この選択肢は現在、「米国防総省と財務省で議論されている」というのだ。

 

経済に明るい常務委員を排除した習近平国家主席。市場から見放されつつある中国に最終審判が下る日も遠くない。それを避けたいのであれば、私有財産の所有や政治参加の自由が認められない、近代国家以前の政治体制を改革することから始めるべきだ。

 

【関連書籍】

2022年12月号

 

『ザ・リバティ』2022年12月号

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年10月24日付本欄 習主席の「3期目」で縮まる中国共産党の命脈【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20000/

 

2021年8月号 習近平は敗れるか? 経済と中国軍の弱点を見抜け

https://the-liberty.com/article/18509/

 

2022年8月7日付本欄 予期せぬ「ドル高」の猛威 中国経済に打撃

https://the-liberty.com/article/19772/

 

2021年10月31日付本欄 米論文「中国の成長はもはやこれまで」 中所得国の罠にはまりつつある中国

https://the-liberty.com/article/18919/


米上院委員会が「コロナは人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」とする報告書を発表 中国がコロナを世界にばら撒いた事実に目を向ける時

2022年10月30日 05時25分13秒 | 日記

米上院委員会が「コロナは人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」とする報告書を発表 中国がコロナを世界にばら撒いた事実に目を向ける時

<picture>米上院委員会が「コロナは人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」とする報告書を発表 中国がコロナを世界にばら撒いた事実に目を向ける時</picture>

 

《ニュース》

保健、教育、労働、年金に関する米上院委員会(HELP)は27日、「新型コロナウィルスが人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」と結論付ける中間報告書を発表しました。

 

《詳細》

この報告書の作成にあたっては、HELPに所属する共和党員が、コロナの起源に関する何百もの研究を検証し、15カ月以上にわたって何十人もの専門家と意見を交わしました。

 

報告書では、「コロナ・パンデミックが始まって3年近い歳月が経過しているものの、コロナが自然発生し、動物を経由して感染が広がったとする有力な証拠が見つかっていない」としています。

 

その主だった理由として「コロナの感染拡大をもたらした中間種が確認されていない」「コロナが動物の間で流行したことを示す、遺伝子上の証拠が見当たらない」「人間の特定の受容体に結合しやすいというコロナの特徴は、最初から人間に感染できたことを示唆している」などが挙げられています。

 

一方で、2004年から毎年、武漢ウィルス研究所の研究員が、SARS関連のウィルスが生息する中国南部と東南アジアに出向き、15000以上のコウモリをサンプリングし、その中から少なくとも1400のウィルスを採集したことが分かっています。その中で、コロナに最も類似したウィルスの採集にも成功したとしています。

 

その後、サンプルは武漢に運ばれ、遺伝子組み換え技術を用いて、ヒトに適応したウィルスの開発が行われていました。

 

「自然発生説を主張する人は、2002-2004年のSARS流行時のように、自然界の動物が原因でパンデミックが起きたという明確で説得的な証拠を提示するべきです。つまり、単に自然発生したかもしれないとするのではなく、実際に自然発生したと示す検証可能な証拠が必要なのです」として、報告書は締めくくられています。


「"温室効果ガス"濃度が過去最高」など温暖化警告レポート、COP27を前に続々 そもそも人間の出すCO2は温室ガスのほんの一部

2022年10月30日 05時22分12秒 | 日記

「"温室効果ガス"濃度が過去最高」など温暖化警告レポート、COP27を前に続々 そもそも人間の出すCO2は温室ガスのほんの一部

<picture>「"温室効果ガス"濃度が過去最高」など温暖化警告レポート、COP27を前に続々 そもそも人間の出すCO2は温室ガスのほんの一部</picture>

 
WMOが発表したレポート。

《ニュース》

11月にエジプトで開かれる「国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)」を前に、国連機関が続々と気候危機を訴える年次報告書を発表し、各メディアが報じています。

 

《詳細》

国連の世界気象機関(WMO)はこのほど、温室効果ガスである「二酸化炭素」「メタン」「一酸化二窒素」の平均濃度が、それぞれ過去最高値を更新したと発表。1年間の増え方は、最近10年間の平均増加量よりも大きかったとしています。

 

これに対し、WMOのターラス事務局長は「気候変動とそれに伴う異常気象の主因であるCO2排出削減が最優先かつ緊急の課題だ」とし、解析に関わった日本の気象庁も「異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」とコメントしていると報じられています。

 

また国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の報告書では、各国が目標通りに温室効果ガスの排出を抑えても、2030年までに10.6%増加すると予測(2010年比)。干ばつや豪雨などの影響を避けるには、現状の取り組みでは不十分だとしています。


小中高生「電子書籍より紙の本が読みやすい」と感じる傾向 繰り返し読み、考えるための読書習慣を育むために

2022年10月29日 05時44分09秒 | 日記

小中高生「電子書籍より紙の本が読みやすい」と感じる傾向 繰り返し読み、考えるための読書習慣を育むために

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《ニュース》

小中高生を対象とした「学校読書調査」で、電子書籍を読んだ経験のある小中高生が「紙の本の方が読みやすい」と感じる傾向にあることが分かりました。

 

《詳細》

調査は、全国学校図書館協議会が、児童や生徒の読書傾向を探るために行っているものです。今年6月に行われた調査では、回答者約1万4千人のうち、およそ半数の約7000人が電子書籍を読んだことがあると回答。「紙の本と、スマホやタブレットなどを比べると、どちらが読みやすい(分かりやすい)ですか」との問いかけには、小中高生のいずれも4割以上が「紙の本」と回答し、「スマホやタブレット」との回答を上回りました。

 

一連の結果を紹介した28日付読売新聞は、言語脳科学が専門の酒井邦嘉・東京大学教授の「作品を味わい、深く理解するには、既に読んだ箇所を読み返す必要が(ある)」などのコメントを紹介。電子書籍で「物語・おはなし・小説」を読んだことのある児童・生徒も「紙の本のほうが読みやすい」と回答した割合が高かったことについて、酒井氏は「しっかりと内容を追う読書には、紙の本が適していることを示す結果だろう」と指摘しています。

 

同調査で「1カ月の平均読書数」を30年前と比較したところ、小学生で6.5冊から13.2冊、中学生は2.1冊から4.7冊と倍増。「朝読書」などの取り組みが広がったことが要因とみられています。一方、学年が上がるにつれて読書数が減り、男子の場合、「0冊」と回答したのは小6で10.4%、中3で31%、高3で68.5%となっています。SNSや動画サイトの普及で短い文章しか読まず、長い物語や文章に不慣れであることが原因と分析されています。


日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入へ 防衛費の最低限倍増で国産兵器も充実させるべき

2022年10月29日 05時42分20秒 | 日記

日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入へ 防衛費の最低限倍増で国産兵器も充実させるべき

<picture>日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入へ 防衛費の最低限倍増で国産兵器も充実させるべき</picture>

 
米ミサイル駆逐艦ファラガットに搭載され、トマホークなどを発射する垂直発射システム。画像:Leonard Zhukovsky / Shutterstock.com

《ニュース》

日本政府が米巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討し、米政府に打診していると、28日付読売新聞が報じました。

 

《詳細》

読売新聞によれば、アメリカ側は売却に前向きな姿勢を示しており、すでに交渉は最終段階に入っているといいます。ミサイル基地への攻撃を含む「反撃能力」の保有を検討する日本政府は、国産ミサイルの長射程化などを推進しているものの、実戦配備は2026年度以降であり、トマホークを導入すれば早期に抑止力が強化できると考えています。

 

トマホークの射程は1250キロ超であり、日本が保有すれば中国大陸まで届きます。日本政府は2013年の防衛計画の大綱を改定する際、当時のオバマ政権にトマホークの購入を打診したことがありますが、難色を示されていました。


文科省調査でいじめと不登校が過去最多 問題解決には「善悪の価値判断」「学ぶことの大切さ」を取り戻すことが不可欠

2022年10月29日 05時39分49秒 | 日記

文科省調査でいじめと不登校が過去最多 問題解決には「善悪の価値判断」「学ぶことの大切さ」を取り戻すことが不可欠

<picture>文科省調査でいじめと不登校が過去最多 問題解決には「善悪の価値判断」「学ぶことの大切さ」を取り戻すことが不可欠</picture>

 

《ニュース》

文部科学省が行った全国の小中高校などを対象とした調査(27日公表)で、いじめ認知件数と不登校児童生徒数が過去最多になったことが分かりました。

 

《詳細》

文科省の2021年度の調査によると、いじめ認知件数は61万5351件(前年度比9万8188件増、19.0%増)となりました。また小・中学校において年間30日以上登校しなかった不登校児童生徒数は初めて20万人を超え、24万4940人(前年度比4万8813人増、24.9%増)となり、いずれも過去最多でした。

 

文科省は、いじめ認知件数が増加した理由について、「ウィズコロナ」として部活動や学校行事などが再開され、生徒同士が接触する機会が増加したことや、新型コロナウィルスの長期化で生活上の制約が続き、ストレスがかかっていること、さらにいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やその積極的な認知に対する理解が広がったことなどがあると指摘します。また、年度末時点でいじめが解消したのは49万3154件(80.1%)として、早期発見・対応ができた件数も増えていると言及しています。

 

不登校児童生徒数は9年連続で増加しています。これについて文科省は、コロナの影響で生活リズムが乱れやすくなっていることや、学校で交友関係を築くことが難しくなっていることから、登校意欲が湧きにくい状況にあるとしています。またコロナ感染対策などで、学校を休むことへの子供や親の抵抗感が減っていることもあるということです。

 

また文科省は20年度から、年間30日以上登校しなかった理由として、不登校と別の分類になる「新型コロナウィルス感染回避」を設けています。「新型コロナウィルス感染回避」のために年間30日以上登校しなかった生徒は、小学校4万2963人(前年度14,238人)、中学校1万6353人(前年度6667人)、高等学校1万2388人(前年度9382人)となり、小中学校では2倍以上に増えています。


毎度お決まりの財務省の世論対策──政府税調で「消費増税議論を」意見相次ぐ 政権が青息吐息の今年はともかく来年以降は要注意

2022年10月28日 05時41分51秒 | 日記

毎度お決まりの財務省の世論対策──政府税調で「消費増税議論を」意見相次ぐ 政権が青息吐息の今年はともかく来年以降は要注意

<picture>毎度お決まりの財務省の世論対策──政府税調で「消費増税議論を」意見相次ぐ 政権が青息吐息の今年はともかく来年以降は要注意</picture>

 
内閣府HPで配信されている税制調査会の様子。

《ニュース》

政府の税制調査会で26日、消費税に関する議論が行われ、参加した複数の委員から消費税率のさらなる引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。複数のメディアが報じました。

 

《詳細》

複数の委員からは、少子高齢化により社会保障費が増え続けていくとして、「未来永劫、日本が消費税率を10%のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出されたといいます(27日付産経新聞ほか)。

 

政府税制調査会は、中長期的な税制上の課題について調査審議する首相の諮問機関。その位置づけ・発言力は時代や政権によって変化してきましたが、税制に対する霞が関の本音を代弁していたり、今後の議論の行方を占う上で重要であったりするため、議論内容は注目されています。

 

政府は消費税に対するスタンスを曖昧にしてきましたが、「本心はいずれ増税するつもりだろう」との観測がなされてきました。


CO2排出負担の仕組みを段階的に導入へ 多くの専門家が「異」が唱える地球温暖化への対策に巨額の資金を投じるのは愚策 経済に対する悪影響は甚大

2022年10月28日 05時39分49秒 | 日記

CO2排出負担の仕組みを段階的に導入へ 多くの専門家が「異」が唱える地球温暖化への対策に巨額の資金を投じるのは愚策 経済に対する悪影響は甚大

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GX会議の様子(画像は首相官邸のホームページより)

《ニュース》

政府は26日、GX(グリーントランスフォーメンション)実行会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の導入に向けた基本構想を示しました。

 

《詳細》

政府は「GX経済移行債(通称、環境債)」の発行で20兆円規模を先行調達して支援に回すことで、企業の投資を呼び込む狙いです。債券の発行にあたってはカーボンプライシングで得られる歳入を償還財源とする構想で、来年の通常国会に関連法案を提出することを目指します。

 

岸田文雄首相はカーボンプライシングについて「炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるなど、効果的な仕組みを検討する」と述べました。

 

企業のCO2排出量に応じて賦課金の支払いを求める方法や、排出量に応じて課税する炭素税や電気料金への上乗せ、企業間の排出量取引などの案が検討され、年内には方向性をまとめるとしています。


中間選挙を目前にバイデン氏の支持率が過去最低レベルに 民主党も有権者の心掴めず、共和党が巻き返しか

2022年10月27日 05時28分01秒 | 日記

中間選挙を目前にバイデン氏の支持率が過去最低レベルに 民主党も有権者の心掴めず、共和党が巻き返しか

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画像:lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

11月8日に米中間選挙を控える中、一時は微回復した米バイデン大統領の支持率が、再び4割を切っています。

 

25日に公開されたロイター/イプソスの世論調査によると、支持率は39%まで低下し、5~6月に記録した就任以来最低の36%に近づいた形です。

 

《詳細》

バイデン氏は中間選挙に向けた対策として、学生ローンの免除や、非常用の戦略的石油備蓄(SPR)の追加放出、「人工妊娠中絶」の支持などを行ってきましたが、いずれも支持率の回復にはつながっていないことがうかがえます。

 

本欄で報じてきたように、バイデン氏の不人気ぶりは民主党陣営も距離を取るほど。中間選挙に向けた候補者の応援演説にも、妻のジル夫人は歓迎される一方、バイデン氏は遠巻きにされており、ニューヨーク・タイムズ紙や英タイムズ紙などが、その様子を報じています。

 

そうした中バイデン氏は21日、MSNBCテレビのインタビューに対し、2024年の大統領選に「再び出馬するつもりだ」と、2期目を目指す姿勢を改めて明示しました。民主党陣営としては、求心力のない政権下で、いかに国民の支持を集めるかが課題だと言えます。

 

一方で、バイデン氏を"お荷物"扱いする民主党陣営も、有権者との乖離が明らかになっています。

 

ハーバード大学米国政治研究センター(CAPS)と調査会社ハリス・ポールが10月12~13日にかけておこなった世論調査によると、「アメリカが直面している最も重要な争点」として、「物価高騰・インフレ」と答えた回答者が37%で最多。次点が「経済と雇用」(29%)、3位が「移民」(23%)でした。

 

一方で、「民主党指導者が最も懸念している論点は何か」という質問に対する回答は、上位から、「1月6日の議会襲撃事件」(27%)、「女性の権利」(25%)、「環境・気候変動」(23%)。「共和党指導者が最も懸念している論点は何か」に対する回答は、上位から「移民」(37%)、「物価高騰・インフレ」(24%)、「経済と雇用」(21%)となっています。

 

民主党は最重要の争点に十分な注意を払っておらず、少なくとも共和党の方が課題として認識していると、有権者が考えていることがうかがえます。

 

ニューヨーク・タイムズ紙による世論調査でも、経済悪化を背景に無党派層が共和党に傾いていることが判明しており(10月17日付同紙)、民主党陣営は厳しい戦いを迫られています。


バチカンが中国との暫定合意を延長と発表 信仰を否定する中国共産党とは分かり合えない

2022年10月27日 05時26分32秒 | 日記

バチカンが中国との暫定合意を延長と発表 信仰を否定する中国共産党とは分かり合えない

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中国・北京最大で最古なカトリック教会「西什庫教堂(シーシィークー・ジャオタン)」。

《ニュース》

キリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ教皇庁)はこのほど、中国でのカトリック教会司教の任命権に関して、2018年に中国政府と結んだ暫定合意を2年延長したと発表しました。暫定合意の延長は20年に続き、2回目です。

 

《詳細》

バチカンと中国は、司教の任命権をめぐって1951年に断交しており、それ以降は中国政府が任命した司教のいる政府公認のカトリック教会と、教皇に忠誠を誓う司教のいる政府非公認のカトリック教会(地下教会)が存在するという状況が続いていました。

 

2018年に結ばれた暫定合意の正確な条件は秘されていますが、中国側が司教候補を選び、ローマ教皇がそれを承認するものと見られています。暫定合意の締結後、6人の司教が新たに任命されているものの、中国の98教区のうち、36教区は司教不在のままだといいます。

 

バチカンは今回の延長について、「合意の有効な実施と両国関係のさらなる発展に向けて、敬意を持ちながら建設的な対話を継続する」としています。

 

中国側には、暫定合意の締結によって、バチカンとの関係を改善し、将来的には国交を回復させたいという狙いや、台湾がヨーロッパで唯一国交のあるバチカンに圧力を加えることで、台湾を追い詰めたいという思惑があると見られています。


ウイグル監視に使われ米で締め出された中国監視カメラ大手ダーファ・テクノロジーが日本に本格上陸 日本人の個人情報が中国に漏れるのは必定 "自衛"が必要

2022年10月27日 05時24分55秒 | 日記

ウイグル監視に使われ米で締め出された中国監視カメラ大手ダーファ・テクノロジーが日本に本格上陸 日本人の個人情報が中国に漏れるのは必定 "自衛"が必要

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画像:sylv1rob1 / Shutterstock.com

《ニュース》

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)が日本に"初上陸"し、25日、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。テレビ朝日が報じています。

 

《詳細》

ダーファ・テクノロジーは中国・浙江省に本社があり、2年前には東京に法人を設立。今回は大阪に拠点を設置するなど、日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表したと伝えられています。

 

同社は今後、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしていますが、同社の製品には安全保障上の懸念があるとして、アメリカが2020年に禁輸措置の対象としました。さらに今年10月5日に更新された、アメリカのテック企業との取引を禁止する中国軍需企業のリストにも、同社が加えられています。

 

アメリカや欧州連合(EU)は、中国によるウイグル人など少数民族への弾圧を「ジェノサイド」と認定しており、弾圧に加担する企業に対しても制裁を行っています。そんな中で、同社の本格上陸を許す日本政府の姿勢に、疑問の声も上がっています。


死んだら驚いた! LGBTQの真相 「ザ・リバティ」12月号(10月28日発売)

2022年10月26日 05時42分01秒 | 日記

死んだら驚いた! LGBTQの真相 「ザ・リバティ」12月号(10月28日発売)

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近年、加速するLGBTQ運動──。東京都でも11月から、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が開始され、国会でも「LGBT理解増進法」制定を求める声は大きい。アメリカ中間選挙でも争点の一つとなっている。

 

しかしその道を突き進む先に、本当の「幸福」があるのか? 今、人間が男女に分かれて命を与えられている意味について、全ての人が考える時だ。

 

 

【特集】死んだら驚いた! LGBTQの真相

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加速するLGBTQ運動の裏で

  • 集団で性を変える若者たち、自殺した例も……/米若者の5人に1人がLGBTQを自認?/ここまで進むLGBTQの権利拡大

 

トランスジェンダーは、本当は形を変えた「心の病」ではないのか

  • 「セックス・チェンジ・リグレット」主宰 ウォルト・ヘイヤー

 

精神科医が感じる実態──実は少なくないトラウマ、嘘、変態趣味

  • 精神科医・心療内科医・医学博士 千田要一

 

LGBTQの霊的原因とは

  • たいていは憑依という現象/「生まれる前」に要因がある場合も

 

カナダ・トロントゲイビレッジが丸ごと地獄の代わりに?

 

オールジェンダートイレは性犯罪の温床になる

 

生まれた環境の中に魂の修行課題がある

  • リーディングで明かされた性同一性障害の真相/政治家のパフォーマンスに使われるLGBTQ

 

 

【特集】習近平の台湾侵攻 中露北 vs. 日米台という悪夢

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ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、日本が選択した道は、「台湾とともに日本が滅びに向かうシナリオ」かもしれない。

 

2024年までに台湾侵攻?/今のアメリカは核保有国と戦わない/ロシアを敵にした日本──万事休すの3つのシナリオ/中露を分断し、日本・台湾を守れ/インドのどこが今の日本より賢いのか

  • 戦略研究・分析専門家 ブラーマ・チェラニー

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

東洋の監獄」と化した香港を見捨てるな

  • 国安法で消えた報道の自由
    「ネクスト・デジタル」元幹部 サイモン・リー
  • 我々には対中国で「経済の核ミサイル」がある
    米著名投資家 カイル・バス

 

異常気象は「CO2温暖化」のせいではない!

  • 全く証明されていない因果関係
    キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志

 

ニュースのミカタ

  • マイナ保険証はナチスと同じ発想 「健康管理」を名目に全国民の「財産」を監視

 

「子ども特別休暇」条例は必要なのか?──勤勉革命が道を拓く──

  • 教育評論家 森口朗
  • 幸福実現党党首 釈量子

 

軍事学入門

  • ウクライナ進撃とロシア敗北論のウソ

 

横井小楠と島津斉彬を輩出した南九州の「世界性」と「仏教的精神」

  • 日本仏教の中心地・奈良で「悟りの原点」を求める

 

宇宙人最深ファイル

  • 「竹取物語」「浦島太郎」「一寸法師」──日本昔ばなしに登場する「宇宙人」

 

未来への羅針盤

大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁

  • 不況期のトップのあり方

米民主党下院議員30人が、ウクライナ戦争の停戦努力をバイデン政権に求める 民主党の結束に揺らぎが生じている

2022年10月26日 05時38分54秒 | 日記

米民主党下院議員30人が、ウクライナ戦争の停戦努力をバイデン政権に求める 民主党の結束に揺らぎが生じている

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民主党の下院議員グループがバイデン政権に送った書簡。

《ニュース》

米民主党の下院議員30人が、バイデン大統領に対して、ロシア―ウクライナ戦争に関する戦略を転換し、ロシアとの直接交渉を求めています。米紙ワシントン・ポストが24日(日本時間)に報じました。

 

《詳細》

民主党の下院グループは、今週の月曜日にホワイトハウスに書簡を送りました。そこでは、これまでのウクライナに対する軍事的・経済的支援を評価し、今後も継続する必要性を認めた上で、「武力衝突の長期化を避けることが、ウクライナやアメリカ、世界にとって利益になると我々は考えている」と指摘。現実的な停戦の枠組みを模索するための外交努力を倍加させ、ロシアとの直接交渉を求めるといった内容が記されていました。

 

ワシントン・ポストによれば、民主党議員たちが特に懸念しているのは、数千人の死者と1300万人の避難民を引き起こした長期化する戦争を終わらせる努力の一環として、「アメリカがロシアと定期的に対話を行っていない点である」といいます。

 

バイデン政権は、ウクライナに交渉の主導権があると主張し、アメリカは口出ししないというスタンスを示してきました。このため書簡には、何百億ドルもの支出に責任を持つ議員として、アメリカにはロシアとの直接的な交渉を含め、あらゆる手段を模索すべきと提起したのです。

 

この内容が発表された後、多くの同僚議員からの批判が巻き起こったものの、ウクライナ支援をめぐって民主党内には「揺らぎ」が起きています。


「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を

2022年10月26日 05時36分20秒 | 日記

「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を

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《ニュース》

金融教育の研究機関の調査で、全国の中学3年生の約7割が、将来納める税や社会保険料について「知っておきたい」と考えていることが分かりました。

 

《詳細》

中学校では2021年から新たな学習指導要領に基づき、資産管理や貯蓄、生活設計など、家庭における経済設計についての知識を学ぶ金融経済教育が行われています。「金融経済教育を推進する研究会」は24日に、全国66校の中学3年生5737人からの家庭での経済設計に関する調査結果を発表しました。

 

生徒の回答では、「将来のために知っておきたいこと」について、「将来、自分自身が納める税金や支払う社会保険料」との回答が69.0%、「人生設計や自分自身が働いて得たお金の管理方法」が65.2%、「国の社会保障や自分が将来受け取る年金」が50.1%に達しました。

 

同時に、教員2536人からの調査結果も発表されました。新学習指導要領の実施後の生徒たちの興味・関心の高まりに関しては、53.5%が「高まっている」と回答。金融経済教育の必要性については、9割が「必要」と回答し、理由は、「賢い消費者としての知識を身に着けるため」が64.5%、「将来個人として自立するため」が46.7%となりました。