光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

相模原殺傷事件の犯人を起訴 「心神喪失なら罰せず」の宗教的間違い

2017年02月28日 07時18分02秒 | 日記

相模原殺傷事件の犯人を起訴 「心神喪失なら罰せず」の宗教的間違い

相模原殺傷事件の犯人を起訴 「心神喪失なら罰せず」の宗教的間違い

 

 

《本記事のポイント》

  • 「心神喪失」なら罰せられない刑法
  • 「心神喪失」とは宗教的には「憑依」のこと
  • 「憑依」されるのも自己責任!?

 

横浜地検は、昨年7月に相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺人事件で逮捕された、植松聖容疑者を起訴した。25日付各紙が報じた。

 

地検は、5ヶ月間に及ぶ鑑定留置の結果、植松容疑者を「自己愛性パーソナリティー障害」と診断。同障害は、判例上、「善悪の判断がつき、刑事上の『責任能力』を問える」ため、起訴をして裁判員裁判で罪を問う。

 

裁判でも引き続き、植松被告の「責任能力」が大きな争点となることが予想される。

 

 

「心神喪失者」なら罰せられない刑法

常軌を逸した残忍な事件が起きる度に話題に上る「責任能力」とは、そもそもどういうことか。

 

刑法39条によれば、多くの人々の命を奪っていても「心神喪失者」と診断された場合には、「責任能力」がないと判断され、罰することができない。または、それに近い状態である「心神耗弱者」と判断された場合も、刑が軽くなる。

 

こうした法律の背景には、「"無意識"のうちに犯した罪で罰せられても、本人は何を反省すればいいのか分からない」という考えがある。「責任能力」とは、「反省・更生する余地があるかどうか」ということでもある。

 

つまり、もしこれから行われる裁判で、地検の判断がひっくり返され、植松被告が「心神喪失者」「心神耗弱者」と判断された場合、刑罰は非常に軽くなってしまうということだ。

 

 

「心神喪失」とは「憑依」のこと

しかし、この「心神喪失なら罪は問えず、反省もできない」という考え方は、宗教的に見た時に疑問が残る。

 

確かに、「心神喪失」の状態で犯す罪は、自分の意識で犯しているとは言い切れない。植松被告も、事件を起こす以前から「神の声が聞こえた」、「ヒトラーの思想が降りた」と周りに話していた。こうした現象は、死後に成仏できない「悪霊」が、生きている人間にとり憑いて異常な言動をとらせる「憑依」という。植松被告の犯行も、何者かに煽られ、操られたものである可能性が高い。

 

 

「憑依」されるのも自己責任!?

しかし、だからと言って「本人に責任能力がなく、反省の余地が無いか」と言われれば、そうではない。

 

悪霊に憑依されるには、それだけの理由がある。それは、地上で生きている人間の心が、その悪霊の心と同通するということだ。例えば、普段から怒りの心を持っている人には、より強い怒りの心を持った霊が憑依し、暴力行為に及ばせることがある。また、自己嫌悪が強い人には、同じような心を持った霊が憑依し、自殺に至らせる。

 

つまり、憑依による犯罪でも、本人の責任は逃れられない。これは、泥酔して判断能力がない状態で交通事故を起こしたとしても、そうした状態になる前段階として、飲酒をして車に乗った責任を問われることに近い。

 

 

再犯防止のためにも「責任能力」の再考を

むしろ、「心神喪失」状態だったからといって、「責任が問えない」ことにすれば、更生につながらない。

 

実際、2001年に大阪府で小学校の児童・教師が大量に殺傷される事件が起きたが、その犯人は、以前にも小学校のお茶に毒を混ぜるなどの事件を起こし、精神鑑定で統合失調症と診断され「責任能力なし」とされた人物であった。

 

犯罪抑止・再犯防止の観点からも、「心神喪失状態なら、責任を問えず、反省のしようもない」という司法の常識は、再考の余地があるのではないか。(詩)

 

【関連記事】

2016年6月28日付本欄 釧路・無差別通り魔 精神病者の殺人は"教唆殺人"に近い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11560

 

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11734

コメント

韓国政府が慰安婦像の移転を求める 日本が韓国にできること

2017年02月28日 07時12分56秒 | 日記

韓国政府が慰安婦像の移転を求める 日本が韓国にできること

朴槿恵大統領の弾劾訴追、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、金正恩氏の兄・正男氏の殺害……。国内外にさまざまな問題を抱える韓国は、今、どこに向かおうとしているのか。

 

韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像について、韓国外務省はこのほど開いた会見で、釜山市などに対して像の移転を求める文書を送っていたことを明かした。

 

同省報道官は、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から、少女像の位置が望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。またソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、「政府としては、設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った(23日付産経ニュース)。

 

 

「移転」ではなく「撤去」すべき

そもそも、慰安婦像の設置自体が日韓合意に反しているため、2015年末に合意をした時点で、慰安婦像は「移転」どころか「撤去」されるべきだった。しかし韓国政府は、「少女像(撤去)は政府が決める事案ではない」などと繰り返し、対処してこなかった。

 

日韓合意は、日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出する代わりに、日韓両国が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆に解決させる」という取り決めだ。

 

しかし2016年末、釜山の日本総領事館前に、歩道を管理する区の許可を得ず、韓国の市民団体らが「像」の設置を強行したことを受け、日本政府は長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させるなどの対抗措置をとった。

 

 

問題をうやむやにした日本の罪は重い

だが、第2次大戦中、日本政府や日本軍が組織的に韓国の女性を強制連行して慰安婦にした、という事実はない。

 

1980年代に文筆家の吉田清治氏が「日本軍が朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にした」という虚偽の証言を行い、それを朝日新聞が繰り返し報じたことで、慰安婦問題が既成事実化されてしまった。そもそも、1965年の日韓基本条約で両国の戦後賠償は解決しているし、この時点で慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった。

 

それは、貧しさなどを理由に売春を生業とする女性がいたことは事実だが、「強制連行」「性奴隷」という事実は存在しなかったからだ。

 

もちろん、問題を蒸し返さないという約束の代わりに10億円という事実上の賠償金を支払って、問題をうやむやにしようとした日本政府の罪は重い。結果的に、国際社会には「日本は朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷にしたことを認め、10億円を払った」と認識されてしまっている。完全な外交的敗北である。

 

 

韓国と日本に求められること

現在、韓国では、大統領の弾劾訴追問題をはじめ、贈収賄に財閥幹部の関与が疑われるなど、政府と国民の心が完全に離れてしまっている。そうした中で、有力な次期大統領候補として北朝鮮寄りの人物の名前が挙がっているが、その北朝鮮からはたびたびミサイルが発射されている。金正男氏の殺害も重なり、朝鮮半島は一気に混乱の度合いを強めている。

 

本来、韓国には、自由や民主主義という価値観を大事にする日本やアメリカと力を合わせ、北朝鮮や中国を民主化させる役割があるはずだ。

 

今後、韓国は、次期大統領の選出、北朝鮮への対応、日本との歴史問題、米トランプ政権へのスタンスなど、さまざまな課題に答えを出していかなければいけない。その時に必要なのは、恨み心など一時の感情で国の舵取りを誤らせるのではなく、「正しさとは何か」を真摯に追究する姿勢ではないか。

 

それを実現させるためにも、隣国の日本は、歴史問題などでその場しのぎの合意を行うのではなく、真実を求める毅然とした姿勢を貫く必要がある。(桃/格)

 

【関連記事】

2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

 

2016年12月16日付本欄 韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12330

 

2016年10月1日付本欄 韓国が日韓合意で「首相のおわび」を追加要求 合意はやはり別の狙いがあった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12011

コメント

「プリンセス・オーディション・アワード」才能あふれるスターの卵たちが集結!

2017年02月28日 07時10分01秒 | 日記

「プリンセス・オーディション・アワード」才能あふれるスターの卵たちが集結!

「プリンセス・オーディション・アワード」才能あふれるスターの卵たちが集結!

 
多くの観客が詰めかけた授賞式の様子。

 

宗教法人・幸福の科学が母体の芸能事務所ニュースター・プロダクションが主催する「プリンセス・オーディション・アワード」が26日、幸福の科学の研修施設である東京正心館で開かれた。

 

ニュースター・プロダクションは、神への信仰にもとづいた「本物の美しさ」を世界の人々に届けるために、映画事業、音楽事業、その他の様々な芸能活動を展開している。

 

本オーディションは、2018年公開予定映画のヒロイン人材を求めて、昨年10月から今年1月にかけて、全国規模で開催したもの。外見の美しさだけではなく、険しい道を選び乗り越えていく心の強さ、知性と愛が含まれた心の美しさなどを審査する。「美のオピニオンリーダーとなって、多くの人に影響力を与えられる人間的魅力を兼ね備えた女性」を発掘することを目的としている。

 

 

10人のファイナリストが個性あふれる特技を披露

ニュースター・プロダクションのロゴ。「女神が祈っている姿」をイメージしている。

授賞式には、一次審査、二次審査、三次審査を勝ち抜いたファイナリスト10人が、ウォーキングでの登場の後、自己PR・特技披露を行った。

 

自己PRでは、キレのあるダンス、美しい歌声、詩の朗読を披露する出場者もいれば、ヒット曲の替え歌や映画のワンシーンの関西弁アテレコ、本物さながらの政治リポーターを熱演するなど、出場者それぞれが個性豊かな特技を披露した。

 

会場に集まった約400人の観客も審査に参加し、投票が行われた。集計後、グランプリと審査員特別賞が各1名ずつ、そして急遽、3名の「グッド・キャラクター賞」が発表された。

 

グランプリに輝いたのは、「アナと雪の女王」を英語で堂々と熱唱し、絶妙なトークで会場を湧かせた阿部渓(けい)さん(10歳)。

 

また、審査員特別賞には、「星の王子様」の一節を朗読した後、神様と会話した自身の神秘経験を語った、神秘的な魅力を持つ13歳の出場者が選ばれた。

 

さらに、急遽発表された「グッド・キャラクター賞」には、キレのあるダンスを披露した出場者、知性溢れる政治リポーターを演じた出場者、そして美しい歌声と信仰心溢れるスピーチで観客の心を掴んだ出場者の3名が選ばれた。

 

 

大川宏洋社長「今後も活躍の場を増やしていきたい」

最後に、大川宏洋ニュースター・プロダクション代表取締役社長が登壇。「企画を始めてから数か月の間に、多数の応募をいただきました。よくぞここまで、粒ぞろいで集まったと感銘を受けました」と述べた。

 

出場者たちの自己PRについては、「本当に、『よく考えるな』と感心しました。創意工夫を凝らしていかなければならない時代なので、ニュースター・プロダクションとしても新しいアイディアを取り入れて、発展させていきたい」と、その個性や才能を讃えた。

 

今後のニュースター・プロダクションの活動として、3月から公演が始まる劇団新星による舞台「俺と劉備様と関羽兄貴と」と、5月から全国で上映される映画「君のまなざし」について紹介した。「これから、ますます活躍の場を増やしていきたいと思います。皆様のより一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします」と締めくくった。

 

様々な事業を通して「新時代の美」を世の中に提供していくニュースター・プロダクションの活動から、今後も目が離せない。

 

【関連ページ】

映画「君のまなざし」公式ホームページ

http://kimimana-movie.jp/

 

ニュースター・プロダクション公式ホームページ

https://newstarpro.co.jp/

 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 映画「君のまなざし」予告編公開 生と死をめぐる物語?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12303

 

2016年11月30日付本欄 新感覚スピリチュアル・ミステリー 映画「君のまなざし」公開決定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12272

 

2017年2月号 Topics - 大川宏洋社長が映画「君のまなざし」の魅力を紹介

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12359

コメント

トランプ氏、演説で「偽ニュース」を批判 でも本心ではメディア大好き!?

2017年02月26日 08時01分41秒 | 日記

トランプ氏、演説で「偽ニュース」を批判 でも本心ではメディア大好き!?

トランプ氏、演説で「偽ニュース」を批判 でも本心ではメディア大好き!?

 

 

《本記事のポイント》

  • トランプ大統領が、メディアの「でっちあげ」を批判
  • 本心ではメディアの批判は「広告」と考えている!?
  • 本当はメディアの計算に長けたトランプ氏

 

トランプ大統領は24日、ワシントン近郊で開かれた保守政治行動会議(CPAC)の年次総会で演説した。

 

その中で、一部メディアに対し「私は偽のニュースを流すメディアに反対する。そうしたメディアは情報源をでっちあげる。実名を出せないのなら、その人物を情報源として使用するのは許されない」と強く批判した。

 

スティーブ・バノン米大統領上級顧問兼首席戦略官とラインス・プリーバス大統領首席補佐官も、同じ集会で、メディアはトランプ大統領を「野党」のように扱っていると非難。バノン氏は「毎日が(メディアとの)戦いになるだろう」と述べた。

 

 

「メディアによる批判は怖くない!」

トランプ大統領とメディアの関係は、まるで"戦争寸前の敵国同士"のようだ。

 

トランプ氏はメディアについて、本心ではどう考えているのか。大川隆法・幸福の科学総裁は大統領選挙中の2016年1月、トランプ氏の守護霊の霊言を行った。その中で、トランプ氏の守護霊はこう語っていた。

 

「問題ない。強いから。(中略)どんな批判も怖くない。私こそ最強の大統領だ。(中略)批判は私から見れば、姿を変えた広告なんだよ。どんな批判も私の宣伝になる。私が強いからだ。能力に関しては自信がある!」(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』)

 

多少の批判があっても、能力に自信のあるトランプ氏の信念はぶれないようだ。また、トランプ氏の守護霊は、書くネタを求めているメディアについて、次のように断言した。

 

「マスメディアだって商売だからね。記事をたくさん書く必要があって、毎日欲しがってる。腹をすかせている。要は、飢えたライオンだ。(中略)メディアは私について書くことができて、お金も稼げて、生活していくことができる。つまり、彼らに対する私の愛なんだよ。マスメディアは大好きだから」(同上)

 

 

メディア慣れしたトランプ氏

トランプ氏が、かつてテレビ番組「アプレンティス」で大人気を博したことを忘れてはならない。トランプ氏にとって、メディアの反応を計算することはお手のもの。メディアを手玉に取り、自身の掲げる政策を実行していくことを期待したい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

【関連記事】

2017年2月12日付本欄 あのメディアは保守? リベラル? アメリカ・メディアの報道姿勢

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12577

コメント

ドイツ連邦議会選 左寄りの政策を掲げるシュルツ氏がメルケル首相をリード

2017年02月26日 07時59分41秒 | 日記

ドイツ連邦議会選 左寄りの政策を掲げるシュルツ氏がメルケル首相をリード

《本記事のポイント》

  • ドイツで左派政党の支持率が上がっている
  • 現政権の「お人よし政策」に嫌気が差している!?
  • ドイツにも「自国・ファースト」の考え方が必要

 

今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの最新の世論調査によると、左派のドイツ社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長の支持率(49%)が、保守派のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU・同盟)のメルケル首相(38%)を上回った。

 

1月末時点の同調査では、メルケル氏44%、シュルツ氏40%だった。また政党別に見れば、SPDの支持率は33%で、同盟の32%を上回った。21日付朝日新聞などが報じた。

 

シュルツ氏の訴える政策はかなり左翼的だ。ドイツでは、派遣やパートタイムで働く労働者が増えており、所得格差が拡大しつつある。シュルツ氏は、労働者の賃上げや社会保障の充実、労働者を解雇から守る制度の導入などを訴えている。また、財政支出の拡大やインフラ投資なども訴える。

 

これらの政策はいかにもSPDらしいといえるが、メルケル氏の前任で、同じくSPDのトップだったゲアハルト・シュレーダー元首相(任期は1999年~2005年)が進めた社会保障の抜本的な改革を覆すものでもある。

 

高齢化が進む中、シュレーダー元首相は無駄に使われていた失業保険や年金などの社会保障費用を見直した。例えば、働かない失業者にお金をバラまくのではなく、「失業保険は再就労するためのお金」と定義し、怠けている人は保険料をもらえないという制度にした。

 

また、企業の国際競争力を高めるために、企業が社員を解雇できないという法律を修正。こうした新自由主義的な政策を打ち出したシュレーダー元首相だったが、労働組合から批判されて支持率を落とし、2005年に政権が変わり、CDUのメルケル首相が誕生した。

 

 

左翼政党や極右政党が人気の理由

今回、シュルツ氏がメルケル氏よりも人気を集めた背景には、国の社会保障やインフラ投資もままならないのに、難民の受け入れや債務危機の国を救済しようとするメルケル氏の「お人よし政策」に嫌気がさしているということがあるのではないだろうか。

 

また、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げる新政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進している理由も、ドイツの国益よりEUのルールにこだわる現政権への不満の表れといえるだろう。

 

ドイツはこれまで、EUで最大の経済国家として、他の加盟国を支えてきた。しかし、それがドイツ自体の国益やドイツ人の生活を豊かにすることにつながらないならば、国民が現状維持の体制に不満を持つのも当然といえる。

 

 

自国の安全と繁栄に責任を取る政治を

アメリカでも同様に、現状維持路線の政治に嫌気がさした国民によって、トランプ氏が選ばれた。トランプ氏は、政策の柱として「アメリカ・ファースト」を主張し、まずはアメリカの安全を確保し、経済を立て直してから、世界の安全と繁栄に責任を持てる大国になるというビジョンを示している。

 

ドイツも、自国の安全や繁栄に責任を取るという意味で、ある程度の「自国・ファースト」の考え方が必要なのではないか。そしてEU各国が、EUに依存するのではなく、自立した国民国家として、自国を豊かにする責任を果たしていくことを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年2月5日付本欄 ドイツで大きくなる難民問題 ドイツが目指すべき方向と日本が貢献すべきこととは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12556

 

2017年2月2日付本欄 「トランプ砲」がドイツを直撃 日本よりドイツの方が心配なワケ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12546

 

2016年12月8日付本欄 ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12304

コメント

これだけ知っトクNews(2月24日版) 金正男氏、猛毒VXでの毒殺と確定 オウム教と北朝鮮は同じ体質

2017年02月25日 07時57分49秒 | 日記

これだけ知っトクNews(2月24日版) 金正男氏、猛毒VXでの毒殺と確定 オウム教と北朝鮮は同じ体質

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。

ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 金正男氏、猛毒VXでの毒殺と確定 オウム教と北朝鮮は同じ体質
  • (2) プレミアムフライデーが始まった! 今後起きるのは、成長? 堕落?
  • (3) トランプ大統領、核戦力の増強に意欲

 

コメント

「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

2017年02月25日 07時54分15秒 | 日記

「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

 

 

《本記事のポイント》

  • 政府は「情報銀行」の創設に向けて取り組み
  • マイナンバー制度と組み合わせて国民「監視」の動き
  • 監視社会は全体主義国家への道

 

政府は、通信販売の購買履歴や医療機関での診療記録といった、個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けて取り組みを進めている。年内には、観光や医療、農業分野で実証実験も行う予定だ。

 

情報銀行とは、企業や公共機関が個別に保有する個人情報やデータを管理し、本人の同意を得た上で企業にデータを提供して手数料を得る民間の事業のことを指す。

 

政府は個人情報の活用によって経済を活性化したいとして、民間企業が情報銀行を創設する際の指針案の検討を進めてきた。政府のIT総合戦略本部は、24日に中間とりまとめを行い、3月に最終案を示す見通しだ。

 

 

1億2千万人「総管理社会」へ

情報銀行の活用により、企業はよりニーズに合った商品を提供でき、個人はそれらを享受でき、消費者と生産者双方にメリットがあるという。しかし、情報技術に詳しいジャーナリストの森健氏は、24日付の毎日新聞夕刊で、個人情報を集約しようとする政府の動きに対し、このように疑問を呈している。

 

「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると思いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」

 

実際、2016年から活用が開始されたマイナンバー制度について、政府は、18年から預金口座への適用を始め、21年をめどに義務化することを検討している。

 

こうして、マイナンバー制度で国民の資産を監視し、情報銀行で国民の嗜好や行動傾向を把握することによって、政府は容易に国民に消費活動を促し、税金を徴収することができる。結局のところ、これらの情報統括制度は、国民を全て監視したいというものだ。

 

 

自由の精神を失っていく日本

情報漏えいや、内部関係者による情報の不正利用、データ管理組織の利権化など、さまざまに懸念の声が挙がっているにもかかわらず、具体的な打開策もないまま、政府はマイナンバー制度に続き、情報銀行の構想を推し進めている。国民を「管理」することで、より円滑に国家経営ができると考えているのだろう。

 

しかし、政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12040

 

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11108

コメント

経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 // パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈

2017年02月24日 07時29分46秒 | 日記

経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈

経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈

 

 

女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんに関する報道が、連日、テレビや雑誌などをにぎわせている。一部のタレントは、清水さんに苦言を呈しているが、その度に、「芸能界の不都合な常識」が浮かび上がっている――。

 

テレビなどは、視聴率や部数を稼ぐためにはタレントなしでは番組が成り立たず、芸能事務所の意向を受けやすい立場にある。「芸能関係者」というどこの誰かもわからない情報をもとに芸能ニュースを報じているが、その情報源が、当事者の芸能事務所であってもおかしくない。

 

ワイドショーなどに登場する一部の芸能人は、そんな不確かなソースをもとに、憶測で、騒動の渦中にあるタレントを批判する。清水さんも、その「報道被害」の典型と言える。

 

批判的な意見が相次げば、当然、世論は、そのタレントへの好感度を下げ、そして、ついには見放す。その結果、数多くの芸能人が、その世界から追放されてきた。それが芸能界の黒歴史である。

 

だが、芸能事務所からやや距離を置く経済誌は、ワイドショー的な見方をしていない。清水さんをめぐる問題の勘所を、「労働問題」として客観的に分析し、芸能界の闇を追及しているのだ。

 

 

ダイヤモンドは「奴隷解放運動」と評価

大手経済誌の情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』は23日付で、ノンフィクションライターの窪田順生氏の記事を掲載した。

 

窪田氏は、清水さんの所属事務所であるレプロエンタテインメントの"ブラック体質"を批判する幸福の科学が、芸能ビジネスの構造を変え、「芸能人の奴隷解放運動」につながると指摘している。

 

窪田氏はまず、これまでの芸能ニュースを振り返り、「『独立騒動』は9割方、タレント側が痛い目に遭って終わる」と指摘。その理由として、「どんな人気タレントといえども、しょせん『個人』なので、事務所が持つ情報網には太刀打ちができるわけがない」と、芸能人が、事務所の息がかかるマスコミの一方的な攻撃に遭い、"撃墜"されたと分析する。

 

だが清水さんは、ツイッターを駆使し、告白本『全部、言っちゃうね。』(千眼美子著)を出版したことで、これまで防戦を強いられた芸能人の戦い方とは一線を画したと評価。それに加えて、幸福の科学サイドが発信する「芸能人の奴隷契約」という追及により、世論は清水さんの側になびいているとした。

 

芸能人の奴隷労働ぶりを象徴する例として、窪田氏は次のように指摘する。

 

「世界的に見ると、芸能人は自営業で、エージェントとマネジメントというプロに営業と管理を委託するのが普通だ。つまり、ギャラは芸能人に払われて、そこからエージェンシーとマネージャーに分配される。しかし、日本にはこういう形態は少なく、事務所がもらって『所属タレント』に渡す。芸能人は自営業といいながらも、実は『弱い立場の出入り業者』という扱いなのだ」

 

そのうえで窪田氏は、こうたたみかける。

 

「(芸能人の立場は)甘い言葉にだまされてAVに出演する女の子たちが言われることと、基本的には変わらないのだ。そういう意味では、『水着の仕事って言ったって、おかずですよね』という清水さんの言葉は、日本の芸能ビジネスが抱える『闇』を端的に言い表している」

 

 

東洋経済は「芸能界のパワハラ体質」を批判

また、『東洋経済オンライン』も15日に、「芸能事務所の『特殊かつ旧態依然』とした体質」と題した、コラムニスト・木村隆志氏の記事で、芸能界には特有のパワハラ体質があると批判する。

 

清水さんのニュースをめぐり、一部タレントは、低賃金労働を正当化し、病気で倒れてもなお、仕事を続けろという"精神論"を振りかざして、芸能界の働き方に疑問をさしはさまない。

 

これについて木村氏は、「(電通の過労死事件のような)数々の労働問題が取りざたされ、他業界が苦しみながら変革を模索している今、『芸能界だけが変わらずにいられる』という考え方は虫がよすぎる気がします」と一蹴。

 

「多くのタレントは、過酷な労働と薄給に加えて、『意見を言ったら干される』という強迫観念、『先行投資してやっているんだ』という圧力、『いつかこうしてあげるから』という口約束などの厳しい条件に耐えながら活動しています」と、芸能人が奴隷とも言える劣悪な状況下で働かされている点を問題視した。

 

最後に木村氏は、「現在、タレントや芸能事務所に最も求められているのは、『正直さと親近感』。芸能界だけに通じる常識や慣習をいかになくし、かつてのような雲の上の存在ではなく、『人々の暮らしの中に溶け込んだ芸能界』を確立していくことが期待されているのです」と結ぶ。

 

 

「レプロ問題」という認識が正しい

清水さんが出家に至った原因は、「自殺未遂を繰り返すほどに、清水さんを精神的に追い詰めた、レプロ側のマネジメントの崩壊」だ。そして、より広い視野で見れば、過酷な労働を良しとする「奴隷契約」を続ける業界の体質にある。

 

一般的なビジネス感覚に照らしてみれば気づくはずの、そうした問題に目を向けず、レプロの肩を持つような発言を繰り返す一部マスコミやタレントは、問題を客観的に見ることができていないと言える。

 

今回の問題は、「レプロ問題」と認識した方が事の本質を突いている。世論は、奴隷労働を正当化する「芸能界の闇」を許してはならない。

 

【関連記事】

2017年2月21日付本欄 清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ――事務所は「年収1500万」を主張するが

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12612

 

2017年2月18日付本欄 清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12602

 

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

コメント

金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来

2017年02月24日 07時08分59秒 | 日記

金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来

北朝鮮の金正恩委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は、捜査が進むにつれ、北朝鮮による「国家犯罪」である疑いが強まっています。真相解明にはまだ時間がかかりそうですが、マレーシア警察は22日、北朝鮮の航空会社と駐マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官が関係していたことを発表しました。

 

これまで、大川隆法・幸福の科学総裁は、北朝鮮の指導者たちの守護霊霊言を6冊ほど発刊してきました。

 

北朝鮮がミサイルを発した後の2009年7月に収録されたのは、当時総書記だった金正日氏の守護霊霊言。金正日氏が死去した2011年12月には、金正日氏の霊とその後継者となった金正恩氏の守護霊霊言が取られました。

 

さらに、2013年2月には北朝鮮の未来透視と初代最高指導者・金日成氏の霊言、同年4月には金正恩氏の守護霊霊言、北朝鮮が水爆実験を成功させた2016年1月には金正恩氏の守護霊霊言、同年5月には初代国家主席・金日成氏の霊言が収録されました。

 

本記事では、これらの霊言の内容を振り返り、北朝鮮の未来について考えてみます。

 

コメント

米共和党下院議員インタビュー 独立独歩を目指す「アメリカン・スピリット」

2017年02月23日 07時20分25秒 | 日記

米共和党下院議員インタビュー 独立独歩を目指す「アメリカン・スピリット」

インタビューに応じる、共和党下院議員のジーン・ワード氏。

 

アメリカ国内でもメディアから批判されている、トランプ大統領。日本でも彼の動向は広く報じられ、そのつど議論が巻き起こっています。

 

幸福の科学国際政治局長の藤井幹久氏がこのほど、ハワイを訪れ、同地の共和党下院議員であるジーン・ワード氏にインタビューを行いました。編集部で和訳したものを、一部抜粋でご紹介いたします。

 

**********************************************

ジーン・ワード

ハワイ州議会議員・共和党

 

インタビュアー

藤井幹久

宗教法人・幸福の科学 国際政治局長

**********************************************

 

トランプ氏は、ニュータイプの大統領

藤井幹久氏(以下、藤): トランプ政権をどのようにご覧になりますか。

 

ジーン・ワード氏(以下、ワ): 私が思うに、一番の驚きは、今までホワイトハウスに"真のビジネスマン"がいなかったということです。これまでは、上院・下院議員、弁護士などで構成されていました。一般的に、彼らは政治の世界の人々であり、政治の外側にいる人たちではありません。

 

ホワイトハウス入りした人の中では、トランプ大統領はタイプの違う人物なのです。企業家やビジネスマンは、政府の役人とは異なる考え方をします。政府の人間は、一定の決まり切った方法を信奉し、それに応じる決まり切った結果を期待します。

コメント