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イラン派による米軍基地攻撃で米兵3人死亡 アメリカは報復が難しく、中東での影響力低下が進む恐れ 2024.01.30

2024年01月31日 05時26分31秒 | 日記

イラン派による米軍基地攻撃で米兵3人死亡 アメリカは報復が難しく、中東での影響力低下が進む恐れ

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《ニュース》

親イラン派の武装組織が、ヨルダン北東部の米軍基地を無人機(ドローン)で攻撃し、米軍兵士3人が死亡しました。

 

《詳細》

攻撃があったのは27日夜で、シリアと国境を接するヨルダン北東部に駐留する米軍に対してドローン攻撃が行われ、3人が死亡したほか、少なくとも34人が負傷したといいます。イスラエル・ハマス戦争が勃発した2023年10月以降、親イラン勢力と見られる米軍への攻撃は150回以上に上りますが、死亡者が発生したのは今回が初めてです。

 

バイデン米大統領は28日の声明で、「シリアやイラクで活動する親イラン武装組織の攻撃だ」と非難。「我々が選んだ時期と方式でこの攻撃に責任あるすべての人々を処罰するということに疑いの余地はない」と、報復する考えを示しました。

 

その後29日、米国防総省のシン副報道官はホワイトハウスの見解として、親イラン武装組織「ヒズボラ」が攻撃した形跡が見られると明らかにし、イランがこうした勢力を装備や資金面で支援していると非難しました。

 

一方、イラン側は「米軍基地への攻撃とは何の関係もない」と表明し、攻撃への関与を否定しています。


セルフレジより有人レジの顧客満足度が高いとの研究結果 セルフレジ廃止の英スーパーは「人工知能より私たちは本当の知性を選ぶ」 2024.01.30

2024年01月31日 05時25分05秒 | 日記

セルフレジより有人レジの顧客満足度が高いとの研究結果 セルフレジ廃止の英スーパーは「人工知能より私たちは本当の知性を選ぶ」

<picture>セルフレジより有人レジの顧客満足度が高いとの研究結果 セルフレジ廃止の英スーパーは「人工知能より私たちは本当の知性を選ぶ」</picture>

 

《ニュース》

米ドレクセル大学の研究で、顧客が操作するセルフレジよりも店員が対応する従来のレジシステムの方が、顧客満足度が高くなるという結果が報告されました。

 

《詳細》

アメリカでは、セルフレジの普及に伴い、顧客の操作ミスによる店舗側の損失や、窃盗や万引きが増加していることが問題になっています。

 

米スーパー大手のウォルマートは、今年初めに一部店舗でセルフレジを撤去。玩具小売りのファイブ・ビロウは、セルフレジのレーンが多い店舗で商品の紛失が多いため、「新たな店舗では有人レジの数を増やす」としています。また、ディスカウントチェーンのダラー・ジェネラルはセルフレジに「過度に依存し始めた」として、顧客を呼び戻すために従業員を再配置しているといいます(23日付CNN)。

 

このほど新たに発表されたドレクセル大学の論文では、店員が対応するレジの方が、セルフレジよりも店への支持が高い傾向にあり、再訪する率が高くなるということが分かりました。研究では、「店員に会計してもらい、袋詰めしてもらう方が、より大切に扱われていると感じる」「店が当然行うサービスを受けていると感じる」ことが分かったといいます。

 

論文では、セルフレジで顧客の支持を高めるためには、顧客がセルフレジを使うための余分な努力によって「いくら節約できたか」などを示し、説得する必要があると指摘しています。

 

イギリスの高級スーパーチェーン「ブース」は、ほぼすべての店舗でセルフレジを廃止し、人間の従業員が対応するレジと入れ替え始めています。同社の最高経営責任者(CEO)であるナイジェル・マレー氏は2023年11月、BBCに対し、「セルフレジは遅い」「信頼できない」「冷たい感じがする」などの顧客からの苦情を受けての決定だったと話しています。

 

マレー氏は、「私たちは人と話をするのが好きですし、顧客に人間によるサービスを提供する場所に大きく舵を切ったことを誇りに思っています。私たちは人工知能よりも、本当の知性を選びます」と語っています。


台湾総統選・現地取材 日本とはケタ違い!? 凄まじい盛り上がりの背景にあるもの 2024.01.29

2024年01月30日 06時00分01秒 | 日記

台湾総統選・現地取材 日本とはケタ違い!? 凄まじい盛り上がりの背景にあるもの

<picture>台湾総統選・現地取材 日本とはケタ違い!? 凄まじい盛り上がりの背景にあるもの</picture>

 

投票が翌日に迫った1月12日、台北の中心部から少し離れた新北市板橋駅に地下鉄で向かった。ここで民進党、そして国民党の最後の大規模集会が同時に行われるためだ。

 

我々が訪れた民進党の集会は球技場で行われていたが、20万人を超える支持者が結集していたため、本会場には既に入れない。仕方なく球場外に陣取ったが、それでもものスゴイ熱気だ。集会も終盤に差し掛かっているにもかかわらず、次から次へと人が集まり続けてくる。

 

 

【現地取材】20代の投票率が9割!?なぜ台湾の選挙は日本とケタ違いに盛り上がるのか?【Truth Z(トゥルースゼット)】

 

 

「頼さんは唯一、中国に対してはっきり台湾の立場を言える人だと思います。」

 

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日本ではカメラを向けると、ほとんどが及び腰になって受けてくれない街頭インタビューだが、台湾では異なる。大抵の人が気軽に引き受けてくれ、そのインタビューを見守る人だかりが出来る。そして、彼らの中から「俺に(私に)聞かないのか」とアピールとしながら、声をかけてくる。映像の「撮れ高」としては有難い限りだ。

 

球技場内部の様子は全く分からないが有力候補者が登壇すると、アイドルが登場したかのような叫び声が響き渡る。「Team Taiwan」と記されたスタジャンや様々なグッズなど、緑で統一された集団たちの合唱を聞いていると、ここが政治集会などではなく、ライブイベントか、はたまたスポーツ観戦か、という錯覚に陥った。

 

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「アラブの春」が起きた翌年の2012年、私がエジプト・カイロ留学中に遭遇した、タハリール広場での反政府デモの熱気も凄まじかった。しかし、「民主主義」という新たな衣を手にしたばかりのエジプトでは、「バカ騒ぎしたい」「暴れたい」という群衆が大半で、無秩序でかなり危うい印象は否めなかった。

 

それに対し、台湾の集会では老若男女問わず大盛り上がりでまるでフェスティバル、きわめて自由で平和的だ。一方で、誰に話を聞いても、それなりにしっかりとした答えが返ってくるし、民進党の集会では中国の覇権主義や国民党の親中姿勢には極めて辛辣だ。自分なりの考えや信条をもって、集会に参加していることが分かる。

 

台湾の「民主主義」のこの盛り上がりはいったいどこからくるのか。

 

 

「若い世代ほど政治に参加している」という日本では考えられない事実

まず、「投票率」をみると、日本と台湾のその差は如実に分かる。

 

もちろん、日本には総統選にあたるような、国家元首を国民が直接選ぶ仕組みはないので、単純な比較はできないが、投票率が比較的高い衆議院選挙と比べても、歴然とした開きがある。最近の投票結果をみても、2014、17、21年の衆院選がそれぞれ52~55%程度の投票率、国民の約半数の投票だったのに対して、台湾の総統選は今回の71.86%をはじめ、過去を振り返っても投票率はほぼ7割を超えている。

 

蔡英文総統が初当選した2016年は最も低調で66.3%だったが、それでも国民のほぼ3分の2が投票している計算になる。

 

しかも、台湾には期日前投票や在外投票の制度がなく、戸籍のあるところで当日しか投票できないというから驚きだ。

 

投票日が近付くと、ただでさえ人でごった返している台北駅構内には、キャリーケースを持つ帰省客が心なしかグッと増えたようにも見えたし、実際に「投票しに帰省するから早めにお店を閉める」という飲食店のオーナーもいた。更に、集会でのインタビュー中には、この投票のために米国のボストンからわざわざ戻ってきたという強者(つわもの)にも会うことが出来た。

 

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中でも驚かされたのは、台湾の多くの若者たちが積極的に政治参加する姿だった。

 

日本だと「若者=政治に無関心」というイメージが正直ぬぐえない。だが、台湾では真逆なようだ。

 

振り返ってみても、2014年、中国へのサービス分野での市場開放を目指した「サービス貿易協定」を巡って、当時の国民党政権への抗議運動へと発展した「ひまわり運動」の主体は、まさに学生たちであった。また、とある推計では「20代の投票率は9割」と、日本の感覚からすると驚愕すべき数値すら出ている(ちなみに2021年の日本の衆議院選挙における20代の投票率は36.5%)。

 

確かに今回、台湾の選挙を肌で感じて、10~20代の若者たちが主体的に参加しやすい集会の雰囲気づくり、前述した通りのライブやフェスのような空気感が演出されているという面はあるだろうが、それよりもむしろ、その下の世代、小学生や幼稚園児くらいの多くの子供たちが、親と共に参加している姿が際立って印象的で、素直に感動した。

 

それも、「親に無理やり連れてこられている」という感じではなく、家族の中でもそのお祭り騒ぎをむしろ率先して楽しんでいるという光景を多数、目にした。

 

台湾在住歴の長い、ある日本人駐在員からも「子供の時から親が意識して政治に触れさせていくという教育スタンスは、日本よりはるかに強いのではないか」とも聞き、ここに盛り上がりの本質的なヒントが隠されているかもしれない、とも感じた。

 

 

多くの犠牲を出して民主化を勝ち取った歴史的背景

この聞きしに勝る台湾の選挙の凄まじい熱気、4年に1度の選挙に賭ける国民の情熱に触れてみて、日本人として純粋にこの根底にあるものを知りたくなった。

 

この点について、現地で取材させて頂いた台湾教授協会会長の陳俐甫氏に伺ってみると、台湾の選挙の歴史との関係性を指摘し、こう述べられた。

 

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「今のように総統選や立法委員選も行われておらず、国民党一党支配で戒厳令が敷かれていた時代、『民主的で自由な国だ』と全世界にアピールするために、彼らは地方選挙を民主主義の象徴として利用していた。4年ごとに地方選挙を開催し、投票する機会を国民に与えることで一種のガス抜きをしていたが、当時の台湾人にとっては、自分の意見を自由に表現することができる、まさに貴重な数日間だった。こうしたカルチャーが台湾の今の選挙に大きな影響を与えているだろう」

 

そして、このように続けた。

 

「昔の台湾では選挙の不正は当たり前のことだった。今の民主主義と自由を勝ち取るために多くの先人たちが逮捕され、投獄され、殺されている。これが台湾の選挙が他の国々よりもはるかに情熱的な理由であり、先人たちの血と汗の歴史こそが、台湾で真の民主主義を達成したのだ」

 

例えば、1992年の李登輝政権の調査によれば、1947年に起きた「二・二八事件」の犠牲者は1万8000~2万8000人とも推定されている。また、その後の「戒厳令」下の台湾でも、民主化を目指した人々が粛清された数は3000~4000人とも言われている。

 

そうした先人たちの犠牲の下に、ようやく勝ち取った「自由」と「民主」であるという意識が、台湾人の精神にしっかりと根付いているのは間違いなさそうだ。

 

実際、人々の考えや信念が「集合想念」としてぶつかり合っているというのが台湾の選挙を体感した印象だ。よく選挙を現代の戦争に例えることもあるが、日本のそれに比べれば、はるかにその言葉に近い。

集会場でたなびく頼清徳新総統の旗を見つめながら、「三国志」や「項羽と劉邦」の時代が現代に蘇ったかのような気分にもさせられた。

 

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自分たちの手でリーダーを選ぶという大統領制と議院内閣制の違い

また、制度上の決定的な日本との違いとしては、何といっても、自分たちのリーダーを直接自分たちの手で選ぶことが出来る「大統領制」が導入されている点だろう(厳密にいえば、台湾はフランス型の「大統領制+議院内閣制」の「半大統領制」にあたる)。

 

この「大統領制」と「議院内閣制」の違いとは何なのか、簡単に考えてみたい。

 

議院内閣制とは、国民に選出された国会議員たちが、行政の長として相応しい人物を彼らの中から選ぶというプロセスで、要するに「立法権としての国会」と「行政権としての内閣」が大きく重なり合い、混然一体としている。それに対して、大統領制では直接国民たちの手で選ばれるという点から、「国会」から「行政」が完全に独立している形となっている。

 

「議院内閣制」では、まず選挙で勝たなくては自分たちの党から総理大臣を選出することはできず、どうしても「選挙至上主義」となってしまう。故に「行政の長」としての手腕や経営能力といったものよりも「選挙の顔として使えるか」といった別の要素が総理大臣に求められてしまう、というのは日本を見れば理解が早い。

 

また、国会議員同士や派閥の間の勢力争いによって足の引っ張り合いが起こりやすく、本来、国の宰相として最優先で取り組まなくてはならない国家運営において、多々非効率が生じることも否めない。

 

この点、「立法権」と「行政権」が切り離された「大統領制」においては、こうした煩わしさからは少なからず解放され、強いリーダーシップを発揮することが可能となる。

 

まさに今、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が日本を騒がせているが、こうした問題が起こる一つの要因も、「議院内閣制」において、国会議員の中から「総理大臣を輩出する」という仕組み自体にあるのではないだろうか。

 

幸福実現党の大川隆法党総裁は2009年、立党の段階で『新・日本国憲法試案』を発表、第三条には、「行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。」と記すように、既に「大統領制」の導入を提唱していた。

 

そして、『新・日本国憲法試案』では、「議院内閣制」に代表される間接民主制について、こう指摘している。

 

今の時代においては、直接投票で行政の長を選ぶほうが、権力の基盤はより強固なものになると思いますし、民主主義の基本的な考え方からいっても、そうあるべきだと思うのです。そうしないと、国民が本当に望んでいる人が選ばれない状況が生まれてくるわけです。

 

例えば、『国会で多数派を形成できる者が行政の長になれる』ということであれば、派閥のボス的な人、金権政治家などが非常に生まれやすい状況になると思われますし、そうした、永田町で人気や権力のある人、権謀術数に長けた人が行政の長になることもあると言えます。

 

ただ、国民の直接投票で行政の長を選ぶとなると、『タレントのような人が、総理大臣、あるいは大統領になるのではないか』というおそれも一部あるかとは思います。しかし、国民はそれほど愚かではないと私は信じています

 

人口の多寡は国力につながるが、台湾の人々が示す選挙への情熱を垣間見て、「政治参加する人がどれだけいるのか」ということも、ある種の国力を示すものだと痛烈に実感させられた。

 

今の日本政治は誰がどう見ても、深い機能不全に陥っているといえる。国民から信頼を挽回し、日本政治の「失われた30年」を取り戻すためには、国家の宰相が強いリーダーシップを発揮することが出来る「大統領制」こそが必要な一手であると確信し、日本は本気で検討すべき時期にきているのではないではないだろうか。

(幸福実現党広報本部 城取良太)

 

 

【関連書籍】

新・日本国憲法 試案

 

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大川隆法著 幸福の科学出版

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【関連動画】

《台湾現地リポート》歴史的な選挙が目前に迫る台湾。現地ではいま何が起きているか?【Truth Z(トゥルースゼット)】

https://www.youtube.com/watch?v=Qfd-iZ9ekDk

 

もし国民党が勝ったら台湾にどんな未来が訪れるのか?「中共打倒」から「親中路線」に変節した経緯に迫る≪よく分かる台湾総統選Vol.3≫【Truth Z(トゥルースゼット)】

https://www.youtube.com/watch?v=EzEDPaehR4E


いよいよ本格的に破綻し始めた中国の中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.01.29

2024年01月30日 05時58分59秒 | 日記

いよいよ本格的に破綻し始めた中国の中小銀行【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

若干古い数字だが、中国の公式データによれば、2021年末には全国に4602の銀行と20万以上の銀行支店が存在する(*1)。国有銀行を除くほぼ9割が地場の中小銀行に属す。

 

それらの銀行が貸し出している総額は今や天文学的で、ゴールドマン・サックスのレポートによると、2021年末の中国の総負債額は50.1兆米ドルにも及ぶ。中国は世界一の借金大国と言っても過言ではない。

 

中国の総負債は主に(a)政府負債、(b)住宅負債、(c)企業負債の3つで構成される。そして現在、政府負債は11.3兆米ドル(国家負債3.4兆米ドル、地方政府負債7.9兆米ドル)、国内居住者の負債総額は約30兆米ドル(うち80%以上が住宅ローン)、企業負債は約8.8兆米ドル(うち60%が不動産企業)になる。

 

 

金融システム崩壊を防ぐため、人民の預金200兆元を狙う習政権


トランプの復活とコロナの再来 「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売) 2024.01.27

2024年01月29日 06時14分42秒 | 日記

トランプの復活とコロナの再来 「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

<picture>トランプの復活とコロナの再来 「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)</picture>

 

2024年以降の世界情勢を占う意味で決定的に重要となるのが、米大統領選の行方だ。バイデン大統領とトランプ氏の一騎打ちが濃厚と伝えられている中、前回と同じ顔ぶれであることから、いま一つ盛り上がりに欠けている。

 

だが、4年前の"再放送"を観ているわけではない。どちらが指導者になるかで世界情勢は大きく変動し、歴史の分水嶺になるかもしれない。

 

現在、トランプ氏は場外乱闘にも似た激しい抵抗を受けながらも、選挙戦を有利に展開している。左派勢力があの手この手を使ってトランプ氏の再選を阻もうとする中、同氏の思わぬ敵として浮上してくるだろうと思われるのが「新型コロナウィルスの感染爆発」である。一体どういうことか。

 

 

【特集】トランプの復活とコロナの再来

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トランプ氏を落選させたコロナはあと2年続く

  • 武漢研究所起源が海外で常識化/コロナは人工だった
  • オミクロン株が人工的につくられた決定的証拠を詳細に解説!

 

中国ファーウェイが、コロナを製造し拡散した

  • 遺伝子解析で戦争協力した容疑/国際郵便で散布

 

トランプ復活を阻止──中国は次のコロナを撒き、また蔓延させる

  • 中国にとってトランプは天敵/オミクロンから30以上も変異した異常ウィルス出現/コロナが収束しても次がある?

 

マスコミが隠したがる──トランプ好調とバイデン苦戦

  • 犯罪者扱いでトランプ氏の名声を落とす/「強いアメリカ」を人々は望んでいる/あまりの人気薄でバイデン氏の撤退説も浮上

 

ここまでやるか! 反トランプに加担する米情報当局者──米ジョージタウン大学客員教授 ジョン・ジェントリー

  • 元高官が偽情報でバイデン氏を支援/今夏にはより多くの妨害が起きる

 

あまりにひどい、「司法の武器化」──すべてはトランプ再選阻止のため

  • 不当な起訴で選挙活動を妨害/出馬資格の剥奪は民主党からも批判
  • 議事堂襲撃事件はFBIが仕掛けた?

 

もううんざりだ! バイデン大統領こそ世界を分断している

  • 見透かされた対中弱腰の本心/ロシアを敵にする致命的判断ミス/中露の接近で各国が反米を軸に結束

 

不死身のトランプvs.コロナの再来

 

 

【特集】地球の"コア"が地震・噴火を起こす 能登半島地震の根本原因とは

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根本メカニズムは不明の能登半島地震

  • 昨年から環太平洋地域で地震・噴火が連鎖

 

プレート説の限界

  • 近年起きた大地震は地震学者の予測をことごとく外している/人類は地球内部について何も分かっていない

 

地球意識が地底を"あぶる"

  • 高さ3000キロ巨大熱柱が地震噴火の根源か

 

大地震の根本理由は日本人の無神論

  • 日本は無神論者の割合が世界トップレベル

 

 

【特集】このままでは姥捨て山と国家破産!? 医療費と年金で国が沈没する

このままでは若者に未来がない 爆増する社会保障・医療費への制度改革は絶対の急務──経済学者 蔵研也

  • 終末医療を「虐待」と考える欧米/4兆円を超える税金が終末医療に投入/多くの高齢者が終末医療を受けられなくなる未来

 

実は恐ろしい皆保険「国家があなたの命の価値を決める!」

  • 国家による医療は姥捨て山を引き起こす/看取りこそ本来の旅立ちの姿/あの世への旅立ちを妨げる延命治療/生涯現役社会をつくる

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

世界の「脱炭素疲れ」が始まった

  • 目覚めろ日本! 欧米は脱炭素を後悔し始めた──キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志
  • 高コストで撤退続出 幻滅の風力発電

 

ニッポンの新常識・軍事学入門

  • 遠のく、習近平の台湾"平和的統一"──日本安全保障戦略研究所研究員 邱伯浩

 

新・過去世物語

  • ロシアに降りた二人の「救世主」──神は人を見捨てたまわず──

 

宇宙人最深ファイル

  • 月に招待、UFO設計、最先端科学──融和的な「アブダクション」のケースも

 

地域シリーズ 佐賀・長崎──逆境の中にこそ希望が見いだせる

 

地域シリーズ 西神奈川──日本神道の源流「天御祖神」は世界の文明に影響を与えた

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 環境が変われば周りの目は厳しくなる(中編)

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念 災害時のマイナカード活用は有効とは言えない 2024.01.27

2024年01月28日 06時31分36秒 | 日記

 

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念 災害時のマイナカード活用は有効とは言えない

<picture>能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念 災害時のマイナカード活用は有効とは言えない</picture>

 

《ニュース》

デジタル庁は26日、能登半島地震で被災した避難者避難者の情報を把握するため、交通系ICカード「Suica(スイカ)」を活用すると発表しました。

 

《詳細》

デジタル庁によると、1次避難所の利用者も夜間に車中泊や親戚・友人宅に宿泊したりするなど、避難所の使い方が多様化しており、利用実態が分かりにくくなっているといいます。

 

そこで、スイカに避難者の氏名や住所などの情報を登録して、避難所のカードリーダー(読み取り機)にかざすことで、データが石川県庁に送られる仕組みを導入するとしています。これにより、避難所ごとの人数や年代、性別などを自治体が把握し、どのような支援物資が必要かを判断することができ、支援の効率化に役立つということです。

 

石川県内には、310カ所の1次避難所があり、計1万人あまりが利用していると見られており、JR東日本はスイカ約1万8千枚、カードリーダー350台を無償で提供するといいます。

 

今回のスイカ導入について、河野太郎デジタル大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ、「(マイナカードに)対応したカードリーダーが用意できなかったため、今回はスイカで代替した」と説明しています。

 

また、河野大臣は「カードをタンスに入れておくのではなく財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただきたい」と述べ、マイナカードを常に携帯する重要性も訴えています。


アメリカがイラク駐留軍の態勢を見直し 中東の反米勢力が勢いづき、影響力の後退が著しいアメリカ 2024.01.26

2024年01月27日 05時08分31秒 | 日記

アメリカがイラク駐留軍の態勢を見直し 中東の反米勢力が勢いづき、影響力の後退が著しいアメリカ

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画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのオースティン国防長官が25日(現地時間)、米軍主導の有志連合軍がイラクに駐留している政策を見直す方向でイラク側と協議し、近く交渉を開始すると明らかにしました。

 

《詳細》

米英など9カ国からなる連合軍は長らく、イスラム教スンニ派過激組織イスラム国(IS)掃討を目的としたイラクでの駐留を行ってきており、約2500人の米兵がいます(シリアにも約900人が駐留)。かつてオバマ米大統領が2011年に米軍をイラクから撤退させたものの、イスラム国がイラクの3分の1を掌握した後に、米軍は再びイラクに戻りました。

 

しかし今や、多くのイラク政府高官が、イスラエル・ハマス戦争の勃発により、イランに支援された民兵との戦闘が断続的に発生しているため、米軍の撤退を求めています。昨年10月以来、イランの支援を受けた武装勢力から、少なくとも150回を超える攻撃が確認されており、とどまる気配がありません(約70人のアメリカ人が負傷、1人が重傷)。

 

イラク外務省はISの活動を分析しながらも、イラク治安部隊の強化策を検討した上で、連合軍の撤退に向けた協議を行うと表明。一方、米国防総省は撤退を話し合う場ではないとの立場を明らかにし、思惑の違いが表面化しています。とはいえ、複数の米メディアは、撤退(一部も含む)も視野に入っていると見ています。

 

最低数カ月かかると見られるアメリカとイラクの交渉は、イラクにおける20年にもわたる米軍の関与に幕を下ろすことを意味すると、米紙ワシントン・ポストは指摘しています(今月25日付電子版)。


アルゼンチン・ミレイ大統領の「社会主義が貧困創出」「企業家は社会の英雄」は"持論"どころか正論 政府の規制が富を生み出す企業家の手足を縛る 2024.01.26

2024年01月27日 05時07分32秒 | 日記

アルゼンチン・ミレイ大統領の「社会主義が貧困創出」「企業家は社会の英雄」は"持論"どころか正論 政府の規制が富を生み出す企業家の手足を縛る

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画像:Connie Guanziroli / Shutterstock.com

《ニュース》

アルゼンチンのミレイ大統領がこのほど、スイスで行われた世界経済フォーラムの第54回年次総会(ダボス会議)で講演を行いました。

 

リバタリアン(自由至上主義)として知られるミレイ氏の講演については、「規制や補助金の導入によって自由主義経済が損なわれ『欧米は危機に瀕している』と持論を展開した」(18日付日経新聞電子版)、「『自由企業による資本主義こそが飢餓と貧困を終わらせる唯一の手段である』と持論を訴えた」(18日付ロイター通信)などと報じられています。

 

《詳細》

アルゼンチンは現在、貧困率が40%を超え、インフレ率も200%に達するなど経済的危機の最中にあります。ダボス会議への出席は、ミレイ氏が昨年12月に大統領に就任して以降、初めての外遊となりました。

 

講演でミレイ氏は、かつて豊かだったアルゼンチンが100年前、企業の国有化を進めるなど、国家が生産手段を計画・統制する集産主義を取るようになって貧困が進んだことを指摘。「どんなに豊かでも、天然資源があっても、熟練した国民がいても、教育を受けた国民がいても、中央銀行の金庫にいくら金塊があっても関係がない」としました。

 

一方、世界を見ると、1800年には人口の95%近くが貧困にあえいでいたものの、産業革命により世界の一人当たり国内総生産(GDP)は15倍以上になり、貧困率は2020年には5%にまで減少したことを指摘。「経済システムとしての自由市場資本主義こそが、地球上の飢餓と貧困を終わらせる唯一の手段である」と訴えました。

 

ところが現代においては、「西側の価値観を守るべき人々が、社会主義、ひいては貧困につながる世界観に取り込まれてしまっている」と警告。「国家が個人の生活のあらゆる側面を指揮すべき」という考えのもと、税負担を増やして補助金をばら撒いたり、通貨発行、国債の発行、金利や価格の統制などによって、国家権力がますます増大し、社会主義が進み、貧困が増え、その結果、生活水準は低下すると指摘しました。

 

ミレイ氏は、自由経済において市場が機能しているならば、「良い品質の製品を魅力的な価格で生産すれば、その企業は業績を上げ、さらに多くの製品を生産する」ことで新しい富が生み出されることを指摘。市場とは「資本家が正しい方向を見つけながら進んでいく発見のプロセス」であって、国家が資本家の成功に罰を与えれば富は小さくなり、社会全体に不利益をもたらすとしました。

 

講演では「経済的自由、制限された政府、私有財産の無制限の尊重は、経済成長に不可欠な要素」であると繰り返し訴え、企業家に対しては「あなたたちは社会の恩人です。英雄なのです」「あなた方がお金を稼ぐなら、あなた方がより良い製品をより良い価格で提供し、それによって福祉に貢献するから」であると鼓舞しました。


高度な寓話性と象徴性で、現代イスラム社会の悲愴と断絶を鋭く描く 映画『葬送のカーネーション』【高間智生氏寄稿】 2024.01.25

2024年01月26日 05時35分26秒 | 日記

高度な寓話性と象徴性で、現代イスラム社会の悲愴と断絶を鋭く描く 映画『葬送のカーネーション』【高間智生氏寄稿】

<picture>高度な寓話性と象徴性で、現代イスラム社会の悲愴と断絶を鋭く描く 映画『葬送のカーネーション』【高間智生氏寄稿】</picture>

 

全国公開中

 

《本記事のポイント》

  • "棺を抱えた放浪"が象徴する現代イスラム社会の悲愴
  • 過去と未来をつなぐ「現代」の不在が意味するもの
  • 待望される、"世界の痛み"への新たな癒し

 

 

荒涼とした冬景色のトルコ南東部。年老いたムサは、故郷の地に埋葬するという亡き妻との約束を守るため、孫娘のハリメを伴って2人で遺体を納めた棺とともにヒッチハイクを続けている(ムサたちはシリア出身のクルド系難民と思われるが、具体的な説明はない)。

 

旅路で出会うさまざまな人々、2人を待ち受ける時代情勢、宗教的な信念に対する現代社会の冷淡さなどを通して、現代イスラム社会に生きる人々が抱える、苦難の諸相が浮かび上がる。

 

トルコ次世代の才能といわれるベキル・ビュルビュル監督作品。映画監督・小津安二郎を敬愛し、作品のワールドプレミアに東京国際映画祭を選んだ本作は、その後世界中の映画祭を回り、グランプリ、審査員特別賞など数々の賞賛に輝いている。

 

 

"棺を抱えた放浪"が象徴する現代イスラム社会の悲愴

まず気になるのが、荒涼としたトルコの丘陵地帯を、事前準備や旅程計画もなしに、重い棺を抱え、少女を伴いつつヒッチハイクで辺境の国境を目指すという老人ムサの無謀さだ。

 

通りがかる車がないと、ハリメの玩具を奪い取り、その車輪を棺の担ぎ棒にくくりつけ、トボトボと引きずっていく。野犬の群れがたむろする中、洞窟で野宿する。メッカに礼拝しつつ、頑なに国境を目指していく敬虔な老人。孫娘は時に叱りつけられ、あきらめの境地で引きずられるように、仕方なくついて行く。

 

老人ムサの心中にあるのは、誓いどおり妻の遺体を故郷に葬るということのみ。ひたすらに過去への追憶にその心は向かっていて、まだ十代前半のハリメの将来を気にかける様子もない。

 

ロケは一貫して重苦しい暗雲が垂れこめる中で行われ、この旅がその始まりから抱えている絶望感を見事に際立たせている。スクリーンに一貫して流れている悲愴感はなんとも象徴的で、見るものにさまざまな解釈の余地を与える。例えば、この棺(過去)を引きずる老人は、旧弊なしきたりや伝統に固執し、現実や未来に目を向けない頑なな人間のカリカチュアとも言え、新しい未来に向けて、もがき前進しようとする若い世代の"足かせ"となっているようにも受け取れる。

 

 

過去と未来をつなぐ「現代」の不在が意味するもの

そして、次に気になるのは、孫娘ハリメの両親の不在である。おそらく既に亡くなっているのだろうが、老人ムサと孫娘をつなぐ役割であるはずの夫婦は、ハリメが大切に所持しているスケッチブックの中にわずかに垣間見えるだけだ。

 

ハリメはムサが寝静まるのを待って、密かにスケッチブックを開き、両親の思い出に浸る。また、スケッチブックには、爆弾を投下する爆撃機が大きく描かれていている絵もあり、この家族が幾多の生死の境を潜り抜けて来たことが示唆されている。

 

ハリメの手にはひどいケロイド状の火傷の跡もあり、彼女は人前では決して手袋を外すことがない(ハリメ役のシャム・セリフ・ゼイダンはシリア生まれで、戦争のため2017年にトルコに移住)。しかし、ハリメは、男女が握手をしている絵を新たに描いているところをムサに見とがめられ、はしたないとして破られ、火の中に投げ入れられて燃やされてしまう──。

 

ハリメは終始無言で、ムサの理不尽とも思える旅路にただつき従っていく。本来助け合わなければいけないはずの老人と孫娘の間に横たわる冷たい断絶が、肌寒く荒涼とした景色の中で浮き彫りにされる。

 

寓話的に描かれる2人の関係にはさまざまな解釈が可能だろうが、例えば、トルコ建国の父・アタチュルク以来進められてきた近代化、西洋化にもかかわらず、EU加盟を拒まれ、イスラム回帰を志向する現エルドアン政権下に生きるトルコの人々の心情のようにも思える。

 

あるいは、内紛が続く母国を後にし、地中海を渡ってヨーロッパでの豊かな暮らしを夢見て決死行をした中東やアフリカの難民の若者たち(本作品中にも、着の身着のままで国境を越えてトルコに流れ着く人々が象徴的に登場する)が、出口を塞がれていることの象徴のようにも見える。それは、過去とも未来とも断絶した現代を生きざるを得ない、イスラム圏を始めとした非西欧諸国の人々の苦難と"魂の痛み"を象徴しているかのようだ。

 

 

待望される、"世界の痛み"を癒すもの

2人は遺体を持ち歩いていることにより警察に拘留されてしまう。

 

保護されたハリメは警察署の女性事務員からミルクとビスケットを振る舞われるのだが、口をつけようとしない。女性事務員は気をきかせて、砂糖を加えてミルクを温め直し、ハリメに元気を出すように声をかけてコップを渡すのだが、手袋を外さないハリメは滑らせて落としてしまう。コップは地面に落ちて粉々に割れ、ミルクは警察署のコンクリートの床に無情にも吸い込まれていく。大変印象に残るシーンだ。

 

警察に代表される国や行政のサービスの拡充・充実では、彼らの心の空洞が埋まることがないことを暗示しているようにも見える。大川隆法・幸福の科学総裁が著書『地獄の法』の中で「一定の人類の知恵として福祉思想があること自体まで否定しているわけではありませんが、結果的には共産主義の代わりになって不平不満を吸収するためだけに、そういうふうになっていることもあります。ですから、これは、神仏の力を使わずしても、この世において、国家が財政破綻し、国が崩壊していくきっかけにもなっていると思います」と指摘しているが、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる途上国の苦境を救うには、単なる先進国からの財政援助だけでは不十分で、この世界が抱える積年の精神的痛みを癒すことにはならないことを想起させる。

 

本作の監督ベキル・ビュルビュル氏が「私たちは誰もこの世に属していません。母親の胎内にいる時と同じように、私たちの口、鼻、目は、その時は何の役にも立たないにもかかわらず、来世への贈り物として与えられる器官です。同様に、私たちはこの世で非現実的な多くの感情や欲望を抱いています(すべてを手に入れたい、永遠に生きたい、鳥のように空を飛びたいなど)。このような神秘のサイクルを感じながら、私はこの映画を作りました」と語っている通り、それはやはり、人間の本質である魂とその渇きを癒す精神的なものを含んでいなくてはならないだろう。

 

人々の魂の奥底で疼く痛みに耳を傾け、その悲愴と断絶を高度な寓話性と象徴性で描いた本作は、苦しみもがく現代世界の深淵を切り取った、ある種の傑作と言えるだろう。

 

『葬送のカーネーション』

【公開日】
公開中
【スタッフ】
監督 ベキル・ビュルビュル
【キャスト】
出演 デミル・パルスジャン
【配給等】
配給:株式会社:ラビットハウス
【その他】
原題:Cloves & Carnations | 2022年 | トルコ・ベルギー合作 |103分

公式サイト https://cloves-carnations.com/

 

【関連書籍】

地獄の法

 

『地獄の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

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イラン、抗議デモに参加した精神疾患男性の死刑執行が波紋、自白の強要も 人権抑圧による恐怖の統治はもう限界 2024.01.25

2024年01月26日 05時34分27秒 | 日記

イラン、抗議デモに参加した精神疾患男性の死刑執行が波紋、自白の強要も 人権抑圧による恐怖の統治はもう限界

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ヒジャブ問題に端を発するイラン当局への抗議活動は世界各地でも行われた(画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com)

《ニュース》

イラン政府はこのほど、反政府デモに参加した23歳男性の死刑執行を発表しました。これに対し、当人が精神疾患を持っていたことや、自白の強要があったことなどもあり、内外で反発が広がっています。

 

《詳細》

イランでは2022年、ヒジャブの着用が「不適切」だったとして道徳警察に逮捕された22歳女性が、その後死亡した事件をきっかけに、大規模な反政府デモが発生しました。

 

当局は関与者を数万人規模で逮捕し、死刑判決者も数多く出ていることから、世界中から非難されていました。そうした中、イラン司法当局の公式メディアは1月23日、デモに参加していたモハマド・ゴバルドー氏への死刑が執行されたことを報じました。

 

当局は、デモのさなか警官が車にひかれて死亡した事故に際し、ゴバルドー氏が運転し「故意の殺人」を犯したと主張していました。これに対して司法当局は、「地球上に腐敗を広めた罪」と「殺人罪」を認定。それぞれについて死刑を言い渡していました。

 

しかし、同氏は15歳から双極性障害を抱えており、弁護人や家族は本人に責任能力がないことを証明する証拠も提出していました。これを当局は無視し、精神鑑定を行うこともありませんでした。人権団体などは「国際法などでは、精神障害を持つ人への死刑は禁じられている」と非難しています。

 

さらに取り調べに際してゴバルドー氏は、弁護人や家族との面会も禁じられ、長期間の独房への拘束で体調も悪化していた上、何度も暴行を受け、「警官を故意にひき殺した」という自白を強要されたことが指摘されています。

 

今回の死刑に対しては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「極めて不公平な茶番」と非難しており、昨年にノーベル平和賞を受賞し、現在、イランの刑務所に収監されている人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏は、ハンガーストライキを行って抗議すると表明しています。


トランプ氏がニューハンプシャー州予備選で勝利 民主党の不正介入(?)をも跳ね返す 2024.01.24

2024年01月25日 05時32分52秒 | 日記

トランプ氏がニューハンプシャー州予備選で勝利 民主党の不正介入(?)をも跳ね返す

<picture>トランプ氏がニューハンプシャー州予備選で勝利 民主党の不正介入(?)をも跳ね返す</picture>

 
勝利確実との報道後、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した画像。「世論調査 トランプはバイデンを打ち負かし、ヘイリーはバイデンに負ける」とある。

 

 

《ニュース》

11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで1月23日(現地時間)にニューハンプシャー州で予備選挙があり、初戦のアイオア州党員集会に引き続き、トランプ前大統領は勝利しました。

 

日本時間の24日午後6時時点で、集計率は91%、得票率はトランプ氏が54.6%、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が43.1%でした。

 

《詳細》

フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が指名争いから撤退を表明したため、ニューハンプシャー州予備選は事実上、トランプ氏とヘイリー氏の一騎打ちとなっていました。

 

トランプ氏は勝利演説で支持者らに感謝を述べつつ、候補者の指名獲得に自信を示し、「われわれが勝つ。それ以外の選択肢はない。もし勝たなければこの国が終わる」と訴えました。またSNS「トゥルース・ソーシャル」には、「ニッキー・"バードブレイン(ばか)"・ヘイリーにとっては非常に悪い夜となったが、先週のアイオワ州でのかなりの差がついた3位ほどではない。来週のネバダ州党員集会では、世論調査の結果が悪かったため、彼女は対戦したがらなかった。(中略)サウスカロライナでは、私が30~50ポイントリードしている!」と投稿しました。

 

ヘイリー氏は負けが決まった直後の集会で、家族や自身への支持を表明したニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事らへの感謝を述べ、トランプ氏の勝利を祝福した上で、「レースはまだ終わっていない」と語り、指名争いから撤退しない考えを示しました。

 

またバイデン大統領陣営は23日夜、「今夜の結果は、ドナルド・トランプ氏が共和党候補指名をほぼ固め、選挙を否定する反自由主義のMAGA(トランプ氏の選挙スローガン「Make America Great Again」の頭文字)運動が共和党の乗っ取りを完了したことが確認された」とする声明を発表しています。

 

一方、トランプ氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏はXに「ニッキー・ヘイリーの莫大な金と(民主党と組んだ)汚いトリックは、ニューハンプシャーの偉大なMAGA愛国者たちには太刀打ちできなかった」と投稿しています。

 

たしかにヘイリー氏に対して、アンチトランプのエスタブリッシュメント(特にネオコン系)が突如巨額の献金をし始めて以来、ヘイリー氏は彼らの"操り人形"であるかのように、トランプ氏を批判するようになりました。

 

次の党員集会は2月8日にネバダ州で、次の予備選挙は2月24日にサウスカロライナ州で予定されています。サウスカロライナ州はヘイリー氏の出生地であり、同氏が知事を2期務めた州です。


レジ袋の「値上げ」が相次ぐ 「環境保護」の美名のもとに、十分な議論や検証もせずに実施された政策の副作用 2024.01.23

2024年01月24日 05時30分11秒 | 日記

レジ袋の「値上げ」が相次ぐ 「環境保護」の美名のもとに、十分な議論や検証もせずに実施された政策の副作用

<picture>レジ袋の「値上げ」が相次ぐ 「環境保護」の美名のもとに、十分な議論や検証もせずに実施された政策の副作用</picture>

 

《ニュース》

「有料化」が物議を醸したレジ袋について、今度は「値上げ」を行う企業が増えています。

 

《詳細》

レジ袋は、政府の環境保護政策(CO2や海洋ゴミの削減など)の取り組みの一環として、2020年7月から全国で有料化されました。その結果、レジ袋の辞退率はおよそ7割と、政府目標を超える数字となっています。一方で、レジ袋の有料化が温暖化対策に寄与するかについては、当初から疑問の声は多くありました。

 

そうした中、この3年半の間に、スーパーやコンビニなどでレジ袋の「値上げ」を行う店が相次いでいます。

 

例えば、コンビニ大手のファミリーマートは22年10月から、3~5円だったレジ袋を5~7円と、2円程度の値上げに踏み切りました。ファミリーマートは今月19日にも、プラ製のスプーンやフォーク、ストローなどの有料化を発表し、大きな話題となりました。

 

また、総合スーパーの「イオン」は昨年9月、「プラ製のレジ袋」を廃止して「紙製のレジ袋」に切り替えると発表しました。それにより、これまで3~5円だったレジ袋が、11~22円に値上げされることになります。

 

今年に入ってからも、大手スーパーの「西友」がLサイズのレジ袋を5円から6円に値上げするなど、その流れは続いています。

 

多くの企業は「原料価格の高騰」などを理由としています。一方で利用者からは、「そもそも無料だったはずではないか」「環境配慮ではなく、価格転嫁ではないか」など、不満や疑問の声が上がっています。


「EVはガソリン車より79%問題が多い」と米専門誌が消費者の評価を分析 政府の規制でEV以外の選択肢を奪い去ることは避けるべき 2024.01.23

2024年01月24日 05時28分56秒 | 日記

「EVはガソリン車より79%問題が多い」と米専門誌が消費者の評価を分析 政府の規制でEV以外の選択肢を奪い去ることは避けるべき

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《ニュース》

アメリカの有力専門誌「コンシューマー・リポート」がこのほど、米国内の消費者から寄せられたデータを分析した結果、電気自動車(EV)はガソリン車より「79%問題が多い」とし、EVは主力車種としては発展途上であると指摘しています。

 

《詳細》

米コンシューマー・リポート誌は、公平な消費者目線で商品を評価することで定評があり、アメリカ国内の自動車販売にも大きな影響力があることで知られています。同誌は国内の消費者33万台以上のデータを分析。すると、エンジンやモーターなどの性能を比べたところ、EVはガソリン車より79%問題が多かったことが分かりました。

 

この結果について、同誌の自動車テスト担当者は、「EV技術に慣れていない従来の自動車メーカーや、自動車の製造に慣れていない企業が製造している」ことを理由として挙げ、「彼らが成長痛を抱えており、問題を解決するのに時間がかかるのは驚くべきことではない」と指摘しています。

 

逆に、ハイブリッド車(HV)の問題は、ガソリン車より26%少ないという結果が出ました。これについては、トヨタが約25年前にプリウスを発売したことをはじめ、多くのHV車は信頼性の高い車を生産するメーカーがつくっていると指摘。また、ガソリン車と電気自動車を合わせたプラグインハイブリッド車(PHV)は、問題の発生率がガソリン車より146%高いとしつつも、トヨタのRAV4については「最も信頼できるモデルの一つ」と評価しました。


台湾総統選挙と立法委員選挙のねじれた結果【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.01.22

2024年01月23日 05時12分44秒 | 日記

台湾総統選挙と立法委員選挙のねじれた結果【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

台湾では13日、4年に1度の総統選挙と立法委員選挙が実施された。

 

与党・民進党は頼清徳現副総統を総統候補として、駐米代表(大使に相当)の蕭美琴を副総統候補として擁立。選挙直前に予想されていた通り、このペアが勝利した。得票数は558万6019票(得票率40.07%)だった。

 

一方、国民党は新北市長だった侯友宜を総統候補に、趙少康を副総統候補に指名したが、467万1021票(得票率33.48%)で敗れた。

 

鍵を握ったのは、第三勢力である台湾民衆党の柯文哲であった。柯は長い間、国民党と民衆党の連合(青白合作)を模索してきた。結局、柯は自分が総統候補になると譲らず、「青白合作」を決裂させた。

 

総統候補として出馬した柯と、副総統候補となった呉欣盈のペアは、当選には至らなかった。だが369万0466票(得票率26.45%)という結果であり(*1)、仮に侯友宜と柯文哲が総統・副総統ペアになって出馬していたら、結果はどうなっていたか分からない。

(*1)2024年1月13日付『自由時報』

 

 

熾烈だった中国共産党の選挙干渉

ぎりぎりにも見えた民進党の総統選勝利であったが、今度も中国共産党の干渉は激しかった。主導したのは共産党の序列4位で台湾政策を担当する王滬寧である。


米大統領選でトランプ氏勝利なら2024年末までに台湾有事が始まる可能性も【HSU河田成治氏寄稿】 2024.01.21

2024年01月22日 06時11分38秒 | 日記

米大統領選でトランプ氏勝利なら2024年末までに台湾有事が始まる可能性も【HSU河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

  • 専門家は2027年までに台湾侵攻で一致
  • 米軍本格介入の状況下では難しい台湾侵攻
  • 米軍の介入を避ける形の武力侵攻作戦とは?

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回は、台湾総統選についてお話ししてきました。今回も、中国の台湾への軍事侵攻の可能性について、引き続き述べて参ります。

 

この点を考える上で重要な変数は、中国経済の動向です。

 

中国全体の負債が1京円を超え、総額約8000兆円の社会融資の大部分が不良債権となっており、国内総生産(GDP)の30%を占めた不動産投資も、不動産価格の下落が続いています。

 

また若者の失業率は、公表されている21%でなく、実際は46%強もあることが指摘されており、極めて不安定な状況にあると思われます(*1)。

 

悪化した経済は、開戦への足枷となるという意見もあります。

 

台湾の蔡英文総統は米ニューヨーク・タイムズ紙主催のディールブック・サミットで、「中国指導部は現時点で国内の課題に圧倒されている」と指摘。「恐らく今は台湾への大規模な侵攻を検討する時期ではないというのが私の見解だ」と述べました(*2)。

 

しかし楽観視するのは危険でしょう。国内の求心力を高めたり、海外投資の損失を軍事力で回収したりする目的で、かえって軍事侵攻の引き金をひく場合もあると思われるからです。

 

専制国家では、トップの一存で外交や政策が動きます。習近平氏の意志一つで台湾侵攻が決まると考えるべきで、気を緩めてはなりません。

(*1)「宮崎正弘の国際情勢解題」(2023.12.30) 通巻第8074号
(*2)Bloomberg(2023.11.30)

 

 

専門家は2027年までに台湾侵攻で一致

日米の安全保障の専門家の間では「台湾有事が起きるか否かではなく、いつ起きるか」に焦点が移っています。

 

「それがいつになるのか」について、アメリカの政府高官やシンクタンクの研究者のほぼ全員が2027年までに中国軍が行動を起こす可能性が高いという見解で一致しているようです(*3)。

 

その根拠はいくつかあります。1つ目は、習氏の任期にかかわります。

 

習氏の任期には制限がありません。しかし景気が厳しくなっている中、3期目が終わる2027年までに毛沢東を超える実績を出さなければ、続投に正当性を持たせるのは困難になる可能性が高いです。

 

毛沢東も成し得なかった台湾攻略に成功すれば、終身皇帝への道が開けると考えても何ら不思議はありません。

 

2つ目は中国軍の準備です。CIAのバーンズ長官は、習氏が中国軍に「台湾侵攻能力を2027年までに獲得するよう指示したという情報をつかんでいる」と発言しています(*4)。

 

このように台湾侵攻は2027年までに起こる可能性があり、最長で3年の猶予しかないという前提で、備えをしておく必要があるのです。

 

ただ、ウクライナと中東の情勢によって、台湾侵攻の時期はより早まった可能性があります。

 

中国が台湾の武力統一を決意している場合、台湾侵攻を決定する要素は、中国軍の侵攻準備と、米軍の介入能力と意志、およびそれを取り巻く国際環境の変化であり、この関数の変化によってはじき出されるからです。対ロシア、対イラン、対中国の三正面作戦を強いられるなら、かなり厳しい未来が予想されます。

 

ちなみに、元海上自衛隊提督の見積もりでは、台湾防衛のために必要な米軍の規模は、5個空母打撃群の合計50隻、攻撃型原子力潜水艦20隻、空軍の戦闘機が1000機、爆撃機40機、輸送機・空中給油機は計1200機が必要になるとされています(*5)。

 

米海軍の空母は全部で11隻ありますが、メンテナンスや補給が必要になるために、実戦時に一度に投入可能な空母の総数は、最大6隻程度と見積もられています。

 

したがってアメリカが真正面から台湾を守るためには、ヨーロッパと中東方面に足枷がなく、全力で戦力を投入出来ることが前提になるのです。

(*3)劉明福『中国「軍事強国への夢」』峯村健司監訳(文藝文春 2023年) p.294
(*4)KYODO(2023.2.3)
(*5)日経ビジネス(2023.2.6)

 

 

トランプ氏勝利なら2024年は台湾島嶼部への侵攻も

以上述べてきたように台湾有事は差し迫った大きな危機です。

 

今年に限って予測すれば、ウクライナ情勢や中東情勢の推移、台湾の総統選とアメリカ大統領選の結果が影響する可能性が高いです。

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。