中国のネットで「天罰」騒ぎ コロナウイルスや豚コレラはウイグルと香港の影響？

中国のネットで「天罰」騒ぎ コロナウイルスや豚コレラはウイグルと香港の影響？
2020.01.30(liverty web)

 
《本記事のポイント》
・コロナウイルスと豚コレラという"災厄"で、中国では「天罰」という声が上がる
・中国に接近する沖縄にも影響
・日本国民は、人権を蹂躙する独裁国家・中国との付き合い方を考え直すべき
 
中国で、新型肺炎コロナウイルスや豚コレラという"災難"が立て続けに起きていることについて、同国のネット上では「天罰が下っている」と指摘する声が上がっている。
 
その根拠は次の3つだ。
 
一つ目の根拠は、コロナウイルスの発生源である武漢では、今月23日より、空港や駅などが閉鎖され、事実上、街が封鎖されている状態だ。これを受けネットでは、「共産党がウイグルのイスラム教徒を強制収容所に送り、人々の行動を制限したためだ」と指摘されている。
 
二つ目は、「香港の覆面禁止法」との関連性だ。
 
中国国内ではコロナウイルスによって、マスクがバカ売れし、品薄になっている。一方の香港では、民主活動家が、身元を特定されないようにマスクをつけてデモを行っている。香港行政府は昨年、覆面禁止法を制定し、マスクの着用を禁止。だがコロナウイルスにより、多数の中国人がマスクを着用する必要性に迫られている。
 
29日付香港各紙は、香港の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が、マスクを着けて記者会見に臨む写真を掲載。ネット上では、それを揶揄する声が多く上がっている。
 
三つ目は、「豚コレラとイスラム教徒との関係」だ。共産党は、イスラム教徒に棄教を迫るため、戒律で食べることを禁じる豚肉を強制的に食べさせている。しかし、豚コレラの感染が広がったことで、当局は多くの豚を殺処分せざるを得ず、豚肉の国内価格が高騰。国民の食生活を圧迫している。
 
このような"災厄"が、天罰に見えているというわけだ。
 
 
中国に接近する沖縄にも影響
コロナウイルスや豚コレラの影響は、多くの中国人が訪れている沖縄にも波及している。
 
沖縄観光コンベンションビューローによれば、コロナウイルスの影響により、中国発のクルーズ船で1万2000人分がキャンセルされたという。
 
また沖縄では、33年ぶりに豚コレラのウイルスを検出。この問題をめぐり、玉城デニー沖縄県知事の対応の遅れに批判が巻き起こり、知事は結局、自衛隊に対策を要請。さらに、処分する豚を埋却する土地が不足することに備え、米軍嘉手納弾薬庫地区内がその土地の候補になっている。
 
しかしこれらは皮肉なことに、中国の「一帯一路」への協力や米軍基地の反対を掲げる知事にとっては、ブーメランのように見えているだろう。
 
このような事象を並べてみると、日本国民は、人権を蹂躙する独裁国家・中国との付き合い方を考え直すべきではないだろうか。
(山本慧)
 
【関連書籍】

『新しき繁栄の時代へ』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月28日付本欄 止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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2020年1月26日付本欄 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延 繰り返し流行する感染症の霊的背景
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アメリカ・イラン対立の行方 軍事衝突のリスクは去っていない

アメリカ・イラン対立の行方 軍事衝突のリスクは去っていない - ニュースのミカタ 1
2020.01.29(liverty web)

 
2020年3月号記事
 
ニュースのミカタ 1
国際 
 
アメリカ・イラン対立の行方
軍事衝突のリスクは去っていない
 
 ニュース 
司令官殺害で緊張高まる
　年初にアメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、一気に緊張が高まっています。1月8日には、イランが報復としてイラクの米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込みました。
「中東戦争が始まるのか」と世界が身構えたものの、イランの報復から18時間後のトランプ米大統領の演説には、「反撃」という言葉はありませんでした。「イランは偉大な国になり得る」と希望の未来を描いたトランプ氏の演説に、世界は「戦争の危機は去った」と胸をなでおろしました。
　ソレイマニ氏の殺害で、トランプ氏弾劾への関心が急低下したことも見逃せません。米民主党が追及しすぎたため、トランプ氏は弾劾裁判から国民の目を逸らすために最も極端なオプションを行使した可能性があります。ソレイマニ氏は民主党の弾劾追及の"犠牲"になった面もあります。
 

写真：Drop of Light / Shutterstock.com、提供：Office of the Iranian Supreme Leader/AP/アフロ
 
イランをめぐる最近の経過(1月17日時点)
2019年11月下旬
ガソリン値上げを機に、イラン各地で反政府デモが発生
　　　12月31日
イラクの米大使館を群衆が襲撃
2020年1月3日
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害
　　　　　5日
イランが、ウランの無制限濃縮を宣言
　　　　　8日
イランが、イラクの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃
 
イランの首都テヘランで、ウクライナの旅客機が墜落
 
トランプ大統領が、報復攻撃を避ける意向を声明で発表
　　　 　11日
イラン革命防衛隊がウクライナ旅客機への誤射を認める
 

「千人計画」に参加していた米ハーバード大学教授が逮捕

「千人計画」に参加していた米ハーバード大学教授が逮捕 【これだけ知っトクNews(1月30日版)】
2020.01.30(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1)「千人計画」に参加していた米ハーバード大学教授が逮捕
(2) 航空自衛隊の緊急発進回数、過去二番目の多さを記録
(3) JDI、いちごアセットからの金融支援に向けて最終調整(

『新しき繁栄の時代へ』発刊 文明の衝突を乗り越え、「繁栄」を実現する

『新しき繁栄の時代へ』発刊 文明の衝突を乗り越え、「繁栄」を実現する
2020.01.29(liverty web)

 

『新しき繁栄の時代へ』
大川隆法著
幸福の科学出版
大川隆法・幸福の科学総裁の最新刊『新しき繁栄の時代へ』が1月31日に発刊される。
 
泥沼の報復合戦に陥りそうなアメリカとイランの対立、中国と香港・台湾の激突、地球温暖化への懸念、中国のバブル経済崩壊の危険性、そしてそれがもたらす日本のメガバンク、地方銀行への影響――。
 
国際情勢が混迷を極める今、文明の衝突を乗り越え、地球に「繁栄」をもたらすためには、どのような考え方が必要なのか。
 
本書では、2019年12月に、埼玉県・さいたまスーパーアリーナで行われたエル・カンターレ祭での法話「新しき繁栄の時代へ」と、2020年初に行われた「『鋼鉄の法』講義」の2つの講演が収められている。
 
その中で大川総裁は、「コンピュータ全体主義」の危険性や、中東有事や環境問題と関係して日本が「エネルギー危機」に陥る可能性があることなどを指摘。乱気流の時代を切り抜けていくための指針を示している。
 
2020年以降の世界の流れを見通す、必読の一書。
 
【関連書籍】

『新しき繁栄の時代へ』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月5日付本欄 大川隆法総裁、法話で習近平主席の国賓来日に反対
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2019年12月18日付本欄 「コンピュータ社会と全体主義がつながろうとしている」 ～エル・カンターレ祭大講演会「新しき繁栄の時代へ」～
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次期衆院選 佐賀1区から幸福実現党・中島徹氏 出馬会見

次期衆院選 佐賀1区から幸福実現党・中島徹氏 出馬会見
2020.01.29(liverty web)

 
幸福実現党の中島徹氏が29日、佐賀県庁で、同党の公認候補として佐賀1区に立候補することを表明した。
 
中島氏は、以下のような政策・社会の実現を掲げる。
 
1. 消費税・法人税を減税し、佐賀県の家庭と企業を守る
景気回復の足かせとなっている消費税を5%に引き下げ、中小企業を疲弊させる法人税(実行税率)を15%に大減税して家庭や企業の負担を少なくする。
家庭の平均所得はここ20年間で106万円も減り、佐賀県内の中小零細企業は8割が赤字という危機的状況の中で、増税を続ける政府の暴政にストップかける。
全国一律の減税が難しい場合は、全国数カ所の減税特区を設け、佐賀県をその候補地とすることを検討する。
 
2. 規制をなくし佐賀県の農業・産業をさらに強く元気にする
現状の国や行政の補助金制度を見直すと同時に、過剰な法規制などを撤廃して、民間の活力を最大化させる。特に農業においては、生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により生産性を高め、佐賀空港のハブ空港化などと合わせて世界市場に販路を拡大させる。
佐賀県の未来産業として、佐賀大学が進めている次世代エネルギー・海洋温度差発電を実用化させる。その前段階として全国の海岸線に沿った高圧直流送電(HVDC)ネットワークを政府主導で新設する。
 
3. 様々な危機に対応できる日本一安心な県、佐賀県を目指す
近年多発する災害や国際紛争、パンデミックなどに素早く対できる危機管理体制を構築し県民の安全を確保する。また、地域住民の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設の地下に、生物化学兵器にも対応できる核シェルターの整備を推進する。
国防上の観点からも佐賀空港にオスプレイを配備し、自衛隊の水陸機動団による尖閣諸島などの島嶼部防衛に貢献し、他国からの侵略を未然に防ぐ。
 
幸福実現党は今後、各地で候補者を擁立し、地方活性化策を訴えていく。
 
【関連記事】
2020年1月26日付本欄 【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に
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2019年12月23日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表
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トランプ政権の「中東和平案」にパレスチナ大反発

トランプ政権の「中東和平案」にパレスチナ大反発 【これだけ知っトクNews(1月29日版)】
2020.01.29(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) トランプ政権の「中東和平案」にパレスチナ大反発
(2) IT企業規制に向けて新法案の概要を制定

止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし！？

止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.01.28(liverty web)

 
《本記事のポイント》
 事実言えぬ市民と、認めぬ当局、そして感染隠蔽の"前科"
「武漢肺炎」はSARSより深刻
 日本はインバウンドどころではない
 
2019年末、湖北省武漢市の海鮮市場から、突然、「新型コロナウイルス(以下、武漢肺炎)」が発症した。同問題が深刻化していく経緯を見ると、共産党体制"らしさ"が見え隠れする。
 
 
事実言えぬ市民と、認めぬ当局
最初の時点で、一部の医師は、「武漢肺炎」が普通の肺炎ではなく、2002～03年に猛威を奮った「重症急性呼吸器症候群(SARS)」に近いことがすでにわかっていたという。ところが、中国当局に逮捕・拘束されるのを恐れて、言い出せなかったらしい。
 
事態が深刻化する中で、当局の情報の出し方にも問題があった。当初、「ヒト→ヒト感染」を否定していたが、ついに隠し切れなくなり、一転、「ヒト→ヒト感染」を認めた。
 
その深刻度を認識したのか、または、国民に認識させる覚悟ができたのか、当局は1月23日、何の前触れもなく、武漢市や周辺都市を全面閉鎖。武漢駅や飛行場、高速道路を封鎖し、自動車まで規制した。
 
同日、習近平・国家主席が突然、「武漢肺炎」に関する発表を行った。だが、習主席は、その発表の中で「武漢」という都市名に一切言及しなかった。そのため多くの武漢市民は、「我々は中央政府から見捨てられたのではないか」という疑念を持った。結局、人口1100万人の武漢市から、500万人が"脱出"したという。
 
 
感染隠蔽の"前科"
そもそも、中国政府が発表する被害情報は、まるであてにならない。
 
当局はSARS発症の際も、しばらく情報を隠蔽していた"前科"がある。
 
2018年8月以降、流行り始めた「アフリカ豚コレラ(ASF)」に関しても、何度も繰り返し、「中国はASFをコントロールしている」と言っていた。ところが実際には、まったくコントロールできておらず、ASFは中国国内31省・市全域に蔓延し、東アジアや東南アジアにまで拡散している。中国政府は初動対応を誤ったばかりか、初期段階で情報を隠蔽していた疑いさえある。
 
こういう体質は、中国共産党が重要視する"面子"によるのだろうか。大国として格好が悪いから、情報を隠そうとするのか。
 
あるいは、『孫子』で「敵を混乱させるために、偽の情報を流す」とあるのを"学び"、それを敵ではなく市民に対して行うことも、当然の"兵法"に見えて抵抗がないのか。
 
共産主義という独裁体制そのものに、情報を隠す癖があるのか。
 
 
意味をなさない感染者数発表
我が国をはじめとする国々やWHO(世界保健機関)は、中国政府が小出しに発表する数字を、逐一報道している。しかしそれらの数字は、"加工"されたものであり、ほとんど意味を持たない。
 
SNS上で、医療関係者の指摘する数字の方が、真実に近いのかもしれない。彼らの情報によれば、9万～10万人が感染しているという(15万～20万人説も存在する)。
 
仮に「武漢肺炎」の致死率が3%(4%説もある)だとすれば、感染者10万人のうち、3000人が死亡したか、今後、死亡する恐れがある。感染者が20万人ならば、その2倍の6000人となる。
 
 
今回はSARSより深刻
今回の「武漢肺炎」は、前回のSARSよりもたちが悪く、より深刻な結果を招く可能性が高い。
 
第1に、「武漢肺炎」はSARSと違って、潜伏期間中でも他人に感染する。つまり、平熱にもかかわらず、「ヒト→ヒト感染」を起こす可能性がある。
 
第2に、潜伏期間が最大10日だったSARSよりも長く、最大14日と考えられている。感染したかどうか自覚がない期間が長いため、当然、1人の罹患者が、病気を他人にうつす確率も高くなる。
 
第3に、肺炎という症状が発生しないで、熱が出ずに死亡するケースもあるという。
 
中国政府は前回SARSの際、どの地域も閉鎖まではしていない。だが今回は、数千万人を一定の地域に閉じ込めている。また、自国民に対し、1月24日から国内の団体旅行を禁じ、27日からは、中国人の海外団体ツアーも禁じた。SARSの時は、団体旅行禁止措置など取られていない。
 
政府もその深刻さは、よく分かっているようだ。
 
 
インバウンドどころではない
我が国の安倍政権は、この「武漢肺炎」に関して、他国や他地域と比べ、危機意識がきわめて薄弱である。
 
武漢から訪日する中国人観光客に対して、何の規制を設けず、入国させた。そのため、武漢からやって来た4人の中国人が「武漢肺炎」を日本で発症している(1月27日現在)。
 
無論、日本においてはインバウンド・ビジネスも大事だが、日本国内で「武漢肺炎」が蔓延したら、それどころではなくなるだろう。
 
 

拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
 
 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』
澁谷 司著
経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』
澁谷 司著
電波社
 
【関連書籍】

『愛は憎しみを超えて』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月21日付本欄 民主主義を決して受け入れない中国共産党 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見

次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見
2020.01.28(liverty web)

 
幸福実現党の西原忠弘(にしはら・ただひろ)氏が28日、福岡県庁で、同党の公認候補として次期衆院選福岡6区に立候補することを表明。同党幹事長の江夏正敏(えなつ・まさとし)氏も、比例九州ブロック1位での立候補を表明した。
 
西原氏は、1955年福岡県生まれ。地元の東筑高校、法政大学に進学。製薬会社に務めた後、90年に幸福の科学に奉職。九州本部長や福岡正心館館長などを経て、政務本部福岡県本部総務局長を務める。
 
 
福岡6区、西原氏「国防強化と外交力」
西原氏は、以下のような政策・社会の実現を掲げる。
 
1.国防強化と外交
中国、北朝鮮の脅威から国民の生命・安全・財産を守る(軍事及びサイバーを含む)。
日米同盟を強化しつつ、日ロ平和条約締結を北方四島返還に優先させ、互いの経済成長を進める。
中国・ロシアの同盟が結ばれないよう阻止し、第三次世界大戦の火種を消す。
 
2.大減税こそ、最大の福祉であり、経済成長のための重要条件
大減税により、国民の生活を楽にし、消費を喚起して、企業や商店の売り上げを増やす。そうすると、人々の給料が上がり、さらに消費が進み、経済成長のサイクルに入ってGDPが増大する。その結果、国力が増し、年金問題が解決され、国防・福祉も進められる。
今、銀行が危ない。先行きの見通しが悪く、企業が投資しないので、金融緩和しても借り手がいない。減税はバラマキと違い、自助努力、やる気、未来への明るい希望を国民に与えられる健全な一手である。
 
3.憲法改正、自分の国は自分で守る、当たり前の国防を
世界情勢の変化に応じた適切な憲法改正が必要。国民の幸福のための憲法であり、憲法を守るために国民が滅ぶような状況に陥ってはならない。
憲法9条改正し、自衛隊は「国防軍」と正直に明記し、平和を愛していない侵略国家には屈しないことを世界に宣言する。
 
 
比例九州ブロック、江夏氏「日本版トランプ減税を」
比例九州ブロック1位の江夏氏は、1967年福岡県生まれ。大阪大学を経て、幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、HS政経塾長などを経て、現職。
 
江夏氏が目指すのは、「日本版トランプ減税」だ。
 
まず、年5%の経済成長によって、2035年までにGDPの倍増を目指す。2050年までには、日本と中国のGDPをひっくり返して、世界を引っ張っていけるだけのオピニオンを持ち、「世界正義にとっての善悪」を明確に発信できる国になることを描く。
 
大型減税を行っている最中のアメリカでは、トランプ大統領の就任3年で、新しい雇用が700万人増え、失業率も50年ぶりの低水準まで下がるなど、経済が好調。
 
日本でも、消費税、法人税、所得税、相続税・贈与税などの税金を軒並み下げることで、「人」「物」「金」「情報」の循環速度が速まり、経済繁栄が実現するという。
 
2009年の立党以来、掲げ続けている幸福実現党の「減税」政策に、今後とも注目していきたい。
 
【関連記事】
2020年1月26日付本欄 【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16752
 
2019年12月23日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16623

「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」

「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」 【これだけ知っトクNews(1月28日版)】
2020.01.28(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1)「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」
(2) 中国の軍需産業、アメリカに次ぐ2位に

野田小4虐待死から1年 子供たちを守るために大人ができることは

野田小4虐待死から1年 子供たちを守るために大人ができることは
2020.01.27(liverty web)

小学4年生だった栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)が、父親からの虐待で亡くなるという痛ましい事件から、1月24日で1年が経った。
 
心愛さんは3日間、食事や睡眠を与えられず、死因は暴行によるショック死。暴力などのほか、性的虐待も日常的に受けていた。児童相談所に一時保護された時期もあったものの、父親が虐待を否定したことと、心愛さんが落ち着きを取り戻したことなどから、「重篤な虐待ではない」と判断された。
 
しかし心愛さんは学校のいじめアンケートで父親からの暴力を訴えるなど、SOSを発信していた。
 
ところが市教育委員会は、父親に乞われるまま、そのアンケートのコピーを渡してしまう。この事実は社会に衝撃を与え、学校や教育委員会、児童相談所の姿勢に非難の声が集中。再発防止のための取り組みも行われているが、その後も痛ましい虐待事件が発生している。
 
なぜ虐待を止めることができないのか。本欄では、NPO法人「神奈川子ども支援センターつなっぐ」の公開講座の模様と代表理事への取材から、子供たちを守るために大人ができることを伝える。
 
※2019年7月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。本記事では、2つの「虐待死から子供を守る緊急避難策」なども紹介している
 
◆            ◆            ◆
 
行政、医療、司法、教育、民間などの連携が必要
 
NPO法人　神奈川
子ども支援センターつなっぐ
代表理事
田上 幸治

 
　虐待されている子供を救うため、多機関との連携を目指すNPO法人「神奈川子ども支援センターつなっぐ」が4月に設立された。このような活動は全国でも珍しい。5月に横浜市で行われた市民公開講座では、医療や教育、司法関係者(検察、警察、弁護士)がパネルディスカッションで意見を交わした。
　多くの人が抱く疑問の一つは、「なぜ虐待している親は逮捕・起訴されないのか」だろう。
パネリストとして参加した横浜地方検察庁・総務部長の中村葉子氏は、「起訴の判断は、『いつどこで誰がどのようにして』を法廷で立証できることが前提。医師や児相が虐待と認識しても、証拠化されていないと起訴の要件を満たさない」と指摘した。
　虐待の証拠が子供の供述だけというケースも多い。誘導的な聴取が行われたり、録音・録画もされていない場合、裁判での証拠にはならない。そうした状況で起訴し、虐待した親と裁判で争うことになった場合、子供は法廷で証言する必要がある。親側の弁護士からの厳しい尋問にも応じなければならず、子供にとって大変な苦痛だ。中には気絶・自殺してしまった子供もいたという。
 
 
司法面接で子供の供述を証拠に

5月に行われた「つなっぐ」主催の市民公開講座では、活発に意見が交わされた。
　本誌の取材に、田上幸治・代表理事はこう語る。
「子供が虐待の被害を打ち明けても、聴き取りが重なれば心の傷は広がります。そのため外国では、『司法面接』という手法が取られています。多機関が協力し、子供が傷つかない技法で、最小限の聞き取りをすることで、裁判の証拠として使える情報を得ています」
　児相や病院、警察、検察などが連携して、録音・録画しながら子供に聞き取りを行う「司法面接」を実施すれば、子供の供述が証拠化され、子供の負担や誘導的な聞き取りのリスクが軽減される。
「2015年、検察庁、警察庁、厚生労働省は、都道府県などに対し、『虐待された子供から事情を聴く際、児相と警察、検察が連携し、協同で面接するように』と通知を出しました。
　そうした中、私たちは子供にとって優しい環境で話を聞き、診察や心のケアを一つの場所で行えるワンストップセンターを設立するため、『つなっぐ』を立ち上げました。
『つなっぐ』は、"つなぐ"と"タッグ"を合わせた造語です。一つの機関だけで、虐待問題を解決できる時代ではなくなっています。行政、医療、司法、教育、民間団体などが連携して、対応する必要があります」(田上氏)
「子供を守りたい」という情熱のある人が核となり、機関の垣根を超えた連携の輪が広がり始めている。こうした動きが日本中に広がれば、虐待死する子供は減っていくだろう。
 
【関連書籍】

『ザ・リバティ』2019年7月号
幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年7月号 虐待死をなくす4つの方法 児童虐待から「親子」を救う
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15791
 
2019年11月13日付本欄 子供の虐待死を悼む集会が開催 地域の助けや見守りが必要
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16464
 
2011年4月号 大川隆法 人生の羅針盤 - 子育てに悩んでいるヤングママへ(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=1407

【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に

【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に
2020.01.26(liverty web)

 
26日に投開票された福島県小野町議選(定数12)で、幸福実現党公認の会田百合子(あいた・ゆりこ)氏が当選を決めた。幸福実現党の公認地方議員は39人となり、福島県では初めての当選者輩出となった。
 
会田氏は生まれも育ちも小野町で、これまで地元企業で働いてきた。今回の町議選では、地元の雇用創出を促すための起業家支援などを掲げるとともに、子育て後の女性や高齢者が働き続けられる町づくりを目指している。
 
会田氏は編集部の取材に次のように語った。
 
「地元の若い人がだんだんと町の外に出て行ってしまうので、地元で働く場所を作れるようにしたい、と考えていますし、子育て支援にも力を入れていきたいです。これから、地域の皆様のお困りごとを伺い、きめ細やかな政治活動を進めていきたいと思います」
 
「小野町のために恩返しをさせていただきたい」と立ち上がった会田氏。心も暮らしも豊かな町づくりを目指す議員のこれからの活躍に期待したい。
 
【関連記事】
2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16501
 
2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16166
 
2019年4月23日付本欄 統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の「流儀」【未来編集clip】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15693

自由のために命をかける人たち──精神科医がおすすめする心を浮かせる名作映画(20)

自由のために命をかける人たち──精神科医がおすすめする心を浮かせる名作映画(20)
2020.01.26(liverty web)

 
仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。
 
映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。
 
アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「名作」と評価されても、精神医学的に「心を沈ませる毒」になる映画も存在します。
 
本連載では、国内外で数多くの治療実績・研究実績を誇る精神科医・千田要一氏に、悩みに応じて、心を浮かせる力を持つ名作映画を処方していただきます。
 
世の中に、人の心を豊かにする映画が増えることを祈って、お贈りします。
 
今回は、自由を守るために命をかける人たちについて。
 
◆                   ◆                   ◆
 
(1)「セヴン・イヤーズ・イン・チベット」(★★★★☆)
まずご紹介するのが、「セヴン・イヤーズ・イン・チベット」(1997年、アメリカ映画、136分)。中国属国化前のチベットを舞台に、オーストリアの登山家ハインリヒ・ハラーと若き日のダライ・ラマ14世との交流を描いた自伝的映画です。
 
オーストリアがナチス統治下にあった1939年当時、国際的に有名な登山家ハラー(ブラッド・ピット)は同僚のペーター・アウフシュナイター(デイヴィッド・シューリス)と共に、ヒマラヤ山脈の最高峰、ナンガ・パルバットを目指して旅立ちます。
 
しかし、登山チームは思わぬ雪崩によって登頂を断念。追い討ちをかけられるように、第二次世界大戦の影響で、下山途中の彼らはイギリス植民地のインドでイギリス軍に捕らえられ、捕虜収容所に送られてしまいます。
 
収容所生活も2年を超えた1942年。ついにハラーはアウフシュナイターと逃亡します。2年もの長い逃亡生活を続けた1945年、2人は外国人にとって禁断の地であるチベットのラサに辿り着いたのです。
 
このシーンで映される、黄金色に輝くポタラ宮殿と、「世界の屋根」と謳われるヒマラヤ山脈の壮大な眺めは圧巻です!
 
ハラーは、なんとそこで若き宗教指導者ダライ・ラマ14世(ジャムヤン・ジャムツォ・ワンジュク)の家庭教師を依頼されたのでした。
 
西洋文明に興味を示すダライ・ラマ14世に、ハラーは英語や地理などを教えながら、魂の交流を重ねていきます。そして、利己主義だったハラーは初めて無我の境地を体験し、心境の変化が訪れます。
 
しかし、中国の侵略によって多くのチベット人の命が無残に奪われ、1951年、ハラーはチベット滞在に終止符を打ったのでした。
 
本作では、「心の自由」と「国家を護る軍事力」の両立について深く考えさせられます。また、チベットに突然やって来た中国全権大使の傲慢な態度を見ると、現在の中国の香港や台湾に対する不遜な態度と重なるようです。
 
中国共産党は現在、世界一の軍事大国を目指して猛進中ですが、日本もチベットの二の舞になるべきではないと強く感じます。
 
ポジティブ心理学の先行研究では、1988～1999年について28カ国の国際比較を行った結果(ブルーノ・フライ著『幸福度をはかる経済学』)、民主主義制度が充実している国の方が、国民の幸福度が高いことが明らかになっています。
 
逆に、最も幸福度の低い国民がいる国は、旧共産主義国のハンガリー、ロシア、ラトビア、スロバキア、スロベニアなどであったことから、全体主義的独裁国家より、民主主義的国家の方が国民の幸福度を上げることが示唆されています。
 
自由を護ることが、人間の幸福に直結しているのだと分かります。
 
 
(2)「リンカーン」(★★★★★)
次にご紹介するのが、アメリカ合衆国第16代大統領エイブラハム・リンカーンの人生を描いた伝記映画、「リンカーン」(2012年、アメリカ映画、150分)です。
 
リンカーン(ダニエル・デイ=ルイス)は、貧しい家に生まれ、学校にもろくに通えない中、苦学を重ねてアメリカ大統領になります。
 
彼の大統領当選を受けて、奴隷制存続を訴える南部の複数の州が合衆国から離脱し、アメリカは分裂。南北戦争へと発展していきます。当時アメリカ南部ではまだ奴隷制が認められており、リンカーンはこれに反対していたのです。
 
「法の下の平等」という国家の理想実現のために戦火が広がり、若い命が散っていくことにリンカーンは苦悩しますが、妥協することなく議会を導いていきます。そして、アメリカの分裂を防ぎ、「真の平和」を実現していくのでした。
 
本作を観ると「真のリーダーとはどういったものか?」をまざまざと実感することができます。現代日本では、「平和と水はタダ」と考える傾向がありますが、それは"世界の非常識"です。
 
日本も現在、独裁覇権国家である北朝鮮や中国から軍事的プレッシャーをかけられている状態ですが、安易な「話し合い」で一時的な妥協をはかるよりも、毅然とした態度をとって両国の民主化を進めるべきです。
 
日本の政治家たちも、ぜひ本作を観て、リンカーンの気概に学んで欲しいものです。
 
 
(3)「1911」(★★★★☆)
最後にご紹介する映画は、「1911」(2011年、中国・香港合作映画、123分)で、辛亥革命が1911年に起きてから、ちょうど100年目の2011年に公開された歴史大作映画です。
 
時は、中国の清朝末期。ホノルル留学中に近代思想を学んだ孫文(ウィンストン・チャオ)は、衰退する祖国の現状を憂い、革命を画策します。しかし、武装蜂起に失敗し、日本に亡命。そこで義に厚く実直な黄興(ジャッキー・チェン)や張振武(ジェイシー・チェン)と出会い、同志の絆を結ぶことに。
 
1908年に溥儀(ふぎ)が宣統帝として即位すると、1911年に張振武らの指導によって武昌で武装蜂起が発生。やがて各地に飛び火し、全土規模の辛亥革命へと発展してゆきます。
 
黄興は、アメリカから帰国した孫文に合流し、援軍として奮闘、軍司令官として孫文を支えていきます。しかし、清朝の総督府の占拠に失敗すると、大勢の部下を失った上に黄興自身も負傷。悲しみに打ちのめされますが、献身的に彼を看病する女性・徐宗漢(リー・ビンビン)や同志たちの勇気ある行動に励まされ、再び立ち上がり、「自由」と「民主主義」のために戦っていくのでした。
 
祖国・中国の「自由」と「民主主義」のために戦った辛亥革命の志士たちが、共産党による一党独裁が続く中国の現状を見たら、どのように思うでしょうか。
 
中国経済はバブル崩壊を迎えんとしており、景気悪化に国民のフラストレーションが溜まっています。そうした中、中国共産党政府は「一帯一路政策」という軍民一体となった侵略的貿易政策に活路を見いだそうとしています。しかし、果たしてそれは世界を自由と平和に導く道なのでしょうか。
 
中国の一党独裁体制が平和裏に民主化され、国民の幸福を第一に考える国家になってほしいものです。
 
他には、以下のような映画がオススメです。
 
「ホテル・ルワンダ」(★★★★☆)
1994年のルワンダ紛争で、難民1200人以上を自分のホテルにかくまって、虐殺から守ったホテル支配人、ポール・ルセサバギナの実話映画です。アフリカ版の「シンドラーのリスト」だと言えます。
 
「図書館戦争」(★★★☆☆)
国家による情報統制が正当化されている近未来日本で、本を読む自由を守る自衛組織を描いたSFアクション映画。本作では、情報統制している国家が「日本」ということになっていますが、情報統制で問題になっているのは、実は「中国共産党」です。中国では毎年20万件以上の暴動が多発しているといわれていますが、「自由」のために、中国国民は共産党政府と戦っているのです。
 
「県庁おもてなし課」(★★★★☆)
高知県庁が、実際に設立した「おもてなし課」を舞台に、役所気質と民間感覚のズレを痛烈に批判した社会エンタメ映画です。一般に、後進国ではお役所の力が強く、先進国では民間の力が強いと言われていますが、本作を観ると、今後ますます民間の力が必要になってくると痛感します。日本も「小さな政府」を目指し、民間活力を生かした「自由な社会」へと進んでいくことが大切です!
 
 

幸福感の強い人弱い人
千田要一著
幸福の科学出版
精神科医
千田 要一
(ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。国内外での学術論文と著書は100編を超える。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など多数。
 
 
 
【関連サイト】
ハッピースマイルクリニック公式サイト
http://hs-cl.com/
 
千田要一メールマガジン(毎週火曜日、メンタルに役立つ映画情報を配信!)
http://hs-cl.com/pc/melmaga/hsc/?width=550&height=500&inlineId=myOnPageContent&keepThis=true&TB_iframe=true
 
【関連書籍】

『人間幸福学のすすめ』
第4章 人間幸福学から導かれる心理学千田要一著 HSU人間幸福学部 編 HSU出版会
 
【関連記事】
「精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画」過去記事一覧
過去記事一覧はこちら

アメリカ大統領は「知らねばならない」が、「明かしてもならない」UFO情報

アメリカ大統領は「知らねばならない」が、「明かしてもならない」UFO情報
2020.01.25(liverty web)

 
《本記事のポイント》
米海軍情報局がUFO目撃事件について回答
民主党の予備選候補者がUFOの質問に回答
大統領選にはUFOの質問はつきもの
 
アメリカが重大なUFO情報を保持していることは公然の秘密だが、そのことを再確認できるようなニュースがあった。
 
以前、本欄でも伝えたことがあるが、2004年11月に米海軍の空母ニミッツが米西海岸のサンディエゴ沖で、白い楕円型のUFO「Tic Tac」を目撃した(2019年6月3日付本欄 アメリカ海軍に毎日のようにつきまとうUFO 危うく戦闘機と衝突も)。
 
大胆に姿を現したUFOは、地球の物理学では説明不可能な動きを見せ、米軍兵士たちを騒然とさせた。米紙ニューヨーク・タイムズが、17年12月にこの事件を暴露すると、大きな話題を呼んだ。
 
この目撃事件をめぐり、このほど明らかになったのは、UFO研究家クリスチャン・ランブライト氏が、情報公開法に基づき情報の開示請求をしたことへの米海軍情報局の回答内容だ。
 
その回答は、「大統領令により、名を明かされていない機関から提出された"トップシークレット"のブリーフィング・スライド(説明用のスライド)は存在するが、これらの情報を公開することは、アメリカの国家安全保障にとって極めて重大なダメージとなるので、今回公開できる情報はない」「"シークレット"のビデオを所有しており、公開してもよいか(関係機関に)照会するため、海軍航空システム・コマンドに転送した」といったものだった。
 
つまり、「UFOに関する重要な情報はあるが、公開できない」ことが分かったのだ。
 
 
民主党予備選候補者がUFOについて回答
アメリカは現在、大統領選の民主党候補者の指名争いに向けた戦いの真っただ中にある。その候補者に対し、UFOについて意見を求める記事が出始めた。
 
例えば、ニューハンプシャー州のコンウェイ・デイリー・サン紙は、民主党候補のエイミー・クロブシャー上院議員(19年12月30日付)とピート・ブーテジェッジ氏(20年1月6日付)に、先述したUFOの目撃事件についての質問をぶつけた。
 
それに対しクロブシャー氏は、「その目撃だけでなく、他にも何が起こっているのかよく分からないのですが、大統領になったらできることの1つは、科学者や軍が知っていることを調査することです」と答えた。
 
一方のブーテジェッジ氏は、「我々は宇宙で孤独ということはないでしょう。しかし、(彼らが地球に飛来しているという)物理的な証拠を見ることなどはあり得ないでしょう。とはいえ、我々の周囲で何が起こっているのか常に見続け、それを説明しようとすべきなのは確かです」と回答している。
 
 
大統領選の陰にUFOあり
ちなみに候補の一人であるバーニー・サンダース上院議員も19年8月、人気ポッドキャストのインタビューで、「大統領になったらUFO情報を公開する」という趣旨の発言を行っている。
 
ところがサンダース氏は16年に、候補者の指名争いでヒラリー・クリントン氏に敗れた際、UFOについては無関心な様子を見せ、話題をそらし、さらには質問することさえ許さなかった。
 
その態度が変わったのは「大統領選の陰にUFOあり」と学んだからだろうか。
 
ただ、今回の情報開示請求で明らかになったように、UFOの情報を公開すると、アメリカの安全保障に「極めて重大なダメージ」を与える可能性がある。
 
「大統領になったらUFOの情報を公開する」と公言しても、本当に公開できるのは無難な情報ばかりだろう。むしろ、トランプ大統領のようにUFOに無関心(?)な態度を示す方が良いのかもしれない。(純)
 
【関連書籍】

『「UFOリーディング」写真集』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年6月3日付本欄 アメリカ海軍に毎日のようにつきまとうUFO 危うく戦闘機と衝突も
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15842
 
2019年8月11日付本欄 米大統領選のお約束となった「UFO情報公約」 サンダース候補も公開を約束
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16127

米新規制で、日本は「ホワイト国」から除外 背景にはイラン問題？

米新規制で、日本は「ホワイト国」から除外 背景にはイラン問題？ 【これだけ知っトクNews(1月25日版)】
2020.01.25(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 米新規制で、日本は「ホワイト国」から除外 背景にはイラン問題?
(2) 中国発の新型肺炎の流行で、日本は中国人旅行客を制限
(3) 日銀総裁、GDPマイナス成長に言及し、理由は「台風」「消費増税」と説明
 

国家による再配分はなぜ非道徳的か？ 経済学者クリストファー・リングル氏インタビュー

国家による再配分はなぜ非道徳的か？ 経済学者クリストファー・リングル氏インタビュー
2020.01.24(liverty web)

 
《本記事のポイント》
国が行う再配分は、他の人から奪うという意味で非道徳的
市場によって「不正義」が起きるのではなく、政府が権力を肥大化することで「不正義」が起きる
歴史を振り返ると、宗教的コミュニティ等を通じて社会保障は行われてきた

 
アメリカでは、社会主義を肯定的にとらえる若者たちが増えている。ギャラップ社が2019年11月に発表した調査では、18歳から34歳のミレニアル世代の過半数にあたる52%が社会主義を肯定的にとらえ、否定的と答えた45%を上回った。
 
次世代において、社会主義にシンパシーを感じる者が多数派となれば、トランプ政権後アメリカは徐々に後退していくことになるだろう。
 
格差是正を目指し富裕層に対し敵対的になる風潮が強まれば、すでに社会主義的な経済政策に傾斜している日本の未来にも影響を及ぼすことになるだろう。
 
アメリカの若者たちはなぜ社会主義に共感しているのか。全世界で自由主義経済を根付かせるために活動する米経済学者・クリストファー・リングル氏に話を聞いた。
(聞き手 長華子)
 
哀れみを持つなら自発的な手助けを
経済学者
クリストファー・リングル
プロフィール
(Christopher Lingle)1948年、アメリカ・ジョージア州生まれ。1977年にジョージア大学大学院で経済学の博士号を取得。シンクタンク、センター・フォー・シビル・ソサイエティのフェロー。アトラス・ネットワークで自由主義の活動家を育成。著書に、Understanding China's Socialist Market Economy(『中国の社会主義的市場経済を理解する』)など多数。
──なぜアメリカでは、社会主義に共感する若者が増えているのでしょうか。
クリストファー・リングル氏(以下、リングル): IT時代のアメリカでは、昔のように工場を建てるなど物理的な資本を投下することなく、人的資本の中にある「ブレイン・パワー」を使って、アプリを販売できる時代となりました。少ない資本投下で他の人に喜ばれ、大儲けできる時代です。
 
実は、これが「お金儲けがこんなに簡単なら、お金儲けができない人に配って何が悪い」という風潮を生んでいます。
 
しかし、私たちが若者たちに伝えなければならないのは、恵まれない境遇にある人たちに哀れみの心を持つのなら、自発的に助けるべきであって、国が再分配する役割を担うべきではないということです。
 
国が介入するのは一見良いことに見えるかもしれません。しかし実態は、ある者から奪い取り、別の人に配る行為に他なりません。奪われた人は別の人の奴隷になってしまうのです。
 
私は、国が行う再配分は「他の人たちから奪う」という意味で、非道徳的だと考えています。自発的に行われた慈善行為のみが、道徳的な行為と言えるからです。
 
私は個々人の道徳を寄せ集めたら、国家という機関が道徳を持つようになるとは考えていません。人間だけが道徳心を持つことができると考えています。道徳とは人間の行為であり、人間の交流の中に生まれるものだからです。
 
 
『最低賃金15ドル』運動はなぜ起きる?
──最低賃金15ドルを求める運動が起き、最低賃金が引き上げられた州も多くあります。
リングル氏: その運動にかかわっている人たちは、「資本主義は不正義を生む」と考えています。それは「富の創造」についての誤解から起きています。
 
考えてみてください。美しい女優が、その美しさゆえに女優として成功します。その美しさは、持って生まれたものです。誰かの知性が他の人よりも高いこともそうでしょう。これは不正義ではありませんね。
 
子供も、ご両親がいたほうが、教育を受けて成功する比率が高くなります。片親しかいない場合は、教育が受けられず、成功しない可能性が高くなる。でもそれは不正義ではなく、現実なのです。シングルマザーにとっては、たいへんな問題だと思いますが、不正義ではないのです。
 
多くの若者は「不正義は市場を機縁として起きる」と考えていますが、市場は人間の行為や意思決定が交換される場でしかありません。
 
むしろ不正義は、政府が政治的権力を拡大し、人間の自由を制限する場合に起きます。政府の肥大化する権力を制限するために、私たちは戦わなければなりません。
 
 
政府が国民の老後の面倒を見る社会は、過大な権力を政府に与える
──持続可能な社会保障はどうあるべきでしょうか?
リングル氏: いま問題なのは、自分たちの老後を国家に依存するメカニズムが出来上がってしまっていることです。
 
私たちは、自分自身や、家族、ご近所のコミュニティに頼るべきです。なぜなら、その方が直接的なコミュニケーションがあって人間的ですし、持続的な社会保障だからです。
 
でも国家が福祉や社会保障に介在すると、どうなるでしょうか。彼らは"午前9時から午後5時まで仕事をすればよい官僚"です。私たちが必要な時、彼らは側にいてくれません。一方、コミュニティは違います。24時間、彼らは側にいてくれます。
 
歴史を振り返ると、絶対君主が君臨していた時を除けば、宗教的なコミュニティ等を通して、私たちは互いに面倒を見合っていたのです。それはとてもよく機能していましたし、政府が面倒を見るより、はるかによいものでした。
 
すべての国家は、社会保障および年金のシステムを、自発的で市場原理にかなったものにすべきです。そのほうが公正であり、正義にかなっているからです。そうでなければ、非人間的で非効率で、かつ安定性の欠いたものになります。
 
問題なのは政府に過大な権力を与えると、私たちは専制君主下の体制に逆戻りをしてしまうことです。制限政府(小さい政府)が必要だということを再発見しない限り、古代返りすることになります。
 
民主主義とは人間の自由を確保するためのものです。しかし現在の民主主義は、絶対君主や専制君主に近い政府に権力を渡して、補助金を要求するような類のものになってしまっています。しかもそれは一般市民にとって何の恩恵もありません。
 
【関連書籍】

『現代の自助論を求めて』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年11月30日付本欄 若者たちが急速に左傾化するアメリカ:若者の7割が社会主義者に投票予定
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16537
 
2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124
 
2019年12月14日付本欄 働き盛りの中間層を直撃する「福祉国家」 高所得者からの再分配は「幻想」にすぎない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16568
 
2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16632