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都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

2017年06月30日 06時19分36秒 | 日記

都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

 
 6月23日の主要ニュース番組における報道時間の合計。(ザ・リバティ編集部作成)

 

《本記事のポイント》

  • 「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?
  • 「テレビ局の勝手」という理論は立たない
  • 「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない

 

編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。

 

調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。

 

 

「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?

「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。

 

「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。

 

しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。

 

ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。

 

やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。

 

この現状をどう見るべきか。

 

 

テレビ局は「公共」の機関である

まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。

 

しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。

 

公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。

 

そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。

 

 

選挙は同じ土俵で戦うべき

また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。

 

もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。

 

また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。

 

しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。

 

「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。

 

例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。

 

そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。

 

しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。

 

繰り返すが、テレビは「公器」だ。

 

たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年6月26日付本欄 【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193

 

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

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2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

2017年06月30日 06時17分00秒 | 日記

これだけ知っトクNews(6月29日版) 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン
  • (2) 下村元文科相、加計学園から違法な政治資金 自由こそクリーンにつながる
  • (3) 習近平氏、香港を訪問 返還20周年に「圧力」かける

 

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【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか!」

2017年06月29日 06時24分12秒 | 日記

【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか!」

【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか!」

 
東京・日暮里駅前で演説する、幸福実現党の大川裕太氏(左)、西野アキラ候補(中央)、釈量子党首(右)。

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(7月2日投開票)では、各地で候補者が舌戦を繰り広げている。

 

選挙戦も終盤に差し掛かった6月28日、荒川区選挙区から立候補している幸福実現党の西野アキラ陣営には、同党の創立者・大川隆法総裁の三男で、現役の東京大学法学部4年生である大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)が応援に駆けつけた。

 

 

「豊洲移転の延期で100億円。どんな会社でも一瞬で潰れる」

午後6時半過ぎ、東京・日暮里駅前のロータリーに姿を見せた裕太氏は、舌鋒鋭く、こう訴えた。以下は、演説の要旨。

 

「ろくにお給料も上がらない、そういう時期がもう25年も続いている。そうした苦しい生活を、都民は送っております。そんな中、自民党は5%だった消費税を8%に上げました。さらに、小池都知事は、我々の血税を使って、6000億円もかけてつくった豊洲市場を、自分の政敵との闘いのために、これを全部、白紙にするところだったんです!

 

そして、6月までにかかった豊洲に関わる維持管理費などが、100億円にも及んでいる。皆様、こんな経営をしていたら、この荒川区のどんな会社でも一瞬で潰れてしまいますよ! こんな6000億も、100億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか。

 

西野アキラ候補と、幸福実現党は、この荒川の地の、日暮里の街の発展・繁栄のために、これまで長らく活動を続けてまいりました。どうか、皆様の温かいご支援、ご支持をもって、この西野アキラ候補を都議会に送り込んでいただきたいと思っております。どうか皆様、よろしくお願いいたします」

 

裕太氏が演説している最中には、どんどん人だかりが膨れ上がり、多くの人が「そうだ!」「がんばれ~」などと声援を送ったり、スマホを掲げて写真を撮ったりして、熱気であふれた。

 

日暮里駅前には、大勢の人々が集まり、熱心に耳を傾けていた。

 

 

「両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい」

代わってマイクを握った西野氏も、力強く、こう訴えた。

 

「私、生まれも育ちも荒川区で、ここはふるさとでございます。この地域には、モノづくりの工場がたくさんありますが、実は、私の両親も工場を経営しておりました。しかし、学生時代に多額の負債を出して倒産してしまいました。家庭が荒れた時期もありましたが、大学まで無事卒業でき、今では、この経験が家族を結び付けていると感じております。

 

また、この経験は、私が政治家を志した理由でもあります。家族を守りたい。そして、両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい。相続税を払えないことによって倒産してしまうというような問題などを聞くにつけ、なんとかしなければいけないと感じています。荒川区の強みであるモノづくり、中小企業を後押ししていきたいと思います」

 

この日、大川裕太氏は、東京・町田市選挙区の上田てつじ(左から2人目)候補の応援にもかけつけた。

 

 

「自民党vs.都民ファースト」の不毛な戦いを見せられる有権者

マスコミは、「自民vs.都民ファースト」という対立の構図で選挙戦を報じ続けている。だが、旧態依然とした政党と、自分たちの勢力を拡大させたいだけの政党の不毛な戦いを見せられている都民は、あまりに不幸だ。

 

東京都のGDP(国内総生産)は、日本のGDPの約2割を占め、インドネシアやオランダ一国のGDPを上回る規模。東京がガタガタになれば、日本経済もおぼつかなくなる。

 

都民が汗を流して稼ぎ、納めた数百億、数千億という血税を、いとも簡単にドブに捨てかねない都知事、議員団が、都政の中枢を担うのであれば、東京の繁栄は危ういものになる、そう言わざるを得ない。(格/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の意味 ~日本と世界の論点、その「本質」と「未来」~』 大川隆法×大川裕太

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

 

幸福の科学出版 『国際政治学の現在 ~世界潮流の分析と予測~』 大川隆法×大川裕太

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1752

 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

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中国で仏教団体が勢力拡大 果たして「習近平のお墨付き仏教」で救われるのか

2017年06月29日 06時21分37秒 | 日記

中国で仏教団体が勢力拡大 果たして「習近平のお墨付き仏教」で救われるのか

中国で今、仏教の信仰をベースにしたある宗教への注目が集まっています。

 

27日付米ニューヨークタイムスでは、中国に駐在するジャーナリストのイアン・ジョンソン氏が、

現代の中国で人気を集めているある仏教団体について報じています。

ジョンソン氏は中国政府の法輪功弾圧に関する報道で、

米国のジャーナリズムで最も権威のあるピューリッツァー賞を受賞したこともある

中国の宗教事情に詳しいジャーナリストです。

 

記事の要旨は以下の通り。

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臨時的教員の待遇改善 教育現場の「働き方改革」には何が必要か

2017年06月28日 06時17分17秒 | 日記

臨時的教員の待遇改善 教育現場の「働き方改革」には何が必要か

臨時的教員の待遇改善 教育現場の「働き方改革」には何が必要か

 

 

公立小中学校に非正規で雇われている「臨時的教員」が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめで分かった。各紙が報じた。

 

臨時的教員は、その雇用期間がおよそ1年と定められており、年度末に解雇され、再び採用されることが多い。今回は、臨時的教員の給与が正規雇用教員の5~8割程度にとどまるなど待遇に差があるのに、仕事内容は正規雇用教員とほぼ同じであるという点が問題視された。

 

27日付の読売新聞は、政府の働き方改革実現会議の委員を務めた東大教授の意見を載せ、このような教員の雇用形態を見直す必要性を報じた。

 

昨年実施された文科省の調査によって、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えていることが判明し、文科省も年内に対策を講じようとしている。

 

 

教員は「聖職者」

臨時的教員の働き方改革の背景には、「同一労働同一賃金」を進め、正規雇用者と非正規雇用者との所得格差を軽減するという政府の意向もあるだろう。

 

だが、教員を「労働者」とみなし、労働時間あたりの待遇を同じにしようとしたり、労働時間を減らしたりする形での安易な「働き方改革」を推進する流れには注意が必要だ。

原点に戻って考えれば、教師は「聖職者」とも言うべき存在である。教師の仕事は、多くの子供たちの将来や生死にもかかわる。

 

国際経済労働研究所が2010年から2011年にかけて行った「教員の働きがいに関する意識調査」によると、「仕事が楽しい」と回答した割合は、一般企業の従業員平均が35.8%のところ、教員は67.0%との結果だった。また、「今の仕事にとても生きがいを感じている」と回答した割合も一般企業平均が26.8%に比べ、教員は67.6%と高水準を記録している。

 

これらの数値からもわかるように、本来、自らの仕事を誇りに思っている教員は多い。教員の仕事は「自らの存在が児童・生徒から必要とされている」「(教育という仕事に)夢を感じている」といったモチベーションによって支えられている。

 

一方、同調査では、若い教員は意欲的だが、高年層ほど意欲が低下しているとの結果も出ている。

 

教員を長く続けるにつれて「教師は聖職である」といった意識が低下し、これが多忙な仕事への不満を助長している可能性も考えられる。

 

教員の労働環境改善を求める議論はもっともだが、まずは現場で働く教員一人ひとりの意識改革に取り組むことが先決だろう。

 

 

教師を萎縮させる訴訟リスク

また、教員の疲弊は長時間労働によるものだけではないようだ。

 

近年では、学校や教員に対してクレームをつける保護者、いわゆる「モンスターペアレンツ」の急増が教員の仕事や心労の増加の一因となっていると見られる。

 

保護者から訴えられるリスクに備え、訴訟保険に加入する教員も増えており、東京都の公立学校職員約5万9000人のうち、加入者は2万1800人にも上るという。

保護者からの要求にはもっともなものもあり、教師の側もクレームを減らす工夫を凝らす必要がある。

だが、教員の半数が訴訟を恐れているという現状は、教師と親の信頼関係が破綻していることを意味する。

 

教師の意識改革やスキルアップはもちろんだが、保護者の側も教師に多くを求めすぎたり、教師を見下したりすることは望ましくない。教師と保護者がよい関係を築き、共に未来を担う子供たちを育てていこうという意識を持つことで、教員の疲弊も軽減するだろう。

 

教育の現場に必要とされているのは、教員の勤務時間や待遇の改善だけではない。

次世代を担う人材を育てるという教育の価値や、教員という職業の尊さを社会全体で再認識することが、本当の意味での「働き方改革」につながるだろう。(詩)

 

【関連記事】

2016年9月7日付本欄 「教員は聖職じゃない」の匿名書き込みが話題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11895

 

2013年1月13日付本欄 学校週6日制検討 「教師は聖職者」という原点に立ち返ろう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5457

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将棋界の新星・藤井聡太四段の強さの秘訣 理由はAIの活用だけではない!?

2017年06月28日 06時15分47秒 | 日記

将棋界の新星・藤井聡太四段の強さの秘訣 理由はAIの活用だけではない!?

 

「AI(人工知能)に奪われる職業」と噂されてきた将棋界に、新星が現れました。

 

「神武以来の天才棋士」と言われた加藤一二三(ひふみ)九段を抜き、史上最年少でプロ入りすると、破竹の勢いで勝利を重ね、公式戦29連勝の歴代新記録を樹立した藤井聡太四段。

 

30年ぶりの大記録達成に、将棋界のレジェンドである羽生善治三冠も、「29連勝は歴史的な快挙です。結果も素晴らしいですが、内容も伴っている点でも凄みがあります。この記録は時が経つにつれ重みを増して来るはずですし、将棋界の新しい時代の到来を象徴する出来事になりました」と称賛しています。

 

連日メディアを賑わせている藤井四段ですが、強さの秘密はどこにあるのでしょうか。

 

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【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

2017年06月27日 06時28分16秒 | 日記

【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

 

 

《本記事のポイント》

  •  各紙が都議選についての世論調査結果を掲載
  •  移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査
  • 「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある

 

各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。

 

ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。

 

 

「移転延期100億円」より「築地・豊洲両立案」に注目する不思議

それは、小池知事が豊洲移転を延期したことで、すでに100億円近い費用がかかっているという事実だ。

 

都議会特別委員会が今年4月時点で、築地・豊洲両市場の維持管理費や市場関係者への補償費用などで、約95億円の費用負担が発生していると公表している。

 

小池知事の判断の遅れのせいで、都民の税金がドブに捨てられたということだ。

 

ところが、今回の世論調査では、投票先の次に注目されているのは「築地市場と豊洲市場を両立させる」という小池知事の案を評価するかどうか、だった。

 

マスコミは、地下水の問題を連日のように取り上げ、「豊洲は危険」というイメージを発信し続けてきた。豊洲移転延期の責任はマスコミにもある。

 

だから、移転延期でばく大な費用がかかっていることを報じにくいのかもしれない。ニュースを見る上で、この点は知っておくべきだろう。

 

 

本来議論すべきは「東京の未来」

小池知事は自民党中心の都議会を「ボス支配、一元代表制だった」(26日付朝日新聞)と批判している。確かに当たっている面もあるが、今回の都議選は、自民党の「しがらみ政治」と小池知事の「プロレス政治」の二択のようになってしまっている(下記関連記事参照)。

 

本来、選挙で議論すべきは、その街の「未来」ではないか。

 

今回の都議選で公認候補6人を擁立している幸福実現党は、「東京・繁栄 ナンバー1」を掲げる。自民vs.小池の泥沼の戦いからは見えてこない東京の未来を見えるようにし、繁栄させるためにも注目だ。

(大塚紘子)

 

【関連サイト】

【都議選2017】幸福実現党 公認候補者 特設サイト

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【関連記事】

2017年6月24日付本欄 都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か?【手取り足取り政治学(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13186

 

【都議選・もっと身近な東京問題】

ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

予防医療で元気に長生き――安原ひろし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176

 

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

 

豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

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静岡・吉田町が夏休みを10日間に短縮する方針 仕事を減らすことが先決では?

2017年06月27日 06時26分09秒 | 日記

静岡・吉田町が夏休みを10日間に短縮する方針 仕事を減らすことが先決では?

《本記事のポイント》

  •  静岡県吉田町が管内の小中学校の夏休みを短縮する方針。
  •  夏休みの必要性が薄らいでいる面もある。
  • 「仕事のリストラ」が先決では?

 

静岡県吉田町は、来年度から公立小中学校の夏休みを最短で10日間に短縮する方針を決め、このほど保護者への説明会を開始した。

 

背景には、教員の長時間労働問題がある。吉田町での昨年度の時間外勤務は、小学校で月平均57.6時間、中学校で90.1時間にのぼった。年間の授業日数を増やし、一日当たりの労働時間を減らして、授業の質を向上させることが狙いだ。

 

 

なぜ夏休みがあるのか

夏休みの正式名称は「夏季休業」といい、学校教育法で規定されている。期間などは、各市区町村の教育委員会が決めることになっている。

 

目的としては、暑熱・寒冷からの回避、盆や暮れなどの年中行事への配慮、普段では体験できないことを経験する課外授業的な意味合いなどが挙げられている。

 

夏休みがある理由には、授業が暑熱により困難であったという時代背景がある。しかし、現在の普通教室では、公立の小中学校で32.8%、公立高校では61.4%が冷房設備を備えており、年々普及率は高くなっている(平成26年度文部科学省調査)。

 

つまり、冷房設備の普及によって、夏に長期休暇が必要である理由がなくなりつつあるということだ。

 

また、夏休みの期間は1カ月と長く、「普段経験できないことする」という点が親の負担にもなっているという指摘もある。生活リズムが崩れたり、学習習慣がなくなったりするなど、夏休みを有効的に使えているのか疑問視する声もある。

 

 

「仕事のリストラ」が先決では?

ここで問題になるのは、「労働時間を短縮すれば、教員の長時間労働は解決するのか」ということだ。

 

教員の時間外勤務は、厚生労働省が発表する一般労働者の月平均14.4時間(2016年度)に比べて圧倒的に長い。しかし、単に労働時間を短くするだけでは根本的な解決にならない。まずは、非効率な仕事がないかどうか点検してみるべきではないか。

 

例えば、「学習指導案」は、本当にここまで決める必要があるのかというほど、細かく作成しなければいけない。手が回らない教員のために、教科書会社が指導案を作成・提案することもある。指導案は、勤務評定の指標にもなっているため、「ムダ」があったとしても、なくすことができないというわけだ。

 

制定された当時は意味があっても、現在では意味が薄れている仕事は数多くある。現場の先生たちが、より本質的な仕事である「生徒の学力の向上」に力を尽くせるよう、仕事のリストラや見直しをしていくべきだろう。

 

長時間労働が問題視される今、「働き方」を考えることは大事だ。しかしそれと同時に、本当に学習の質を高めるものになっているかをチェックする必要があるだろう。(手)

 

【関連記事】

2017年6月23日付本欄 長時間労働に苦しむ日本人 真の意味で労働生産性を高めるには?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13183

 

2017年5月27日付本欄 働き方改革は「ゆとり教育」の再来!? 勤勉の美徳を再考する時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13069

 

2011年6月号 日本の教育経営再建プラン (後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1917

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香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方

2017年06月26日 06時21分35秒 | 日記

香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方

香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方

 

 

《本記事のポイント》

  • 香港の新行政長官が「中国人意識を高める教育必要」
  • 香港人の多くは「自分は中国人ではない」との意識
  • 香港内外で民主化を後押しする動きを

 

香港政府のトップである行政長官に7月1日に新たに就任する林鄭月娥(キャリー・ラム)氏はこのほど記者会見を行い、幼少期から中国人意識を高める教育を行う必要性を主張した。

 

林鄭氏は、「『私は中国人です』という概念の養成をすべきだ」と述べ、中国史を中学校の必修科目とする考えを示した。

 

1997年の中国への返還後、香港では2003年ごろから「愛国教育」の導入が進んだ。この「愛国教育」とは、「香港は中国の一部である」という意識や、中国共産党の偉大さを教え込み、香港人を中国人として教育するというものだ。

 

香港政府が2012年、中国共産党に都合よく解釈された歴史を盛り込んだハンドブックの配布を行い、本格的な「愛国教育」へ踏み切ろうとした。すると、香港で大規模な反対デモが起こった。この時、愛国教育の本格化は断念されたが、林鄭氏の主張は、愛国教育の流れを再度打ち出すものといえる。

 

 

香港人の大部分は「自分は香港人」と回答

林鄭氏が愛国教育を進めたい背景には、香港の若者を中心に「中国離れ」が進んでいることがあるとみられる。

 

香港大学が最近行った世論調査では、自らを「香港人だ」と回答した人は63%である一方、「中国人だ」と回答した人は35%にとどまった。実際に本誌が2015年に香港を訪問して街頭インタビューを行った際も、数多くの香港人が中国を"Mainland China"と呼んで香港と区別し、自分を「中国人」とは考えていないと語っていた。

 

教育を通じて香港人のアイデンティティを無理やり変化させようとしていることこそ、一国二制度で保障された民主主義が失われつつあり、中国共産党に都合の良い統治が始まっていることを示している。

 

 

民主派は7月1日に大規模デモを計画

もちろん香港国内には、こうした流れに抵抗する勢力も存在する。「民主派」と言われる人々だ。その勢力の1つである「香港衆志」のメンバーが6月半ばに来日して記者会見を行った。

 

「香港衆志」は雨傘革命の中心となって動いた学生団体「学民思潮」のメンバーがリーダーを務めており、今回来日した黄之蜂氏と周庭氏もその中心人物だ。記者会見では、香港の一国二制度が侵害された状況にあると習近平政権を直接的に批判。民主派のメンバーは、7月1日の行政長官就任、香港返還20周年に合わせてデモを行う予定だという。

 

民主派の動きが高まる一方、中国共産党も黙ってはいない。7月1日に合わせて、中国初の空母「遼寧」を香港に派遣し、習近平国家主席も香港入りする予定だ。中国政治の最大のヤマ場である中国共産党全国代表大会を今年秋に控える習氏は、香港の民主化の流れを封じ込め、権力を集中したい考えとみられる。

 

 

香港内外で中国の圧力を跳ね返す動きを

香港における「法の支配」を守り、一国二制度の順守を求める活動を続けることは重要だ。しかし、中国が今後ますます香港への支配を強めていくことは明らかだ。香港内部の民主化運動をさらに後押しするためには、国際メディアによる発信や、日本やアメリカを始めとした自由・民主主義国家が連携し、中国に圧力をかけていく動きが必要だ。(祐)

 

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ひらめきを得るための究極の秘訣 数学者・岡潔、天からの講義

2017年06月26日 06時19分43秒 | 日記

ひらめきを得るための究極の秘訣 数学者・岡潔、天からの講義

どうしたらアイデアをひらめくのか。難問をどう解決すればいいのか。

 

職種を問わず、現代人にとっては切実な悩みだろう。

 

仕事の企画が思いつかなければ、焦りに追われる。物書きであれば筆が進まないことで胃がキリキリと痛む。研究者が行き詰まれば、それこそ塗炭の苦しみを味わうこととなる。

 

こうした「ひらめき」に関して、不思議なエピソードに満ちているのが、世界的に有名な日本人数学者の岡潔(1901~1978)である。

 

例えば、「車でトンネルを抜けて、海がパッと見晴らせた瞬間に難問が解けた」「夏休みに北海道の友人を訪ね、ソファーで寝てばかりいたところ、論文のもとになるひらめきを得た」といったものだ。

 

岡博士は「多変数解析関数論」の論文で、世界的な問題を解き明かしているが、論文一つ一つのあまりの独創性に驚いた数学者が、「オカとは数学者の団体の名前だと思っていた」と評するほどだった。エッセイの執筆でも、仏教や日本神道など宗教や、「情緒」と言われる日本人の心のあり方、文明論にも言及した。

 

現代を生きる日本人、そして科学者に対して、岡博士なら何と言うのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が霊界の岡博士の霊を招霊した際のやり取りを収録したのが、このほど発刊された『数学者・岡潔 日本人へのメッセージ』である。

 

招霊された岡博士が繰り返し訴えたのは、「この世ならざる世界に入り込み、そこにあるものを見てくる」という精神統一の重要性だった。そしてこれが、宗教修行によって得られるものであると説いた。

 

生前の岡博士は、「自分が数学をやるのは、数学という表現方法を通して、自分の心を表現しているのだ」と発言していた(ミチ夫人の手記より)。

 

今回の霊言でも、岡博士はこのように語っている。

 

数学の論文と言っても、結局、心のなかの風景の中のなあ、山に囲まれたその草原のなかに、ピーンと一本立ってるスミレの花を探す、それを見つける子供のような境地なんだよな

 

さらには、「心を透明にして、濁りを去っていくときに真実が見えてくる」と、宗教的な修行を経ての悟りの追及が、科学者にも必要であると説いた。

 

岡博士が繰り返し訴えた「精神統一」が、現代では見失われている。それによって、日本人は本来の力を発揮できなくなってしまっているのかもしれない。「宗教とはご縁がない」という研究者こそ、ブレイクスルーの鍵を岡博士の言葉からぜひ見つけていただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『数学者・岡潔 日本人へのメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1867

 

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