"安全な日本"から世界にフェンタニル密輸を指図 ─ 中国共産党がフェンタニルで「対米戦争」を起こす中、日本の問題認識は低すぎる 2025.08.22

"安全な日本"から世界にフェンタニル密輸を指図 ─ 中国共産党がフェンタニルで「対米戦争」を起こす中、日本の問題認識は低すぎる

2025.08.22(liverty web)

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《ニュース》

名古屋に拠点を置いていた中国の合成麻薬「フェンタニル」密輸組織をめぐり、アメリカやメキシコに加え、ロシア、オーストラリア、インド、オランダなど世界各地に取引が及んでいたことが、22日付日本経済新聞によって報じられています。

 

《詳細》

フェンタニルは鎮痛薬の一種で、通常は手術の麻酔や術後の痛みの緩和などに用いられます。一方で、過剰に摂取すると心拍数が低下し、時に心肺停止に至るため、医療現場以外での使用は禁止されています。鉛筆の芯の先に載る程度の量(2mg)でも死に至る可能性があり、その中毒性や高揚感はモルヒネの約100倍、ヘロインの約50倍と強力です。

 

アメリカでは、フェンタニルが大量に密輸されることで中毒者が各地に溢れかえり、深刻な社会問題と化しています。米国疾病予防管理センター(CDC)によると、2022年にはフェンタニルの過剰摂取で11万人以上のアメリカ人が死亡しているといい、一日に300人超が死亡している計算に。とりわけ若年層では、交通事故や銃による犠牲者を上回っています。

 

トランプ米政権は、中国から密輸されたフェンタニル原料がメキシコ・カナダで加工され、アメリカに密輸されているとして、3カ国に報復関税を課すなど、中国からの輸出を阻止しようとしています。

 

今年1月には、危険薬物をアメリカに違法流入させたとして、中国・武漢の化学品メーカー「Amarvel Biotech(アマベル・バイオテック)」の幹部である中国人男女2人がニューヨークの連邦裁判所で有罪判決を受けました。その捜査の過程で、アマベルがフェンタニル原料を、ドッグフードやナッツ、エンジンオイルなどの商品を装って、第三国を経由してアメリカやメキシコに密輸していたことが明らかになりました。

 

さらに、日本経済新聞は6月、密輸組織のリーダー格で「日本のボス」と呼ばれる中国人男性が、名古屋に日本法人(FIRSKY)をつくっていた疑惑があると報じました。8月7日には欧州調査機関のベリングキャットがそれを裏付ける証拠を発表。米麻薬取締局(DEA)は、日本が米中関税戦争の引き金の一つにもなったフェンタニル密輸の最前基地になっていたと見て、本格捜査に乗り出しています。

 

そして今回、日本経済新聞と欧米調査機関が仮想通貨の流れを調べた結果、同組織の取引先が、アメリカやオーストラリア、ロシア、東欧、中南米など、いずれもフェンタニルなどの合成麻薬の被害が深刻になっている地域に及んでいたことが判明しました。

 

フェンタニル関連の犯罪が少ない日本から発送した荷物は警戒されにくく、各国税関を通りやすいとされています。そうした"利点"を活かして、中国の麻薬組織が日本経由で各国に密輸していた可能性が浮上しています。

 

国連薬物犯罪事務所(UNODC)のボー・マティアセン事務局長は、中国から日本経由でアメリカに流入する違法薬物ルートの撲滅のために、「南北アメリカや、日本などアジア太平洋地域の国々が強力に連携することが必要だ」としています(21日付日本経済新聞電子版)。

 

《どうみるか》

東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─ 実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ 2025.08.21

東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─ 実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ

2025.08.21(liverty web)

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《ニュース》

東京都は熱中症対策として、高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めました。

 

《詳細》

東京都では現在、省エネ性能の高い製品を新規購入した際に1万円を補助する「東京ゼロエミポイント」制度を設けています。都はこのほど、この制度を拡充し、高齢者世帯や障害者世帯に限り、所得制限をかけず「8万円」に引き上げる方向で調整するとしています。

 

本方針の背景には、東京都議会の都民ファーストの会と自民党、公明党、国民民主党が小池百合子都知事に対し、上記世帯への助成額の拡大を求める要望書を提出していたことがあります。

 

小池都知事は20日、エアコン購入費用の支援は「命と健康を守っていく意味で進めている」「どれくらいということについては、いろいろと検討していきたいと考えている」と述べています。

 

都はすでに今年の夏、都内全ての一般家庭を対象に、4カ月間の水道基本料金を無償化しています。これは、物価高騰による光熱水費の負担を軽減し、エアコンの使用を促すことによって熱中症を予防する施策でもある、としていました。

 

東京都監察医務院によると、東京23区内の熱中症による死亡者数は、6月中旬から8月10日にかけて79人に上り、うち9割を超える76人が60歳以上だったといいます(速報値)。また76人が屋内で死亡し、約1割でエアコンの設置がみられなかったとのことです。

 

ただ、都は熱中症対策と称して「エアコン購入費の補助」を進めようとしていますが、熱中症による死亡者の「実態」を見れば、それは必ずしも効果的とは言えません。

 

《どう見るか》

アフリカ開発会議が横浜で開幕 ─ 「自由・民主・信仰」の価値観を伝え、アフリカとともに繁栄する 2025.08.20

アフリカ開発会議が横浜で開幕 ─ 「自由・民主・信仰」の価値観を伝え、アフリカとともに繁栄する

2025.08.20(liverty web)

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アフリカ大陸の北西部に位置するモロッコ中央部の都市マラケシュ。

《ニュース》

日本政府が主催し、国連や世界銀行などが共催する、アフリカ開発について議論する第9回目の首脳級国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」が、横浜市で20～22日の日程で開催されています。

 

《詳細》

共同議長を務める石破茂首相は20日、アフリカ、インド、中東を含めた一帯を新たな経済圏と位置付けて発展に寄与する構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を打ち出しました。

 

石破氏は「イニシアティブの下、私たちはさらにアフリカとインド洋諸国を結び付け、アフリカによる域内統合や産業発展の取り組みを支え、さらなる成長へとつなげていく」と述べ、日本企業のアフリカ進出を後押しする姿勢を示しました。

 

今回のTICADには、アフリカの40カ国以上の首脳が参加し、日本政府や企業と300以上の覚書を結ぶ予定。「社会」「平和と安定」「経済」の3分野について、日本企業が持つ技術やノウハウを活かした解決策を議論することになっています。石破氏は閉会までの3日間で、30カ国以上の首脳と2国間の会談を重ねる予定です。

 

TICADは、1993年に日本が主導して始まりました。当初は、アフリカへの開発援助という面が強かったものの、近年はビジネス展開や民間投資に議論の主軸が移っています。

 

背景には、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、アフリカへの投資を進めて影響力を増していることへの懸念があります。アフリカ諸国は、トランプ米政権が新たに課した貿易関税や、海外援助を担ってきた「米国際開発局(USAID)」の廃止で打撃を受けたとも報道されており、中国との経済関係の強化に動く可能性も指摘されています(19日付産経新聞)。

 

《どう見るか》

ChatGPTとプロ作家の書いた短編小説、もう区別がつかないという実験結果 ─ それでも "恐れるに足りない"理由 2025.08.20

ChatGPTとプロ作家の書いた短編小説、もう区別がつかないという実験結果 ─ それでも "恐れるに足りない"理由

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画像:PhotoGranary/stock.adobe.com

ファンタジー小説家でありAI分野の研究者でもあるマーク・ローレンス氏はこのほど、GhatGPTの最新モデル「GPT-5」で生成した短編小説と、プロの小説家が書いた短編小説を複数用公開し、「どれがAIの書いたものだと思うか」を投票してもらう実験を行いました。

 

 

「区別つかず、AI作のほうがおもしろい」という結果!?

課題としたのは、日本語に訳すと1000字未満という、いわゆるショートショートの形式で、「悪魔」というテーマが指定されていました。

 

AIに4作品を生成させた一方、ローレンス氏自身とロビン・ホブ氏、ジャニー・ワーツ氏、クリスチャン・キャメロン氏という、いずれもプロの作家が作品を書き、ウェブサイト上で投票を行いました。

 

その結果、正答と誤答が同数となり、全体としてはほぼ区別がついていなかったことが分かりました。

 

また、作品ごとにおもしろさをスコア付けしてもらった結果、最も評価の高いストーリーがAIによるものであり、平均点もAIの方が高くなりました。

 

ローレンス氏によれば、今回の実験に参加した小説家たちは皆、長編を専門としており(長編と短編は技能として大きく異なる)、一方でAIは長くなるほどパフォーマンスが低下して内容が破たんするようになるとしています。圧倒的に人間側にハンデのある条件下であり、中長編であれば100%、プロの作家に有利な結果が得られたはずと留意をつけています。

 

とはいえ一つのショックな結果であり、ローレンス氏は「未来が恐ろしいように感じられますが、創造的な芸術の分野においてはAIがすぐに壁にぶつかり、人類に利益をもたらすタスクに努力が向けられることを願っています」とコメントしています(GIGAZINほか)。

 

 

AIが書いたものはそもそも人間にとって"小説"の定義に入らない

無数の物語をインプットし、膨大な情報から天文学的なプロットラインや表現を生成できるAIが、「オンライン上でテストするような環境で読まれる超短編」で、人間より高スコアを獲得するというのは、不思議なことではないでしょう。

 

むしろその精度は今後、ますます進化し、中長編でも、一見、人間と遜色ない内容を生成できるようになることは、想定すべきかもしれません。

 

一見、恐ろしい未来を暗示しているかにも見えます。

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵 2025.08.19

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵

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《ニュース》

野党が参院選で訴えた減税策の代替財源として、法人税の増税論が浮上しています。

 

《詳細》

与野党6党(自民、公明、立憲、維新、国民、共産)は21日、ガソリン減税の財源を巡る3回目の協議を行う予定です。ガソリン減税については、それにより生じる年1兆円以上の減収をどう穴埋めするかが焦点となっており、与野党で合意される有力候補となっているのが法人税です(16日付日本経済新聞電子版他)。

 

野党各党は参院選において、物価高対策として各種減税を掲げました。過半数割れした与党はそのうちガソリン減税の協議を受け入れましたが、恒久的な財源の確保を条件に挙げています。

 

やり玉に挙がっているのが野党もかねてから前向きな、企業への増税です。立憲民主党は参院選で「食料品の消費税率を1年間ゼロ」を掲げ、その代替として、必要となる財源は大企業に応分の負担を求めることなどで賄うとしています。国民民主・玉木雄一郎代表も、法人税は「ある程度の税率の高さ」があることを前提とした議論を展開しています。

 

与党内でも法人増税論は高まりつつあります。

 

安倍政権は法人税の実効税率を2014年度から2018年度にかけて、34.62%から29.74%に段階的に下げてきました。

 

これについて共産党の小池晃書記局長は3月27日の参議院財政金融委員会で、「(法人税の減税は)結局、賃上げには回らず、企業の内部留保を積み上げただけだ」と批判。対する石破茂首相は、「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べ、再増税を匂わせていました。

 

宮沢洋一・自民党税調会長は、「基本的に(法人税の)税率は上げる方向だ」とより踏み込んだ発言をしています。

 

野党が消費税や所得税の減税を相次いで打ち出すなか、自民党は「個人に負担を求めるのは不可能だ」と見ており、「法人税の増税」が与野党一致のもとに進められる可能性が出てきています。

 

《どう見るか》

人物伝 H・G・ウェルズ アナザーストーリー(前編) 驚異の先見力はどこから生まれたのか── 霊体験にも見える作品群、人生を「一冊の本」として読む 2025.08.18

人物伝 H・G・ウェルズ アナザーストーリー(前編) 驚異の先見力はどこから生まれたのか── 霊体験にも見える作品群、人生を「一冊の本」として読む

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『タイムマシン』『透明人間』『宇宙戦争』など、数々の大ヒット作を世に送り出し、SF小説における金字塔を打ち立てた、イギリスの作家、H・G・ウェルズ(1866～1946年)。

 

本誌2025年9月号「現代の予言者 H・G・ウェルズ ─ 恐怖の未来と希望の予言詩」では、ウェルズが、20世紀の初期に、世界大戦の惨禍とテクノロジー暴走の危機を見通した驚異の先見力を紹介した。

 

今回のWeb版では、ウェルズの生前の作品を追いながら、その創作力の謎に迫るとともに、作品全体を貫く「科学万能論への警鐘」というメッセージの真意について考えてみたい。

 

 

「別世界に行き、自分の人生が一冊の本になっているのを見た」物語

ウェルズの作品はSF(空想科学)が中心だが、それ以外にも、異次元世界をそのまま見てきたかのような作品もある。

 

例えば、「塀にある扉」("The Door in the Wall")という作品は、ウォーリスという政治家が、学友のレドモンドに語った「子供の頃に迷子になり、とある家の塀にある扉を開け、未来の自分の姿を見た」という体験が主な内容だ(以下、『H.G.ウェルズ短篇集 第2 (タイム・マシン)』(早川書房)を参照)。

 

ウォーリスは学生時代から優秀な若者で、オックスフォード大学を卒業後、大いに活躍し、39歳にして国政に参画するが、たまに前後を忘れ、物思いにふけってしまう。目の前の物事への関心が突然に消え失せ、目の前の相手さえ忘れてしまうので、「不思議な人だ」と思われていたが、旧友のレドモンドだけはその謎の真相を知っていた。

 

ウォーリスは5～6歳のころ迷子になり、とある家の前で、赤いツタに覆われた白い塀の中に緑色の扉があることに気が付く。そのドアを開けて中に入ると、そこは別世界だった。色彩が鮮明な美しい庭園があり、大きな二匹の豹(ヒョウ)が遊んでいる。背の高い金髪の少女に導かれ、階段を登って並木道を進むと、両脇には彫像が並んでおり、猿が近づいてくる。木の下には瞑想している老人がいた。その世界の風景や少女はこの世にはない美しさをたたえていた。

 

ウォーリスがしばらくそこで遊んでいると、暗い表情をした女性が現れ、一冊の本を渡される。その本を開くと、なんと、自分が生まれてから後に起きたことのいっさいが記されている。本を開くと、両親、家の中の風景、幼い頃の出来事がそのまま見えてくるではないか──。

価値観の罠シリーズ 第7回 「社会統計に潜む罠」 2025.08.17

価値観の罠シリーズ 第7回 「社会統計に潜む罠」

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《本記事のポイント》

• 社会統計の何が問題なのか
• ブロードリスニングとは何か
• 社会統計の嘘を見抜く洞察力

 

 

今回は、前回取り上げた「世論操作の罠」の中で、十分説明し切れていなかった社会統計に関するテーマを取り上げ、その中にどのような罠が潜んでいるのかを、一緒に考えてみましょう。

 

 

社会統計による印象操作は可能

世の中には、数多くの社会統計データの類が存在しています。公の機関から、しっかりと調査分析され、統計学的な見地から正しい根拠だと判定されるデータの数々は、多くの場合、説得力があり、統計学が最強の学問だと言われる大きな要因にもなっています。

 

ただし、そうは言ってもそれぞれの分野において、あらかじめ自説に基づく結論を証明する時に、自説にとって都合の良い統計データばかりを引用し、合理化を測る目的で印象操作することも十分可能です。

捏造されたデータであるなら、はじめから論外ですが、「群盲像を撫でる」の譬えのように、事実の一側面を示すものであるなら簡単に否定はできないわけです。

 

 

信頼できる社会統計とは

では、従来の社会統計が本当に信頼できる統計なのか、信頼性に疑義のある統計なのか、その信頼性を左右する要因にはどのようなものがあるかをみていきましょう。

 

問題となるのは「調査方法」です。それが法に基づく設計によるものなのか、調査対象の全数調査なのか、無作為抽出のような条件を満たしているかがポイントとなります。

 

インターネット上のモニター等、恣意的なサンプルや調査対象の範囲の問題があります。また、その調査の中立性も問われます。政府や第三者機関が調査の主体なのか、ある特定の業界団体や利害当事者による調査なのかによっても当然結果は変わります。そして回答率が高いか低いか、母数の量でも統計の信頼度は変わります。

 

さらに、そもそもの「質問設計」の問題があります。質問の定義に曖昧さを含み、誘導的な質問であるかどうかには注意が必要です。質問次第で出てきた数字による印象操作が可能になります。「数字が出ているから客観的」とは限らないわけです。

 

たとえば、よくあるのが民間調査会社による「都道府県魅力度ランキング」や報道機関による「現代の若者の◯◯離れ」記事の類は、先ほどの問題点である調査対象の選び方や質問の設計が恣意的であったり、サンプル数が少なかったりします。したがって統計調査の形式は取っていますが、実態はイメージ調査でしかない場合があり、極端な都道府県のイメージ格差を蔓延させてしまったり、間違った若者像を提示していたりしている可能性もあります。

 

 

洞察までAIに譲るな

そこで、着目したいのが、最近の「ブロードリスニング」という調査方法です。SNS、Googleフォーラム、対面での聞き取りなどの多様な情報源から、アンケートの自由記述欄まで含む膨大な意見を集約し、AI(人工知能)を活用して、分類、分析し、世論を可視化していく手法です。いわゆる時代の空気として、どのような物の見方、考え方が世に蔓延しているのかを視覚化するというものです。

 

従来のような世論調査という名で集めた社会統計データによる世論操作、印象操作はまだまだ続くでしょう。ただしその時にこのブロードリスニング手法によって、可視化された世論から、どのような洞察を加えるかまでAIに頼り切るのは危険です。

 

人間の直感力には、霊的な洞察力もあると言われています。コンピューター的な頭に近づけば、神に近づくわけではありません。公開されている信頼のおける各種の世論調査データを元に、どのように世論を読み解いていけば良いのか、世論を誘導するための扇動的な情報や極端なアジテートによって不和雷同することのないように、日々更新されるWebリバティ上にある過去記事を参考にするなどして、冷静な判断ができるよう注意していきたいものです。

 

「価値観の罠シリーズ」は今回で終了とさせていただきます。次回からは、異なる切り口で展開して参ります。乞うご期待。

(吉崎富士夫)

 

【関連書籍】

 

『天御祖神 武士道を語る』

大川隆法著 幸福の科学出版

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Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2025年6月18日付本欄 トランス差別「ない」、日本が26カ国最多と大手世論調査 ─ やはりLGBT推進政策に民意はなかった

https://the-liberty.com/article/22197/

 

2025年7月8日付本欄 「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策

https://the-liberty.com/article/22242/

キャッシュレス比率8割のオーストラリアで手数料の消費者負担が禁止へ ─ 日本はキャッシュレス先進国の「現金回帰」傾向に学ぶべき 2025.08.16

キャッシュレス比率8割のオーストラリアで手数料の消費者負担が禁止へ ─ 日本はキャッシュレス先進国の「現金回帰」傾向に学ぶべき

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《ニュース》

決済手段でキャッシュレスの割合が約8割に達しているオーストラリアでは、クレジットカードなどの手数料の消費者負担を禁止する案が浮上しています。同国では、「現金受け入れの義務化」も検討されており、現金払いの消滅が危惧されています。

 

《詳細》

オーストラリアではクレジットカードなどキャッシュレス決済の手数料を消費者が負担するため、小売業者も急速にシステム導入を進めました。国土の広い同国では、砂漠地帯に銀行の支店が少なく、事業者が常に釣銭を準備できるとは限らない、といった事情もあり、2015年に5割程度だったキャッシュレス比率は、2022年には76%に達しています。

 

一方、キャッシュレス決済の比率が上がったことにより、手数料負担は年間12億ドル(約1200億円)に達しています。オーストラリアの中央銀行・連邦準備銀行(RBA)は、「消費者が効率的な支払方法を選ぶ、という本来の目的をもはや果たしていない」としており、手数料の消費者負担を禁止する案が浮上しています。RBAは、クレジットカードを発行した銀行が小売業者から受け取る手数料を半減させることも計画しています。

 

この案について、マスターカードのオーストラリア・太平洋地域の社長は、銀行が手数料による収入が減った分を補填するため、年会費や金利の引き上げ、特典や還元率の引き下げで対応しようとすると指摘。実際、既にカード決済手数料の上限が引き下げられたイギリスでは、銀行がカードの金利を引き上げています。いずれにしても、消費者の負担増になると見積もられています。

 

オーストラリアでは、クレジットカードを持たない低所得者が、生活必需品を買いにくくなっているとして「現金払い」の受け入れを義務化することも検討されています。財務相は、消費者負担の提言、災害リスクに対応するため、そして「現金を使う権利」を保障するためだと説明しています。「現金払い」の受け入れ義務化は、キャッシュレス決済の割合が高いノルウェー(約97%)、フランス(約50%)などで既に義務化され、イギリス(約85%)では、銀行がATMを撤去することが制限されています。

 

《どう見るか》

政府や企業の横暴に怒り爆発、中国で頻発する「群体性事件」【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.08.16

政府や企業の横暴に怒り爆発、中国で頻発する「群体性事件」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

近年、中国の多くの地域で、基層統治の乱れと人民の不満が爆発する事件が頻繁に報じられている(*1)。

(*1)2025年7月26日付万維読者網

 

 

地方政府や企業の横暴に、国民の怒り爆発

7月10日には、河南省鹿邑県(ろくゆうけん)景苑名城小区の住民が、「管理会社が無断で1200戸以上の電気メーターを強制的に交換した」ことに対し、集団抗議を行った。

 

導入された電気メーターは青島(チンタオ)の企業が開発したものだが、料金体系が不透明で監督機関も存在しないため、裏で利益供与が行われている可能性があるとの懸念が広がった。

 

映像には、数十人の事業主がコミュニティの入り口で横断幕を掲げて抗議する様子が映っていた。現場の雰囲気は緊張感に包まれており、警察が駆けつけ、秩序維持に当たっていた。

 

さらに深刻な事件も起きている。インフルエンサーの小芸(しょう・げい)が投稿したところによると、7月4日の夜、湖北省武漢市で建物の強制撤去を巡る衝突が発生し、警察が発砲して13人が死亡、数百人が逮捕されたという。

日中韓農相会合が7年ぶりに開催 ─ 小泉農相の"堅実外交"と評価されるも、日本の先端技術が中国へ流出の懸念 2025.08.15

日中韓農相会合が7年ぶりに開催 ─ 小泉農相の"堅実外交"と評価されるも、日本の先端技術が中国へ流出の懸念

2025.08.15(liverty web)

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《ニュース》

日中韓による農業大臣会合が11日、韓国の仁川(インチョン)で行われ、食料安全保障に関する協力などを謳った共同声明が採択されました。

 

《詳細》

日中韓農業大臣会合は2012年に設立されましたが、コロナ禍などで2018年の第3回会合を最後に開かれておらず、7年ぶりの開催となりました。

 

会合には小泉進次郎農林水産大臣、韓国の宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官、中国の韓俊(カン・シュン)農業農村部長が出席。食料安全保障や鳥インフルエンザなど動物疾病への対応、持続可能な農業などの6つの議題についての政策と経験を共有し、意見交換を行いました。

 

共同声明では、機械化やロボット技術を用いた「スマート農業」の技術開発を促進するための情報共有や、危機発生時には必要に応じて共同対応することなどで合意しました。また、「農業分野における継続的な三国間協力が極めて重要である」として、会合を定例化・制度化することも一致しました。

 

小泉氏は会合終了後、記者団に対し「(日中韓は)見解を異にするテーマもあるが、共通点を見いだし、一致団結して取り組む関係構築が必要だ。今回の会合も現実主義の中身になったのではないか」と手応えを語りました。

 

小泉氏は日中韓会合の前日、仁川で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)にも出席。会合では生成AIを活用した日本のスマート農業技術を紹介しています。

 

小泉氏の今回の訪韓について読売新聞などは、「堅実外交」と報じています。自民党内部でも「以前より線が太くなり、たくましさが出てきた」などと小泉氏の手腕を評価する声が出ており、自民党総裁候補としての地歩を固めつつあるとの見方が出ています(13日付読売新聞)。

 

《どう見るか》

フィリピン船を排除しようとして中国軍艦同士が"衝突事故" ─ 実は「体当たり」でフィリピン船を沈めようとしていたと非難轟々 2025.08.14

フィリピン船を排除しようとして中国軍艦同士が"衝突事故" ─ 実は「体当たり」でフィリピン船を沈めようとしていたと非難轟々

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フィリピン巡視船(手前)を追跡していた中国海警局の巡視船(右奥)が、中国海軍の駆逐艦(左)に衝突する様子(画像:フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官のXより)。

 

《ニュース》

フィリピンの船に妨害行為をしていた2隻の中国船が"衝突"する事故がこのほど発生し、国際的な物議を醸しています。

 

《詳細》

事故が起きたのは、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー礁付近です。中国は2012年以降、スカボロー礁の領有権を一方的に主張して実効支配しており、フィリピンとの緊張関係が続いています。中国が主張する領有権については、国際仲裁裁判所が2016年に「根拠がない」との司法判断を下しています。

 

そうした中、今月11日に、フィリピン沿岸警備隊が漁業者に燃料を配給するために派遣した複数の船舶が、「第二の海軍」である中国海警局の船による妨害を受けます。フィリピン側の発表によると、海警の巡視船が沿岸警備隊の船を追跡し、放水するなどの妨害行為を行ってきたといいます。

 

その妨害行為の最中、フィリピン船を高速で追跡していた海警船の対角線上から、中国人民解放軍海軍の駆逐艦が侵入します。フィリピン船は駆逐艦の「危険な動き」を避けようと間一髪で回避し、駆逐艦と海警船が衝突。海警船の船首が大破し、航行不能になったと見られています。フィリピン当局はただちに中国側に「救助する」と無線で伝えましたが、応答はなかったとのことです。なお、フィリピン側に被害はありませんでした。

 

【フィリピン沿岸警備隊が公開した映像】

Here is a longer video capturing the collision between the PLA Navy 164 and the China Coast Guard 3104. The Philippine Coast Guard (PCG) has consistently urged the Chinese government to respect the COLREGS and to approach these matters with professionalism, especially considering… https://t.co/n7vcU4lGWq pic.twitter.com/cHU7rG2wAj

— Jay Tarriela (@jaytaryela) August 11, 2025

 

中国海警局の報道官は同日の声明で、「現場での操船は合法的なものだった」と主張しましたが、衝突には言及しませんでした。

 

中国による妨害行為はこれまで何度も行われてきました。2023年2月には、フィリピンの巡視船が中国海警の船からレーザー光線の照射を受けて、乗組員が一時視力を失うなどの被害が発生。24年にも、海警船がフィリピンの船に放水や衝突を試み、負傷者を出しています。

 

《どう見るか》

石破首相、イージス艦事故の遺族弔問──"美談"の裏で知っておきたい「部下切り捨て」「白旗」の汚名 2025.08.13

石破首相、イージス艦事故の遺族弔問──"美談"の裏で知っておきたい「部下切り捨て」「白旗」の汚名

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事故発生直後の護衛艦「あたご」(SEKIUCHI/Wikipedia)。

《ニュース》

石破茂首相は12日、海上自衛隊のイージス艦と漁船との衝突事故で亡くなった漁師の親子の遺族と面会し、犠牲者を追悼しました。

 

《詳細》

石破氏が防衛相を務めていた17年前、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船に乗っていた千葉県勝浦市の親子が死亡する事故が発生しました。

 

当時、自衛隊を指揮していた石破氏は、事故発生の翌々日には遺族宅を訪れて直接謝罪をするなど異例の対応をし、メディアなどから注目を集めました。

 

遺族によると石破氏は、コロナ禍の時期を除いて毎年お盆の時期に弔問しており、今年も亡くなった親子の自宅で仏壇に手を合わせ、近くの海に酒と塩をまいて弔ったといいます。

 

複数のメディアがその様子を遺族の声と共に報じ、ネットなどではその「誠意」や「責任感」を評価する声も上がっています。

 

痛ましい事故であり、犠牲者のご冥福を心から祈りたいと思います。

 

一方この事件については、石破氏の「誠意」とは別の側面がかねて問題視されています。目下、石破氏の日本国首相としての資質が大きな議論となっており、有権者がその両面を知っておくことには公益性があるでしょう。

 

《どう見るか》

トランプ政権、米首都ワシントンに州兵800人投入 ─ リベラルメディアは「常軌を逸している」と批判するが、これでも最低限の必要措置 2025.08.13

トランプ政権、米首都ワシントンに州兵800人投入 ─ リベラルメディアは「常軌を逸している」と批判するが、これでも最低限の必要措置

2025.08.13(liverty web)

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《ニュース》

トランプ米大統領は11日、首都ワシントンDC(コロンビア特別区)の治安を回復するため、州兵800人を派遣し、首都警察の指揮権を掌握すると発表し、ワシントンを世界で最も美しい首都にすると宣言しました。

 

《詳細》

トランプ氏は記者会見で、「今日は(ワシントン)DC解放日だ」と述べました。「ギャングや血に飢えた犯罪者、粗暴な若者、麻薬中毒者、ホームレスに支配された」ワシントンを解放し、「首都を取り戻す」と訴えました。

 

さらに、米大統領に与えられた権限に基づいて、コロンビア特別区自治法(ホーム・ルール法)第740条を正式に発動し、ワシントン首都警察を連邦政府の管理下に置くとしました。同法第740条は、米大統領が「必要で適切」と判断した緊急時に、首都警察の指揮権を一時的に掌握できる権限を与えています。

 

トランプ氏は、2024年のワシントンでの殺人事件の発生数は10万人当たり27人を超えており、コロンビアやメキシコの首都など「地上で最悪」と言われる場所の発生数を上回っていると指摘。またこれは全米の州と比較しても最悪だといいます。

 

ワシントンでは今年、政府効率化省(DOGE)の元職員が自動車盗に殴打される事件が起きたり、8月には議会議事堂からほど近いネイビー・ヤードで銃撃戦が勃発したりしています。また昨年には、民主党下院議員ヘンリー・クエラー氏が自宅前で銃を突き付けられ、第一次トランプ政権の高官だったマイク・ギル氏が射殺されるなど、凶悪犯罪が多発しています。

 

ワシントンのミューリエル・バウザー市長は、トランプ政権のこの決定を「不安をかき立てる、前例がない措置だ」と批判していました。

 

首都警察を連邦政府の指揮下に置いた初日の12日、ワシントンに州兵が投入され、約850人の捜査員らがワシントンを巡回し、殺人や銃関連の容疑などで23人を逮捕しました。トランプ氏は、ワシントンに続いて、シカゴやニューヨークなどの都市でも同様の手法を用いる可能性があることを明らかにしています。

 

《どう見るか》

台湾、長崎平和祈念式典に初参加するも各国代表席ではなく「NGO」扱いで"末席"へ ─ 日本は台湾を正式に国家として認めよ 2025.08.12

台湾、長崎平和祈念式典に初参加するも各国代表席ではなく「NGO」扱いで"末席"へ ─ 日本は台湾を正式に国家として認めよ

2025.08.12(liverty web)

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《ニュース》

「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が8月9日、長崎市の平和公園で開催され、台湾が初めて参列を認められたものの、「国際NGO」枠だったことが波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

長崎市は今年、昨年は招待しなかったロシアやイスラエルなどを含む、日本に大使館等を置く157の国・地域すべてに招待状を送りました。また、国連に代表部があるとして北朝鮮などに対しても案内状を送付しました。しかし、台湾については「そのいずれにも該当しない」として通知を送りませんでした。

 

広島の平和式典では、広島市は5月15日にこれまで案内の通知対象外としていた台湾に対し、式典への参列を求める通知を送る方針を発表。各国を「招待」するこれまでの形式から、すべての国と地域に「案内」を送ることとしました。台湾は当初対象外でしたが、広島市は式典の趣旨に照らして「除外する理由はない」と判断。台湾側が出席の意向を示したため、案内状を送付しました。

 

この翌日、5月16日に行われた記者会見で、長崎市・鈴木史朗市長は、記者の質問に対し「(台湾は招待や案内の)対象にはならない」と述べ、これに対し台湾の外交部は「遺憾」の意を表明していました。

 

台湾の総領事に相当する陳銘俊(ちん・めいしゅん)台北駐福岡経済文化弁事所長は6月初め、鈴木市長宛てに、「台湾人被爆者に代わって参列を希望する」旨の書簡を提出。市長の「ご勇断」を求めているとしていました(7月16日付長崎新聞)。

 

加えて、幸福実現党長崎県本部は6月6日、光山千絵・大村市議会議員、中島徹・県本部統括支部代表らが、長崎市議会・市長に陳情書と要望書を提出し、台湾に式典出席の招待を行うことなど強く要請していました(幸福実現党ホームページ https://info.hr-party.jp/2025/15044/ )。

 

その結果、7月5日には、招待状が送られていない台湾も出席の希望が認められることとなりました。

 

ただ、9日に開催された平和式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋(り・いつよう)代表(大使に相当)と陳氏が参列したものの、国の代表者席ではなく、国際非政府組織(NGO)エリアという"末席"に案内される格下げの対応となりました。これについて李代表は「中国の圧力が背後にあったことを理解している」と述べつつ、「台湾は決して『国際非政府組織』などではなく、国際舞台で活躍する主権国家」だとしています(9日付フォーカス台湾)。

 

《どう見るか》

微妙な状況下に置かれている習近平夫人【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.08.11

微妙な状況下に置かれている習近平夫人【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2025.08.11(livwert web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

最近、習近平主席の妻・彭麗媛(ほう・れいえん)夫人(以下、彭麗媛)に関して、不倫や離婚といったネガティブな噂が流れている。

 

 

音沙汰なかった主席夫人が突如メディアに露出

彭麗媛は今年5月中旬にブラジル大統領夫人と会って以来、公の場に姿を現しておらず、習主席の外遊にも同伴していなかった。ネット上では、彭麗媛が自宅軟禁されているという噂さえ流れていた。

 

さらに最近、彭麗媛と同郷である新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞(ば・こうずい)が突然解任された。馬興瑞にとって彭麗媛は、最も重要な政治的コネクションと言われており、今回の解任に彭麗媛が関係しているのではないかとの声もある。ネットでは両者の親密な関係まで囁かれた。

 

彭麗媛の義弟(徐興建(じょ・こうけん))に「利益供与」の便宜を図ったという情報も流れ(*1)、これが上層部の内部闘争の動向に対する憶測を呼び起こしている。

(*1)2025年7月17日付万維ビデオ