都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

2017.06.29(liverty web)

 

 6月23日の主要ニュース番組における報道時間の合計。(ザ･リバティ編集部作成)

 

《本記事のポイント》

• 「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?
• 「テレビ局の勝手」という理論は立たない
• 「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない

 

編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。

 

調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。

 

 

「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?

「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。

 

「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。

 

しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。

 

ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。

 

やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。

 

この現状をどう見るべきか。

 

 

テレビ局は「公共」の機関である

まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。

 

しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。

 

公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。

 

そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。

 

 

選挙は同じ土俵で戦うべき

また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。

 

もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。

 

また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。

 

しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。

 

「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。

 

例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。

 

そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。

 

しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。

 

繰り返すが、テレビは「公器」だ。

 

たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年6月26日付本欄 【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193

 

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

これだけ知っトクNews(6月29日版) 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

2017.06.29(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン
• (2) 下村元文科相、加計学園から違法な政治資金 自由こそクリーンにつながる
• (3) 習近平氏、香港を訪問 返還20周年に「圧力」かける

 

【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか！」

【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか！」

2017.06.28(liverty web)

 

東京・日暮里駅前で演説する、幸福実現党の大川裕太氏(左)、西野アキラ候補(中央)、釈量子党首(右)。

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(7月2日投開票)では、各地で候補者が舌戦を繰り広げている。

 

選挙戦も終盤に差し掛かった6月28日、荒川区選挙区から立候補している幸福実現党の西野アキラ陣営には、同党の創立者・大川隆法総裁の三男で、現役の東京大学法学部4年生である大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)が応援に駆けつけた。

 

 

「豊洲移転の延期で100億円。どんな会社でも一瞬で潰れる」

午後6時半過ぎ、東京・日暮里駅前のロータリーに姿を見せた裕太氏は、舌鋒鋭く、こう訴えた。以下は、演説の要旨。

 

「ろくにお給料も上がらない、そういう時期がもう25年も続いている。そうした苦しい生活を、都民は送っております。そんな中、自民党は5%だった消費税を8%に上げました。さらに、小池都知事は、我々の血税を使って、6000億円もかけてつくった豊洲市場を、自分の政敵との闘いのために、これを全部、白紙にするところだったんです!

 

そして、6月までにかかった豊洲に関わる維持管理費などが、100億円にも及んでいる。皆様、こんな経営をしていたら、この荒川区のどんな会社でも一瞬で潰れてしまいますよ! こんな6000億も、100億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか。

 

西野アキラ候補と、幸福実現党は、この荒川の地の、日暮里の街の発展・繁栄のために、これまで長らく活動を続けてまいりました。どうか、皆様の温かいご支援、ご支持をもって、この西野アキラ候補を都議会に送り込んでいただきたいと思っております。どうか皆様、よろしくお願いいたします」

 

裕太氏が演説している最中には、どんどん人だかりが膨れ上がり、多くの人が「そうだ!」「がんばれ～」などと声援を送ったり、スマホを掲げて写真を撮ったりして、熱気であふれた。

 

日暮里駅前には、大勢の人々が集まり、熱心に耳を傾けていた。

 

 

「両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい」

代わってマイクを握った西野氏も、力強く、こう訴えた。

 

「私、生まれも育ちも荒川区で、ここはふるさとでございます。この地域には、モノづくりの工場がたくさんありますが、実は、私の両親も工場を経営しておりました。しかし、学生時代に多額の負債を出して倒産してしまいました。家庭が荒れた時期もありましたが、大学まで無事卒業でき、今では、この経験が家族を結び付けていると感じております。

 

また、この経験は、私が政治家を志した理由でもあります。家族を守りたい。そして、両親と同じような町工場を経営する中小企業を守りたい。相続税を払えないことによって倒産してしまうというような問題などを聞くにつけ、なんとかしなければいけないと感じています。荒川区の強みであるモノづくり、中小企業を後押ししていきたいと思います」

 

この日、大川裕太氏は、東京・町田市選挙区の上田てつじ(左から2人目)候補の応援にもかけつけた。

 

 

「自民党vs.都民ファースト」の不毛な戦いを見せられる有権者

マスコミは、「自民vs.都民ファースト」という対立の構図で選挙戦を報じ続けている。だが、旧態依然とした政党と、自分たちの勢力を拡大させたいだけの政党の不毛な戦いを見せられている都民は、あまりに不幸だ。

 

東京都のGDP(国内総生産)は、日本のGDPの約2割を占め、インドネシアやオランダ一国のGDPを上回る規模。東京がガタガタになれば、日本経済もおぼつかなくなる。

 

都民が汗を流して稼ぎ、納めた数百億、数千億という血税を、いとも簡単にドブに捨てかねない都知事、議員団が、都政の中枢を担うのであれば、東京の繁栄は危ういものになる、そう言わざるを得ない。(格/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の意味 ～日本と世界の論点、その「本質」と「未来」～』 大川隆法×大川裕太

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

 

幸福の科学出版 『国際政治学の現在 ～世界潮流の分析と予測～』 大川隆法×大川裕太

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1752

 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

中国で仏教団体が勢力拡大 果たして「習近平のお墨付き仏教」で救われるのか

中国で仏教団体が勢力拡大 果たして「習近平のお墨付き仏教」で救われるのか

2017.06.28(liverty web)

中国で今、仏教の信仰をベースにしたある宗教への注目が集まっています。

 

27日付米ニューヨークタイムスでは、中国に駐在するジャーナリストのイアン・ジョンソン氏が、

現代の中国で人気を集めているある仏教団体について報じています。

ジョンソン氏は中国政府の法輪功弾圧に関する報道で、

米国のジャーナリズムで最も権威のあるピューリッツァー賞を受賞したこともある

中国の宗教事情に詳しいジャーナリストです。

 

記事の要旨は以下の通り。

臨時的教員の待遇改善 教育現場の「働き方改革」には何が必要か

臨時的教員の待遇改善 教育現場の「働き方改革」には何が必要か

2017.06.27(liverty web)

 

 

公立小中学校に非正規で雇われている「臨時的教員」が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめで分かった。各紙が報じた。

 

臨時的教員は、その雇用期間がおよそ1年と定められており、年度末に解雇され、再び採用されることが多い。今回は、臨時的教員の給与が正規雇用教員の5~8割程度にとどまるなど待遇に差があるのに、仕事内容は正規雇用教員とほぼ同じであるという点が問題視された。

 

27日付の読売新聞は、政府の働き方改革実現会議の委員を務めた東大教授の意見を載せ、このような教員の雇用形態を見直す必要性を報じた。

 

昨年実施された文科省の調査によって、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えていることが判明し、文科省も年内に対策を講じようとしている。

 

 

教員は「聖職者」

臨時的教員の働き方改革の背景には、「同一労働同一賃金」を進め、正規雇用者と非正規雇用者との所得格差を軽減するという政府の意向もあるだろう。

 

だが、教員を「労働者」とみなし、労働時間あたりの待遇を同じにしようとしたり、労働時間を減らしたりする形での安易な「働き方改革」を推進する流れには注意が必要だ。

原点に戻って考えれば、教師は「聖職者」とも言うべき存在である。教師の仕事は、多くの子供たちの将来や生死にもかかわる。

 

国際経済労働研究所が2010年から2011年にかけて行った「教員の働きがいに関する意識調査」によると、「仕事が楽しい」と回答した割合は、一般企業の従業員平均が35.8%のところ、教員は67.0%との結果だった。また、「今の仕事にとても生きがいを感じている」と回答した割合も一般企業平均が26.8%に比べ、教員は67.6%と高水準を記録している。

 

これらの数値からもわかるように、本来、自らの仕事を誇りに思っている教員は多い。教員の仕事は「自らの存在が児童・生徒から必要とされている」「(教育という仕事に)夢を感じている」といったモチベーションによって支えられている。

 

一方、同調査では、若い教員は意欲的だが、高年層ほど意欲が低下しているとの結果も出ている。

 

教員を長く続けるにつれて「教師は聖職である」といった意識が低下し、これが多忙な仕事への不満を助長している可能性も考えられる。

 

教員の労働環境改善を求める議論はもっともだが、まずは現場で働く教員一人ひとりの意識改革に取り組むことが先決だろう。

 

 

教師を萎縮させる訴訟リスク

また、教員の疲弊は長時間労働によるものだけではないようだ。

 

近年では、学校や教員に対してクレームをつける保護者、いわゆる「モンスターペアレンツ」の急増が教員の仕事や心労の増加の一因となっていると見られる。

 

保護者から訴えられるリスクに備え、訴訟保険に加入する教員も増えており、東京都の公立学校職員約5万9000人のうち、加入者は2万1800人にも上るという。

保護者からの要求にはもっともなものもあり、教師の側もクレームを減らす工夫を凝らす必要がある。

だが、教員の半数が訴訟を恐れているという現状は、教師と親の信頼関係が破綻していることを意味する。

 

教師の意識改革やスキルアップはもちろんだが、保護者の側も教師に多くを求めすぎたり、教師を見下したりすることは望ましくない。教師と保護者がよい関係を築き、共に未来を担う子供たちを育てていこうという意識を持つことで、教員の疲弊も軽減するだろう。

 

教育の現場に必要とされているのは、教員の勤務時間や待遇の改善だけではない。

次世代を担う人材を育てるという教育の価値や、教員という職業の尊さを社会全体で再認識することが、本当の意味での「働き方改革」につながるだろう。(詩)

 

【関連記事】

2016年9月7日付本欄 「教員は聖職じゃない」の匿名書き込みが話題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11895

 

2013年1月13日付本欄 学校週6日制検討 「教師は聖職者」という原点に立ち返ろう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5457

将棋界の新星・藤井聡太四段の強さの秘訣 理由はAIの活用だけではない！？

将棋界の新星・藤井聡太四段の強さの秘訣 理由はAIの活用だけではない！？

2017.06.27(liverty web)

 

「AI(人工知能)に奪われる職業」と噂されてきた将棋界に、新星が現れました。

 

「神武以来の天才棋士」と言われた加藤一二三(ひふみ)九段を抜き、史上最年少でプロ入りすると、破竹の勢いで勝利を重ね、公式戦29連勝の歴代新記録を樹立した藤井聡太四段。

 

30年ぶりの大記録達成に、将棋界のレジェンドである羽生善治三冠も、「29連勝は歴史的な快挙です。結果も素晴らしいですが、内容も伴っている点でも凄みがあります。この記録は時が経つにつれ重みを増して来るはずですし、将棋界の新しい時代の到来を象徴する出来事になりました」と称賛しています。

 

連日メディアを賑わせている藤井四段ですが、強さの秘密はどこにあるのでしょうか。

 

【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのか

2017.06.26(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

•  各紙が都議選についての世論調査結果を掲載
•  移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査
• 「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある

 

各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。

 

ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。

 

 

「移転延期100億円」より「築地・豊洲両立案」に注目する不思議

それは、小池知事が豊洲移転を延期したことで、すでに100億円近い費用がかかっているという事実だ。

 

都議会特別委員会が今年4月時点で、築地・豊洲両市場の維持管理費や市場関係者への補償費用などで、約95億円の費用負担が発生していると公表している。

 

小池知事の判断の遅れのせいで、都民の税金がドブに捨てられたということだ。

 

ところが、今回の世論調査では、投票先の次に注目されているのは「築地市場と豊洲市場を両立させる」という小池知事の案を評価するかどうか、だった。

 

マスコミは、地下水の問題を連日のように取り上げ、「豊洲は危険」というイメージを発信し続けてきた。豊洲移転延期の責任はマスコミにもある。

 

だから、移転延期でばく大な費用がかかっていることを報じにくいのかもしれない。ニュースを見る上で、この点は知っておくべきだろう。

 

 

本来議論すべきは「東京の未来」

小池知事は自民党中心の都議会を「ボス支配、一元代表制だった」(26日付朝日新聞)と批判している。確かに当たっている面もあるが、今回の都議選は、自民党の「しがらみ政治」と小池知事の「プロレス政治」の二択のようになってしまっている(下記関連記事参照)。

 

本来、選挙で議論すべきは、その街の「未来」ではないか。

 

今回の都議選で公認候補6人を擁立している幸福実現党は、「東京・繁栄 ナンバー1」を掲げる。自民vs.小池の泥沼の戦いからは見えてこない東京の未来を見えるようにし、繁栄させるためにも注目だ。

(大塚紘子)

 

【関連サイト】

【都議選2017】幸福実現党 公認候補者 特設サイト

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【関連記事】

2017年6月24日付本欄 都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か?【手取り足取り政治学(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13186

 

【都議選・もっと身近な東京問題】

ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

予防医療で元気に長生き――安原ひろし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176

 

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

 

豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

静岡・吉田町が夏休みを10日間に短縮する方針 仕事を減らすことが先決では？

静岡・吉田町が夏休みを10日間に短縮する方針 仕事を減らすことが先決では？

2017.06.26(liverty web) 

《本記事のポイント》

•  静岡県吉田町が管内の小中学校の夏休みを短縮する方針。
•  夏休みの必要性が薄らいでいる面もある。
• 「仕事のリストラ」が先決では?

 

静岡県吉田町は、来年度から公立小中学校の夏休みを最短で10日間に短縮する方針を決め、このほど保護者への説明会を開始した。

 

背景には、教員の長時間労働問題がある。吉田町での昨年度の時間外勤務は、小学校で月平均57.6時間、中学校で90.1時間にのぼった。年間の授業日数を増やし、一日当たりの労働時間を減らして、授業の質を向上させることが狙いだ。

 

 

なぜ夏休みがあるのか

夏休みの正式名称は「夏季休業」といい、学校教育法で規定されている。期間などは、各市区町村の教育委員会が決めることになっている。

 

目的としては、暑熱・寒冷からの回避、盆や暮れなどの年中行事への配慮、普段では体験できないことを経験する課外授業的な意味合いなどが挙げられている。

 

夏休みがある理由には、授業が暑熱により困難であったという時代背景がある。しかし、現在の普通教室では、公立の小中学校で32.8%、公立高校では61.4%が冷房設備を備えており、年々普及率は高くなっている(平成26年度文部科学省調査)。

 

つまり、冷房設備の普及によって、夏に長期休暇が必要である理由がなくなりつつあるということだ。

 

また、夏休みの期間は1カ月と長く、「普段経験できないことする」という点が親の負担にもなっているという指摘もある。生活リズムが崩れたり、学習習慣がなくなったりするなど、夏休みを有効的に使えているのか疑問視する声もある。

 

 

「仕事のリストラ」が先決では?

ここで問題になるのは、「労働時間を短縮すれば、教員の長時間労働は解決するのか」ということだ。

 

教員の時間外勤務は、厚生労働省が発表する一般労働者の月平均14.4時間(2016年度)に比べて圧倒的に長い。しかし、単に労働時間を短くするだけでは根本的な解決にならない。まずは、非効率な仕事がないかどうか点検してみるべきではないか。

 

例えば、「学習指導案」は、本当にここまで決める必要があるのかというほど、細かく作成しなければいけない。手が回らない教員のために、教科書会社が指導案を作成・提案することもある。指導案は、勤務評定の指標にもなっているため、「ムダ」があったとしても、なくすことができないというわけだ。

 

制定された当時は意味があっても、現在では意味が薄れている仕事は数多くある。現場の先生たちが、より本質的な仕事である「生徒の学力の向上」に力を尽くせるよう、仕事のリストラや見直しをしていくべきだろう。

 

長時間労働が問題視される今、「働き方」を考えることは大事だ。しかしそれと同時に、本当に学習の質を高めるものになっているかをチェックする必要があるだろう。(手)

 

【関連記事】

2017年6月23日付本欄 長時間労働に苦しむ日本人 真の意味で労働生産性を高めるには?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13183

 

2017年5月27日付本欄 働き方改革は「ゆとり教育」の再来!? 勤勉の美徳を再考する時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13069

 

2011年6月号 日本の教育経営再建プラン (後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1917

香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方

香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方

2017.06.25(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 香港の新行政長官が「中国人意識を高める教育必要」
• 香港人の多くは「自分は中国人ではない」との意識
• 香港内外で民主化を後押しする動きを

 

香港政府のトップである行政長官に7月1日に新たに就任する林鄭月娥(キャリー・ラム)氏はこのほど記者会見を行い、幼少期から中国人意識を高める教育を行う必要性を主張した。

 

林鄭氏は、「『私は中国人です』という概念の養成をすべきだ」と述べ、中国史を中学校の必修科目とする考えを示した。

 

1997年の中国への返還後、香港では2003年ごろから「愛国教育」の導入が進んだ。この「愛国教育」とは、「香港は中国の一部である」という意識や、中国共産党の偉大さを教え込み、香港人を中国人として教育するというものだ。

 

香港政府が2012年、中国共産党に都合よく解釈された歴史を盛り込んだハンドブックの配布を行い、本格的な「愛国教育」へ踏み切ろうとした。すると、香港で大規模な反対デモが起こった。この時、愛国教育の本格化は断念されたが、林鄭氏の主張は、愛国教育の流れを再度打ち出すものといえる。

 

 

香港人の大部分は「自分は香港人」と回答

林鄭氏が愛国教育を進めたい背景には、香港の若者を中心に「中国離れ」が進んでいることがあるとみられる。

 

香港大学が最近行った世論調査では、自らを「香港人だ」と回答した人は63%である一方、「中国人だ」と回答した人は35%にとどまった。実際に本誌が2015年に香港を訪問して街頭インタビューを行った際も、数多くの香港人が中国を"Mainland China"と呼んで香港と区別し、自分を「中国人」とは考えていないと語っていた。

 

教育を通じて香港人のアイデンティティを無理やり変化させようとしていることこそ、一国二制度で保障された民主主義が失われつつあり、中国共産党に都合の良い統治が始まっていることを示している。

 

 

民主派は7月1日に大規模デモを計画

もちろん香港国内には、こうした流れに抵抗する勢力も存在する。「民主派」と言われる人々だ。その勢力の1つである「香港衆志」のメンバーが6月半ばに来日して記者会見を行った。

 

「香港衆志」は雨傘革命の中心となって動いた学生団体「学民思潮」のメンバーがリーダーを務めており、今回来日した黄之蜂氏と周庭氏もその中心人物だ。記者会見では、香港の一国二制度が侵害された状況にあると習近平政権を直接的に批判。民主派のメンバーは、7月1日の行政長官就任、香港返還20周年に合わせてデモを行う予定だという。

 

民主派の動きが高まる一方、中国共産党も黙ってはいない。7月1日に合わせて、中国初の空母「遼寧」を香港に派遣し、習近平国家主席も香港入りする予定だ。中国政治の最大のヤマ場である中国共産党全国代表大会を今年秋に控える習氏は、香港の民主化の流れを封じ込め、権力を集中したい考えとみられる。

 

 

香港内外で中国の圧力を跳ね返す動きを

香港における「法の支配」を守り、一国二制度の順守を求める活動を続けることは重要だ。しかし、中国が今後ますます香港への支配を強めていくことは明らかだ。香港内部の民主化運動をさらに後押しするためには、国際メディアによる発信や、日本やアメリカを始めとした自由・民主主義国家が連携し、中国に圧力をかけていく動きが必要だ。(祐)

 

【関連記事】

2017年6月21日付本欄 アメリカの大学生死亡で、米国内の対北朝鮮世論が一気に悪化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13177

 

2017年6月17日付本欄 危機の時代の台湾、中国、日本 マイアミ大学教授(政治学) ジューン・トーフル・ドレイヤー氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13134

 

2017年6月1日付本欄 天安門事件から28年 民主活動家・方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13081

ひらめきを得るための究極の秘訣 数学者・岡潔、天からの講義

ひらめきを得るための究極の秘訣 数学者・岡潔、天からの講義

2017.06.25(liverty web)

どうしたらアイデアをひらめくのか。難問をどう解決すればいいのか。

 

職種を問わず、現代人にとっては切実な悩みだろう。

 

仕事の企画が思いつかなければ、焦りに追われる。物書きであれば筆が進まないことで胃がキリキリと痛む。研究者が行き詰まれば、それこそ塗炭の苦しみを味わうこととなる。

 

こうした「ひらめき」に関して、不思議なエピソードに満ちているのが、世界的に有名な日本人数学者の岡潔(1901～1978)である。

 

例えば、「車でトンネルを抜けて、海がパッと見晴らせた瞬間に難問が解けた」「夏休みに北海道の友人を訪ね、ソファーで寝てばかりいたところ、論文のもとになるひらめきを得た」といったものだ。

 

岡博士は「多変数解析関数論」の論文で、世界的な問題を解き明かしているが、論文一つ一つのあまりの独創性に驚いた数学者が、「オカとは数学者の団体の名前だと思っていた」と評するほどだった。エッセイの執筆でも、仏教や日本神道など宗教や、「情緒」と言われる日本人の心のあり方、文明論にも言及した。

 

現代を生きる日本人、そして科学者に対して、岡博士なら何と言うのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が霊界の岡博士の霊を招霊した際のやり取りを収録したのが、このほど発刊された『数学者・岡潔 日本人へのメッセージ』である。

 

招霊された岡博士が繰り返し訴えたのは、「この世ならざる世界に入り込み、そこにあるものを見てくる」という精神統一の重要性だった。そしてこれが、宗教修行によって得られるものであると説いた。

 

生前の岡博士は、「自分が数学をやるのは、数学という表現方法を通して、自分の心を表現しているのだ」と発言していた(ミチ夫人の手記より)。

 

今回の霊言でも、岡博士はこのように語っている。

 

「数学の論文と言っても、結局、心のなかの風景の中のなあ、山に囲まれたその草原のなかに、ピーンと一本立ってるスミレの花を探す、それを見つける子供のような境地なんだよな」

 

さらには、「心を透明にして、濁りを去っていくときに真実が見えてくる」と、宗教的な修行を経ての悟りの追及が、科学者にも必要であると説いた。

 

岡博士が繰り返し訴えた「精神統一」が、現代では見失われている。それによって、日本人は本来の力を発揮できなくなってしまっているのかもしれない。「宗教とはご縁がない」という研究者こそ、ブレイクスルーの鍵を岡博士の言葉からぜひ見つけていただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『数学者・岡潔 日本人へのメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1867

 

【関連記事】

2016年10月4日付本欄 日本人ノーベル受賞者たちに学ぶ「創造性」の源泉とは

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2015年5月26日付本欄 天才数学者ジョン・ナッシュが"見た"世界 科学と宗教は別ではない

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「夫婦のいざこざが絶えない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(5)

「夫婦のいざこざが絶えない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(5)

2017.06.24(liverty web)

 

 

精神科医

千田 要一

プロフィール

(ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。国内外での学術論文と著書は100編を超える。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など多数。

幸福感の強い人弱い人

千田要一著

幸福の科学出版

仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。

 

その映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。

 

アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「名作だ」と評価されていても、精神医学的に「心を沈ませる毒」になる映画も存在します。

 

(参照)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12795

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12810

 

本連載では、国内外で数多くの治療実績・研究実績を誇る精神科医・千田要一氏に、悩みに応じて、心を浮かせる力を持つ名作映画を処方していただきます。

 

世の中に、人の心を豊かにする映画が増えることを祈って、お贈りします。

 

◆                   ◆                   ◆

 

今回は、「夫婦のいざこざが絶えず、家庭が憩いの場にならない」という人に、オススメの映画を処方いたします。

 

 

(1)「ストーリー・オブ・ラブ」(★★★★☆)

まずご紹介したいのが、1999年に公開されたアメリカ映画「ストーリー・オブ・ラブ」です。

 

作家のベン(ブルース・ウィリス)と、クロスワードパズルの作成者のケイティ(ミシェル・ファイファー)は結婚して15年になります。しかし今では、ほとんど口もきかず、たまに口を開けば言い争い、という険悪な夫婦関係です。

 

普段、子供たちの前では仲のいい夫婦を演じていたのですが、お互いの気持ちは冷め切っていました。そこで、子供たちが夏休みのキャンプに出かけたのを機に別居生活を始めます。

 

別居生活の数週間、彼らはお互いのこれまでのいい点、悪い点を回想していきます。

 

子供たちのキャンプが終わるその日、結局、ベンとケイティは、お互いのいい点を認め合ってやり直すことにしました。ケイティがベンのいい点を"弾丸"のように並べていく最後のシーンは感動的で、思わず涙してしまいます――。

 

ジョン・ゴッドマンという、夫婦関係を研究している心理学者がいます。彼によると、夫婦の日常の会話を15分ほど記録すれば、その夫婦がうまくいくか分かってしまうそうです。

 

というのも、「会話の中のポジティブワードが、ネガティブワードの5倍以上ある夫婦は、関係が良好になる」という法則があるというのです。逆に、ポジティブワードが5割を切ると、5年後には8～9割近くが破綻するといいます。

 

夫婦関係がマンネリ化してくると、次第に、お互いの悪いところばかりが目に付いてしまいます。しかし、その中でも、ポジティブな面に目を向けることが重要になってきます。

 

 

(2)「しあわせはどこにある」(★★★☆☆)

次にご紹介するのは、2014年に公開された「しあわせはどこにある」(イギリス・ドイツ・カナダ・南アフリカ映画)です。

 

精神科医のヘクター(サイモン・ペッグ)は、美人でしっかり者の恋人クララ(ロザムンド・パイク)と一緒に、ロンドンで何一つ不自由ない生活を送っていました。

 

しかし毎日、患者たちの不幸話を聞き続けるうちに、自分自身の人生も価値の無い物のように思えてきてしまいます。

 

そんなある日、ヘクターはその答えを求めて旅に出ることを決意。

 

イギリスを旅立ち、中国からチベット、アフリカ、そしてアメリカへと巡って行きます。行く先々でとんでもないハプニングに巻き込まれながらも、彼は各地で出会った幸せのヒントを手帳に記録してゆきます。

 

波瀾万丈な旅の果てに、ヘクターは本当の幸せに気づいていくのです。

 

人生は「慣れ」との闘いです。ヘクターも、日々の生活に慣れてしまい、刺激を求めて世界を旅しますが、実は、平凡な日々の生活の中に「感謝」すべきことがたくさんあったのです。

 

精神医療に「内観療法」というものがあります。これは、日本発の療法で仏教(浄土真宗)をベースにつくられたもの。人生を振り返りながら、「世話になったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」の3つを、丁寧に思い出していきます。その中で、自分が与えられたこと、してもらったことがいかに多かったかに気付くのです。

 

この療法は、刑務所でも行われているところがあり、「内観療法を体験した出所者の再犯率(約30%)は体験していない人(約60%)の半分」という調査結果もあります。

 

犯罪に手を染めてしまう人は、小さい頃から自分が愛されていないというイメージがあります。それで、社会に仕返ししたくなるのです。

 

しかし、丁寧に人生を振り返ってみると、最初は「与えられたことなんてない」と思っていても、次第に親など周りの人が、不器用なりに愛してくれていたことに気付きます。愛情を多く注がれていた人に比べ、そうでなかった人は、与えられたことを一つ発見した時の、精神へのインパクトが大きいのです。

 

こうした視点は、夫婦関係においても鍵となります。

 

 

(3)「男が女を愛する時」(★★★★☆)

次にご紹介するのは、1994年に公開されたアメリカ映画「男が女を愛する時」です。

 

教師のアリス(メグ・ライアン)は、パイロットのマイケル(アンディ・ガルシア)と、はた目からは幸せそうな家庭を築いていました。しかし、仕事柄、留守になりがちなマイケルと、次第しだいにすれ違い始めます。愛しているからこそ、本音で話し合うことができなくなっていったのです。

 

アリスはさびしさを紛らわすために「アルコール依存症」に陥っていきます。そんな中で、夫のマイケルも精神的に追いつめられ、二人の関係には暗雲が漂い始めます。

 

しかしあるきっかけから、アリスは自分が言えなかった本心をマイケルに伝えることができるのです。

 

互いの心を見失っていた夫婦が、ぶつかり合いながらも相手の存在意味を再確認してゆくその姿は感動ものです。

 

コミュニケーションをおろそかにしていると、夫婦であってもすれ違いはじめ、本作のように何かの依存症になってしまうことがあります。

 

夫婦関係円満のポイントとしては、前項まででご紹介した「感謝」ともう一つ、「理解」があります。「理解は愛だ」という言葉もあります。

 

もちろん男女は違うので、違うところを同じにしようとすれば、トラブルにつながっていきます。同じにはできないけれど、「理解」することはできるのです。

 

他には、以下のような映画がオススメです。

 

• 「31年目の夫婦げんか」(★★★☆☆)……夫婦カウンセリングを通じて、離婚寸前の熟年夫婦が本音を打ち明け合うという物語。本作では「セックスレス問題」も取り上げています。

 

• 「振り子」(★★☆☆☆)……転職活動でうまくいかない夫を支え続ける妻が、ついに脳梗塞で倒れます。夫は、妻をぞんざいに扱ってきた態度を悔い、必死に介護しますが、あとの祭り。精神医学では、妻のような行動パターンを「過剰適応」といい、相手に合わせすぎて病気になってしまったケースです。

 

• 「理想の結婚」(★★★☆☆)……オスカー・ワイルドの戯曲『理想の夫』を映画化したもの。1895年、ロンドンの社交界。政治家のロバートは、美人で聡明なガートルードと誰もが羨む理想的な夫婦。しかし、妻に完璧を求めすぎたため、夫婦関係にすきま風が吹き始めます。どんな人にでも欠点はありますが、長所のほうに光を当て、短所は補い合う関係こそ、理想の人間関係といえるでしょう。

 

【関連サイト】

ハッピースマイルクリニック公式サイト

http://hs-cl.com/

 

千田要一メールマガジン(毎週火曜日、メンタルに役立つ映画情報を配信!)

http://hs-cl.com/pc/melmaga/hsc/?width=550&height=500&inlineId=myOnPageContent&keepThis=true&TB_iframe=true

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福感の強い人弱い人 最新ポジティブ心理学の信念の科学』 千田要一著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=780

 

【関連記事】

2017年5月30日付本欄 「人前で話すのが苦手な人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(4)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13076

都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か？【手取り足取り政治学(2)】

都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か？【手取り足取り政治学(2)】

2017.06.24(liverty web)

MI7 / Shutterstock.com

 

東京都議選の火蓋が切って落とされました。テレビなどでは、小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」と、自民党が対決しているように報道されています。

 

しかし、その争点が何なのかは少し分かりにくいのではないかと思います。

 

「豊洲問題」について言及されることは多いですが、まさか、たった一つの市場を巡って、東京中を巻き込む選挙を行うわけではないでしょう。

 

「豊洲問題」は、あくまで象徴です。その中で、争点となっているのは、「今までの自民党の都議会のやり方と、小池さんのやり方のどちらがいいか」という、「政治のやり方」を巡る選択です。

 

それぞれどんなやり方なのでしょうか。

【都議選】告示日迎え各党が第一声 「新しい選択肢」としての幸福実現党

【都議選】告示日迎え各党が第一声 「新しい選択肢」としての幸福実現党

2017.06.23(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 「小池都政」の評価が問われる東京都議会選挙がスタート
•  幸福実現党からは6人が立候補し、釈党首は港区で第一声
•  マスコミには、「新しい選択肢」を報じる義務がある

 

東京都議会選挙の告示日を迎え、9日間の選挙戦がスタートした。投開票は7月2日。

 

今回の選挙での大きな争点は、豊洲市場の移転問題だと言われている。小池百合子都知事は20日、豊洲市場へ市場を移転した上で、築地市場を再開発するという方針を明らかにした。

 

この他にも、2020年には東京オリンピックが迫り、待機児童や災害対策など、解決すべき問題が山積みの東京。今回の選挙では、11カ月間の「小池都政」に対する都民の評価が下る。

 

今回、定数127に対し、258人が立候補を届け出た。

 

幸福実現党も、6つの区で1人ずつ、計6人の候補者を擁立している。しかし、各紙夕刊での扱いは「諸派」に留まり、主張も紹介されていない。幸福実現党は何を訴えているのか。

 

 

「都民ファースト」ではなく「都民ワースト」の現状

告示日の23日、各党の党首・候補者が街頭で主張を訴える中、幸福実現党の釈量子党首は、港区で立候補する同党公認のなべ島ひさし候補の応援に駆けつけた。

 

釈党首は、東京都政の混乱を打開すべく幸福実現党が6人の候補者を擁立したと述べ、6人に共通する主張を「都民第一宣言」だとした。

 

「『都民ファースト』を掲げる小池都政は、『都民ワースト』になってしまっているのではないでしょうか」という釈党首の問いかけに対し、聴衆から拍手が沸いた。

 

都政の混乱の最たるものと言えば、豊洲市場への移転だ。釈党首は、安全性に問題のない豊洲市場への移設を先延ばしにした小池都知事には経営的な視点が欠けていると述べた。

 

また、小池都政と同様、下村博文会長が率いる自民党東京都連も大きな問題を抱えていると、指摘した。

 

国会では、森友学園に続き加計学園についての議論が続く。釈党首はこれらの問題が許認可行政に起因するとし、自民党のバラまき体質を批判した。

 

 

豊洲移転の混乱は「都民のための政治ではない」ことの証明

釈党首の演説を受け、港区から立候補したなべ島候補も第一声をあげた。

 

安全性が確認されている豊洲市場の移設延期で200億円以上を無駄にしたあげく、選挙の直前になって移転を表明した小池都知事に対し、「選挙のための政治であって、都民のための政治ではないことの証明」と断じた。

 

「愛する港区から、都政に正義を実現、東京に繁栄を実現して参ります」と決意を語った。

 

演説を聞いていた女性は、「豊洲移転の問題を人気取りの道具として使った小池都政の問題点がよく分かりました。政治に対するなべ島候補の責任感を感じました」と感想を話した。

 

幸福実現党は、なべ島候補以外の5人の候補者も、それぞれの地域である江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市で第一声をあげた。

江東区の表なつこ候補

 

中野区のしらかし貴子候補

 

荒川区の西野アキラ候補

 

板橋区の安原ひろし候補

 

町田市の上田てつじ候補

 

 

都民が「選択」する東京の未来

小池都知事率いる「都民ファースト」にも、利権のしがらみから抜けられない自民党にも期待できない今、特に保守派にとって、幸福実現党は「新たな選択肢」だ。マスコミには、これを伝える義務があるはずだ。

 

東京の未来がかかった都議選。各党、各候補者の主張と"本心"を知った上で、投票する必要があるだろう。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページ

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

2017年6月21日付本欄 予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176

 

2017年6月20日付本欄 ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

 

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

長時間労働に苦しむ日本人 真の意味で労働生産性を高めるには？

長時間労働に苦しむ日本人 真の意味で労働生産性を高めるには？

2017.06.23(liverty web) 

 

近年、日本では、長時間労働の問題が取り沙汰されています。

 

2016年9月に公表された労働経済白書によると、主要先進国の中で日本の生産性は最下位。生産性が高いのは、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリア、イギリス、日本の順で、フランス、ドイツ、アメリカの生産性は、日本の1.5倍もあります。

 

アメリカ、イギリス、ドイツはたくさん稼ぐことで、フランスは労働時間を短くすることで、生産性を上げています。イタリアは一部の人がハードワークをしていますが、残りの人はあまり働いていないといいます。

 

日本の長時間労働を見直し、生産性を上げるにはどうすべきでしょうか。

政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由

これだけ知っトクNews(6月23日版) 政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由

2017.06.23(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由
• (2) 自民党の国会議員が秘書に暴言と暴力 政治家に必要な「徳」