人物伝 H・G・ウェルズ アナザーストーリー(前編) 驚異の先見力はどこから生まれたのか── 霊体験にも見える作品群、人生を「一冊の本」として読む 2025.08.18

人物伝 H・G・ウェルズ アナザーストーリー(前編) 驚異の先見力はどこから生まれたのか── 霊体験にも見える作品群、人生を「一冊の本」として読む

2025.08.18(liverty web)

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『タイムマシン』『透明人間』『宇宙戦争』など、数々の大ヒット作を世に送り出し、SF小説における金字塔を打ち立てた、イギリスの作家、H・G・ウェルズ(1866～1946年)。

 

本誌2025年9月号「現代の予言者 H・G・ウェルズ ─ 恐怖の未来と希望の予言詩」では、ウェルズが、20世紀の初期に、世界大戦の惨禍とテクノロジー暴走の危機を見通した驚異の先見力を紹介した。

 

今回のWeb版では、ウェルズの生前の作品を追いながら、その創作力の謎に迫るとともに、作品全体を貫く「科学万能論への警鐘」というメッセージの真意について考えてみたい。

 

 

「別世界に行き、自分の人生が一冊の本になっているのを見た」物語

ウェルズの作品はSF(空想科学)が中心だが、それ以外にも、異次元世界をそのまま見てきたかのような作品もある。

 

例えば、「塀にある扉」("The Door in the Wall")という作品は、ウォーリスという政治家が、学友のレドモンドに語った「子供の頃に迷子になり、とある家の塀にある扉を開け、未来の自分の姿を見た」という体験が主な内容だ(以下、『H.G.ウェルズ短篇集 第2 (タイム・マシン)』(早川書房)を参照)。

 

ウォーリスは学生時代から優秀な若者で、オックスフォード大学を卒業後、大いに活躍し、39歳にして国政に参画するが、たまに前後を忘れ、物思いにふけってしまう。目の前の物事への関心が突然に消え失せ、目の前の相手さえ忘れてしまうので、「不思議な人だ」と思われていたが、旧友のレドモンドだけはその謎の真相を知っていた。

 

ウォーリスは5～6歳のころ迷子になり、とある家の前で、赤いツタに覆われた白い塀の中に緑色の扉があることに気が付く。そのドアを開けて中に入ると、そこは別世界だった。色彩が鮮明な美しい庭園があり、大きな二匹の豹(ヒョウ)が遊んでいる。背の高い金髪の少女に導かれ、階段を登って並木道を進むと、両脇には彫像が並んでおり、猿が近づいてくる。木の下には瞑想している老人がいた。その世界の風景や少女はこの世にはない美しさをたたえていた。

 

ウォーリスがしばらくそこで遊んでいると、暗い表情をした女性が現れ、一冊の本を渡される。その本を開くと、なんと、自分が生まれてから後に起きたことのいっさいが記されている。本を開くと、両親、家の中の風景、幼い頃の出来事がそのまま見えてくるではないか──。

価値観の罠シリーズ 第7回 「社会統計に潜む罠」 2025.08.17

価値観の罠シリーズ 第7回 「社会統計に潜む罠」

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《本記事のポイント》

• 社会統計の何が問題なのか
• ブロードリスニングとは何か
• 社会統計の嘘を見抜く洞察力

 

 

今回は、前回取り上げた「世論操作の罠」の中で、十分説明し切れていなかった社会統計に関するテーマを取り上げ、その中にどのような罠が潜んでいるのかを、一緒に考えてみましょう。

 

 

社会統計による印象操作は可能

世の中には、数多くの社会統計データの類が存在しています。公の機関から、しっかりと調査分析され、統計学的な見地から正しい根拠だと判定されるデータの数々は、多くの場合、説得力があり、統計学が最強の学問だと言われる大きな要因にもなっています。

 

ただし、そうは言ってもそれぞれの分野において、あらかじめ自説に基づく結論を証明する時に、自説にとって都合の良い統計データばかりを引用し、合理化を測る目的で印象操作することも十分可能です。

捏造されたデータであるなら、はじめから論外ですが、「群盲像を撫でる」の譬えのように、事実の一側面を示すものであるなら簡単に否定はできないわけです。

 

 

信頼できる社会統計とは

では、従来の社会統計が本当に信頼できる統計なのか、信頼性に疑義のある統計なのか、その信頼性を左右する要因にはどのようなものがあるかをみていきましょう。

 

問題となるのは「調査方法」です。それが法に基づく設計によるものなのか、調査対象の全数調査なのか、無作為抽出のような条件を満たしているかがポイントとなります。

 

インターネット上のモニター等、恣意的なサンプルや調査対象の範囲の問題があります。また、その調査の中立性も問われます。政府や第三者機関が調査の主体なのか、ある特定の業界団体や利害当事者による調査なのかによっても当然結果は変わります。そして回答率が高いか低いか、母数の量でも統計の信頼度は変わります。

 

さらに、そもそもの「質問設計」の問題があります。質問の定義に曖昧さを含み、誘導的な質問であるかどうかには注意が必要です。質問次第で出てきた数字による印象操作が可能になります。「数字が出ているから客観的」とは限らないわけです。

 

たとえば、よくあるのが民間調査会社による「都道府県魅力度ランキング」や報道機関による「現代の若者の◯◯離れ」記事の類は、先ほどの問題点である調査対象の選び方や質問の設計が恣意的であったり、サンプル数が少なかったりします。したがって統計調査の形式は取っていますが、実態はイメージ調査でしかない場合があり、極端な都道府県のイメージ格差を蔓延させてしまったり、間違った若者像を提示していたりしている可能性もあります。

 

 

洞察までAIに譲るな

そこで、着目したいのが、最近の「ブロードリスニング」という調査方法です。SNS、Googleフォーラム、対面での聞き取りなどの多様な情報源から、アンケートの自由記述欄まで含む膨大な意見を集約し、AI(人工知能)を活用して、分類、分析し、世論を可視化していく手法です。いわゆる時代の空気として、どのような物の見方、考え方が世に蔓延しているのかを視覚化するというものです。

 

従来のような世論調査という名で集めた社会統計データによる世論操作、印象操作はまだまだ続くでしょう。ただしその時にこのブロードリスニング手法によって、可視化された世論から、どのような洞察を加えるかまでAIに頼り切るのは危険です。

 

人間の直感力には、霊的な洞察力もあると言われています。コンピューター的な頭に近づけば、神に近づくわけではありません。公開されている信頼のおける各種の世論調査データを元に、どのように世論を読み解いていけば良いのか、世論を誘導するための扇動的な情報や極端なアジテートによって不和雷同することのないように、日々更新されるWebリバティ上にある過去記事を参考にするなどして、冷静な判断ができるよう注意していきたいものです。

 

「価値観の罠シリーズ」は今回で終了とさせていただきます。次回からは、異なる切り口で展開して参ります。乞うご期待。

(吉崎富士夫)

 

【関連書籍】

 

『天御祖神 武士道を語る』

大川隆法著 幸福の科学出版

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【関連記事】

2025年6月18日付本欄 トランス差別「ない」、日本が26カ国最多と大手世論調査 ─ やはりLGBT推進政策に民意はなかった

https://the-liberty.com/article/22197/

 

2025年7月8日付本欄 「現金給付より消費税減税」の声が76%、30代で9割と自公の公約にあきれ返る国民 ─ 減税はバラマキではなくGDPを押し上げるための本質的な施策

https://the-liberty.com/article/22242/

キャッシュレス比率8割のオーストラリアで手数料の消費者負担が禁止へ ─ 日本はキャッシュレス先進国の「現金回帰」傾向に学ぶべき 2025.08.16

キャッシュレス比率8割のオーストラリアで手数料の消費者負担が禁止へ ─ 日本はキャッシュレス先進国の「現金回帰」傾向に学ぶべき

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《ニュース》

決済手段でキャッシュレスの割合が約8割に達しているオーストラリアでは、クレジットカードなどの手数料の消費者負担を禁止する案が浮上しています。同国では、「現金受け入れの義務化」も検討されており、現金払いの消滅が危惧されています。

 

《詳細》

オーストラリアではクレジットカードなどキャッシュレス決済の手数料を消費者が負担するため、小売業者も急速にシステム導入を進めました。国土の広い同国では、砂漠地帯に銀行の支店が少なく、事業者が常に釣銭を準備できるとは限らない、といった事情もあり、2015年に5割程度だったキャッシュレス比率は、2022年には76%に達しています。

 

一方、キャッシュレス決済の比率が上がったことにより、手数料負担は年間12億ドル(約1200億円)に達しています。オーストラリアの中央銀行・連邦準備銀行(RBA)は、「消費者が効率的な支払方法を選ぶ、という本来の目的をもはや果たしていない」としており、手数料の消費者負担を禁止する案が浮上しています。RBAは、クレジットカードを発行した銀行が小売業者から受け取る手数料を半減させることも計画しています。

 

この案について、マスターカードのオーストラリア・太平洋地域の社長は、銀行が手数料による収入が減った分を補填するため、年会費や金利の引き上げ、特典や還元率の引き下げで対応しようとすると指摘。実際、既にカード決済手数料の上限が引き下げられたイギリスでは、銀行がカードの金利を引き上げています。いずれにしても、消費者の負担増になると見積もられています。

 

オーストラリアでは、クレジットカードを持たない低所得者が、生活必需品を買いにくくなっているとして「現金払い」の受け入れを義務化することも検討されています。財務相は、消費者負担の提言、災害リスクに対応するため、そして「現金を使う権利」を保障するためだと説明しています。「現金払い」の受け入れ義務化は、キャッシュレス決済の割合が高いノルウェー(約97%)、フランス(約50%)などで既に義務化され、イギリス(約85%)では、銀行がATMを撤去することが制限されています。

 

《どう見るか》

政府や企業の横暴に怒り爆発、中国で頻発する「群体性事件」【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.08.16

政府や企業の横暴に怒り爆発、中国で頻発する「群体性事件」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

近年、中国の多くの地域で、基層統治の乱れと人民の不満が爆発する事件が頻繁に報じられている(*1)。

(*1)2025年7月26日付万維読者網

 

 

地方政府や企業の横暴に、国民の怒り爆発

7月10日には、河南省鹿邑県(ろくゆうけん)景苑名城小区の住民が、「管理会社が無断で1200戸以上の電気メーターを強制的に交換した」ことに対し、集団抗議を行った。

 

導入された電気メーターは青島(チンタオ)の企業が開発したものだが、料金体系が不透明で監督機関も存在しないため、裏で利益供与が行われている可能性があるとの懸念が広がった。

 

映像には、数十人の事業主がコミュニティの入り口で横断幕を掲げて抗議する様子が映っていた。現場の雰囲気は緊張感に包まれており、警察が駆けつけ、秩序維持に当たっていた。

 

さらに深刻な事件も起きている。インフルエンサーの小芸(しょう・げい)が投稿したところによると、7月4日の夜、湖北省武漢市で建物の強制撤去を巡る衝突が発生し、警察が発砲して13人が死亡、数百人が逮捕されたという。

日中韓農相会合が7年ぶりに開催 ─ 小泉農相の"堅実外交"と評価されるも、日本の先端技術が中国へ流出の懸念 2025.08.15

日中韓農相会合が7年ぶりに開催 ─ 小泉農相の"堅実外交"と評価されるも、日本の先端技術が中国へ流出の懸念

2025.08.15(liverty web)

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《ニュース》

日中韓による農業大臣会合が11日、韓国の仁川(インチョン)で行われ、食料安全保障に関する協力などを謳った共同声明が採択されました。

 

《詳細》

日中韓農業大臣会合は2012年に設立されましたが、コロナ禍などで2018年の第3回会合を最後に開かれておらず、7年ぶりの開催となりました。

 

会合には小泉進次郎農林水産大臣、韓国の宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官、中国の韓俊(カン・シュン)農業農村部長が出席。食料安全保障や鳥インフルエンザなど動物疾病への対応、持続可能な農業などの6つの議題についての政策と経験を共有し、意見交換を行いました。

 

共同声明では、機械化やロボット技術を用いた「スマート農業」の技術開発を促進するための情報共有や、危機発生時には必要に応じて共同対応することなどで合意しました。また、「農業分野における継続的な三国間協力が極めて重要である」として、会合を定例化・制度化することも一致しました。

 

小泉氏は会合終了後、記者団に対し「(日中韓は)見解を異にするテーマもあるが、共通点を見いだし、一致団結して取り組む関係構築が必要だ。今回の会合も現実主義の中身になったのではないか」と手応えを語りました。

 

小泉氏は日中韓会合の前日、仁川で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)にも出席。会合では生成AIを活用した日本のスマート農業技術を紹介しています。

 

小泉氏の今回の訪韓について読売新聞などは、「堅実外交」と報じています。自民党内部でも「以前より線が太くなり、たくましさが出てきた」などと小泉氏の手腕を評価する声が出ており、自民党総裁候補としての地歩を固めつつあるとの見方が出ています(13日付読売新聞)。

 

《どう見るか》

フィリピン船を排除しようとして中国軍艦同士が"衝突事故" ─ 実は「体当たり」でフィリピン船を沈めようとしていたと非難轟々 2025.08.14

フィリピン船を排除しようとして中国軍艦同士が"衝突事故" ─ 実は「体当たり」でフィリピン船を沈めようとしていたと非難轟々

2025.08.14(liverty web)

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フィリピン巡視船(手前)を追跡していた中国海警局の巡視船(右奥)が、中国海軍の駆逐艦(左)に衝突する様子(画像:フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官のXより)。

 

《ニュース》

フィリピンの船に妨害行為をしていた2隻の中国船が"衝突"する事故がこのほど発生し、国際的な物議を醸しています。

 

《詳細》

事故が起きたのは、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー礁付近です。中国は2012年以降、スカボロー礁の領有権を一方的に主張して実効支配しており、フィリピンとの緊張関係が続いています。中国が主張する領有権については、国際仲裁裁判所が2016年に「根拠がない」との司法判断を下しています。

 

そうした中、今月11日に、フィリピン沿岸警備隊が漁業者に燃料を配給するために派遣した複数の船舶が、「第二の海軍」である中国海警局の船による妨害を受けます。フィリピン側の発表によると、海警の巡視船が沿岸警備隊の船を追跡し、放水するなどの妨害行為を行ってきたといいます。

 

その妨害行為の最中、フィリピン船を高速で追跡していた海警船の対角線上から、中国人民解放軍海軍の駆逐艦が侵入します。フィリピン船は駆逐艦の「危険な動き」を避けようと間一髪で回避し、駆逐艦と海警船が衝突。海警船の船首が大破し、航行不能になったと見られています。フィリピン当局はただちに中国側に「救助する」と無線で伝えましたが、応答はなかったとのことです。なお、フィリピン側に被害はありませんでした。

 

【フィリピン沿岸警備隊が公開した映像】

Here is a longer video capturing the collision between the PLA Navy 164 and the China Coast Guard 3104. The Philippine Coast Guard (PCG) has consistently urged the Chinese government to respect the COLREGS and to approach these matters with professionalism, especially considering… https://t.co/n7vcU4lGWq pic.twitter.com/cHU7rG2wAj

— Jay Tarriela (@jaytaryela) August 11, 2025

 

中国海警局の報道官は同日の声明で、「現場での操船は合法的なものだった」と主張しましたが、衝突には言及しませんでした。

 

中国による妨害行為はこれまで何度も行われてきました。2023年2月には、フィリピンの巡視船が中国海警の船からレーザー光線の照射を受けて、乗組員が一時視力を失うなどの被害が発生。24年にも、海警船がフィリピンの船に放水や衝突を試み、負傷者を出しています。

 

《どう見るか》

石破首相、イージス艦事故の遺族弔問──"美談"の裏で知っておきたい「部下切り捨て」「白旗」の汚名 2025.08.13

石破首相、イージス艦事故の遺族弔問──"美談"の裏で知っておきたい「部下切り捨て」「白旗」の汚名

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事故発生直後の護衛艦「あたご」(SEKIUCHI/Wikipedia)。

《ニュース》

石破茂首相は12日、海上自衛隊のイージス艦と漁船との衝突事故で亡くなった漁師の親子の遺族と面会し、犠牲者を追悼しました。

 

《詳細》

石破氏が防衛相を務めていた17年前、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船に乗っていた千葉県勝浦市の親子が死亡する事故が発生しました。

 

当時、自衛隊を指揮していた石破氏は、事故発生の翌々日には遺族宅を訪れて直接謝罪をするなど異例の対応をし、メディアなどから注目を集めました。

 

遺族によると石破氏は、コロナ禍の時期を除いて毎年お盆の時期に弔問しており、今年も亡くなった親子の自宅で仏壇に手を合わせ、近くの海に酒と塩をまいて弔ったといいます。

 

複数のメディアがその様子を遺族の声と共に報じ、ネットなどではその「誠意」や「責任感」を評価する声も上がっています。

 

痛ましい事故であり、犠牲者のご冥福を心から祈りたいと思います。

 

一方この事件については、石破氏の「誠意」とは別の側面がかねて問題視されています。目下、石破氏の日本国首相としての資質が大きな議論となっており、有権者がその両面を知っておくことには公益性があるでしょう。

 

《どう見るか》

トランプ政権、米首都ワシントンに州兵800人投入 ─ リベラルメディアは「常軌を逸している」と批判するが、これでも最低限の必要措置 2025.08.13

トランプ政権、米首都ワシントンに州兵800人投入 ─ リベラルメディアは「常軌を逸している」と批判するが、これでも最低限の必要措置

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《ニュース》

トランプ米大統領は11日、首都ワシントンDC(コロンビア特別区)の治安を回復するため、州兵800人を派遣し、首都警察の指揮権を掌握すると発表し、ワシントンを世界で最も美しい首都にすると宣言しました。

 

《詳細》

トランプ氏は記者会見で、「今日は(ワシントン)DC解放日だ」と述べました。「ギャングや血に飢えた犯罪者、粗暴な若者、麻薬中毒者、ホームレスに支配された」ワシントンを解放し、「首都を取り戻す」と訴えました。

 

さらに、米大統領に与えられた権限に基づいて、コロンビア特別区自治法(ホーム・ルール法)第740条を正式に発動し、ワシントン首都警察を連邦政府の管理下に置くとしました。同法第740条は、米大統領が「必要で適切」と判断した緊急時に、首都警察の指揮権を一時的に掌握できる権限を与えています。

 

トランプ氏は、2024年のワシントンでの殺人事件の発生数は10万人当たり27人を超えており、コロンビアやメキシコの首都など「地上で最悪」と言われる場所の発生数を上回っていると指摘。またこれは全米の州と比較しても最悪だといいます。

 

ワシントンでは今年、政府効率化省(DOGE)の元職員が自動車盗に殴打される事件が起きたり、8月には議会議事堂からほど近いネイビー・ヤードで銃撃戦が勃発したりしています。また昨年には、民主党下院議員ヘンリー・クエラー氏が自宅前で銃を突き付けられ、第一次トランプ政権の高官だったマイク・ギル氏が射殺されるなど、凶悪犯罪が多発しています。

 

ワシントンのミューリエル・バウザー市長は、トランプ政権のこの決定を「不安をかき立てる、前例がない措置だ」と批判していました。

 

首都警察を連邦政府の指揮下に置いた初日の12日、ワシントンに州兵が投入され、約850人の捜査員らがワシントンを巡回し、殺人や銃関連の容疑などで23人を逮捕しました。トランプ氏は、ワシントンに続いて、シカゴやニューヨークなどの都市でも同様の手法を用いる可能性があることを明らかにしています。

 

《どう見るか》

台湾、長崎平和祈念式典に初参加するも各国代表席ではなく「NGO」扱いで"末席"へ ─ 日本は台湾を正式に国家として認めよ 2025.08.12

台湾、長崎平和祈念式典に初参加するも各国代表席ではなく「NGO」扱いで"末席"へ ─ 日本は台湾を正式に国家として認めよ

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《ニュース》

「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が8月9日、長崎市の平和公園で開催され、台湾が初めて参列を認められたものの、「国際NGO」枠だったことが波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

長崎市は今年、昨年は招待しなかったロシアやイスラエルなどを含む、日本に大使館等を置く157の国・地域すべてに招待状を送りました。また、国連に代表部があるとして北朝鮮などに対しても案内状を送付しました。しかし、台湾については「そのいずれにも該当しない」として通知を送りませんでした。

 

広島の平和式典では、広島市は5月15日にこれまで案内の通知対象外としていた台湾に対し、式典への参列を求める通知を送る方針を発表。各国を「招待」するこれまでの形式から、すべての国と地域に「案内」を送ることとしました。台湾は当初対象外でしたが、広島市は式典の趣旨に照らして「除外する理由はない」と判断。台湾側が出席の意向を示したため、案内状を送付しました。

 

この翌日、5月16日に行われた記者会見で、長崎市・鈴木史朗市長は、記者の質問に対し「(台湾は招待や案内の)対象にはならない」と述べ、これに対し台湾の外交部は「遺憾」の意を表明していました。

 

台湾の総領事に相当する陳銘俊(ちん・めいしゅん)台北駐福岡経済文化弁事所長は6月初め、鈴木市長宛てに、「台湾人被爆者に代わって参列を希望する」旨の書簡を提出。市長の「ご勇断」を求めているとしていました(7月16日付長崎新聞)。

 

加えて、幸福実現党長崎県本部は6月6日、光山千絵・大村市議会議員、中島徹・県本部統括支部代表らが、長崎市議会・市長に陳情書と要望書を提出し、台湾に式典出席の招待を行うことなど強く要請していました(幸福実現党ホームページ https://info.hr-party.jp/2025/15044/ )。

 

その結果、7月5日には、招待状が送られていない台湾も出席の希望が認められることとなりました。

 

ただ、9日に開催された平和式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋(り・いつよう)代表(大使に相当)と陳氏が参列したものの、国の代表者席ではなく、国際非政府組織(NGO)エリアという"末席"に案内される格下げの対応となりました。これについて李代表は「中国の圧力が背後にあったことを理解している」と述べつつ、「台湾は決して『国際非政府組織』などではなく、国際舞台で活躍する主権国家」だとしています(9日付フォーカス台湾)。

 

《どう見るか》

微妙な状況下に置かれている習近平夫人【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.08.11

微妙な状況下に置かれている習近平夫人【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

最近、習近平主席の妻・彭麗媛(ほう・れいえん)夫人(以下、彭麗媛)に関して、不倫や離婚といったネガティブな噂が流れている。

 

 

音沙汰なかった主席夫人が突如メディアに露出

彭麗媛は今年5月中旬にブラジル大統領夫人と会って以来、公の場に姿を現しておらず、習主席の外遊にも同伴していなかった。ネット上では、彭麗媛が自宅軟禁されているという噂さえ流れていた。

 

さらに最近、彭麗媛と同郷である新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞(ば・こうずい)が突然解任された。馬興瑞にとって彭麗媛は、最も重要な政治的コネクションと言われており、今回の解任に彭麗媛が関係しているのではないかとの声もある。ネットでは両者の親密な関係まで囁かれた。

 

彭麗媛の義弟(徐興建(じょ・こうけん))に「利益供与」の便宜を図ったという情報も流れ(*1)、これが上層部の内部闘争の動向に対する憶測を呼び起こしている。

(*1)2025年7月17日付万維ビデオ

【名画座リバティ (9)】戦後80年、敗軍の将の武士道を考える──『日本のいちばん長い日』 2025.08.10

【名画座リバティ (9)】戦後80年、敗軍の将の武士道を考える──『日本のいちばん長い日』

2025.08.10(liverty web)

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残暑お見舞い申し上げます。

 

今年も8月15日がめぐってきます。昭和20(1945)年の終戦から80周年。当時を体験した方々が年々、幽冥境を異にし、民族の記憶が風化していくのは万(ばん)やむを得ぬものがあります。されど80年後の今、かの戦争の歴史的意義、教訓そして正しさのあり方は、幸福の科学の仏法真理の光に照らし出されつつあります。

 

今回は昭和42(1967)年のノンフィクション映画『日本のいちばん長い日』をご紹介します。終戦前日の日本を克明に映像化し、昭和史の勉強になると同時に、一人の軍人の最期を描いています。幸福の科学は本年末、箱根の地に天御祖神(あめのみおやがみ)記念館の落慶を迎えるにあたり、天御祖神の教えの柱である武士道精神を探究しています。本作は真の武士道を考えるうえで参考になる一本でもあります。

 

(あらすじ)

昭和20年7月27日、連合軍は日本にポツダム宣言を通告。ほどなく広島、長崎に原爆が投下され、そこから数日間、首相・鈴木貫太郎(笠智衆)、陸軍大臣・阿南惟幾(あなみこれちか・三船敏郎)らは宣言受諾の当否について激論を戦わせる。8月14日、御前会議で天皇の聖断を仰ぎ受諾を決定するが、徹底抗戦を主張する陸軍若手将校らはクーデターを謀(はか)り、翌15日正午の玉音放送を阻止せんと宮城事件を起こす──。

 

 

原作は、14日正午から15日正午までの24時間を追った半藤一利の同名ノンフィクション本(1965年)です。脚本は『砂の器』の橋本忍。緻密な取材による原作に基づき、刻々と変化する情勢を劇的に描き、単なる娯楽作品を超えた記録的価値のある大作群像劇としてヒットしました。群像劇の中心人物、阿南陸相はポツダム宣言の受諾決定後、日中戦争開始以降148万人の戦死者を出した陸軍の敗軍の将の責を負い、正午の玉音放送を聞くに忍びず15日早朝、官邸で割腹自決を遂げます。享年五十八。

 

一般に武士道の象徴とみなされている割腹という行為は、真の武士道精神から見て、いかなる意味を持つのでしょうか。大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『天御祖神 武士道を語る』に収録されている天御祖神の霊言では、「腹切り」に関し、こう述べられています。

 

「日本で有名な、首を刎(は)ねられたり腹を切ったりというような作法がね、外国には非常に特徴的なものとして見えているとは思うのだけども、それを、残酷なもの、残虐なものと考えるのではなくて、『魂の本道を踏み外さない』『魂の本道を生き切る』、こういうところに武士道の根本があって、日々、自らの生死(しょうじ)を考える。(中略)ある意味では、確かに、『散り方の美学』も教えたかもしれないとは思う」

 

阿南陸相は非常な人格者だったそうですが、彼の割腹は「魂の本道を生き切る」ものであったのか。「生き切るより死ぬ」ことを潔しとする考えがそこにあったなら、真の武士道に悖(もと)る亜流の精神に支配された行為であり、阿南氏のために惜しまねばならないでしょう。

 

それにしても、阿南の役に三船敏郎以上の俳優は考えられません。三船は従軍経験があり、鍛錬された強靭な心身から発する男性的な迫力は帝国軍人の雄を演じて間然する所無く、本作の翌68年に山本五十六、69年には東郷平八郎を演じています。幸福の科学の情報によれば、三船の魂はブルース・リーと同じく、いるか座から来たヒーローとのこと。ある宇宙人が「私たちの星で訓練して、魂だけ地球人に生まれ変わったりすると、すごいパワーを持った人間として出てくることは多いですね」と語っています。興味のある方は『UFOリーディング 激化する光と闇の戦い』をご覧ください。

 

人間味溢れる見所として、阿南と鈴木首相(笠智衆)のシーンがあります。笠は本作の2年後からは「男はつらいよ」シリーズの御前様の役で親しまれ、もっぱらバイプレーヤーとしての役者人生でしたが、本作の鈴木首相役は大スター三船に一歩も引けをとらぬ名演です。受諾が決定した14日23時過ぎ、阿南は総理大臣室に鈴木を訪ねます。すでに翌朝の割腹を決意していた彼は、ここ数日の会議における自分の強硬さを詫び、持参した到来物の葉巻を首相に差し出し、敬礼をして静かに退出します。見送った首相は、横にいた書記官長に言うともなく独り言のように、ぽつりと言います。

 

「阿南君は暇乞(いとまご)いに来てくれたんだね」

 

鈴木には阿南が死ぬことがわかったのです。男と男、サムライとサムライが万感の思いを交し合うこの場面は、割腹の是非は別として一つの「美学」を感じさせます。

 

本作は戦後70周年の2015年、豪華キャストでリメイクされました。しかし、戦争を実体験した世代のスタッフとキャストによるオリジナルの本作には、リメイク版には決して求め得ない「何か」があります。その何か──時代を超えた普遍性の上に重なる、その時代の人々が生きた史実の一回生の重みとでもいうべきもの──を目撃することができる点に、昔の映画に温故知新で出会う「名画座」の意味がある。筆者はそう感じるのです。

(田中 司)

 

『日本のいちばん長い日』

【スタッフ】

監督:岡本喜八 脚本:橋本忍 原作:半藤一利

【キャスト】

出演:三船敏郎 笠智衆 志村喬ほか

【その他】

1967年製作 | 157分

DVD、各種映像配信で視聴できます。

 

【関連書籍】

 

『天御祖神 武士道を語る』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『UFOリーディング 激化する光と闇の戦い』

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また戦争を止めた！ トランプ仲介で、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な和平へ ─ アメリカの大国外交が世界に戻って来た 2025.08.09

また戦争を止めた！ トランプ仲介で、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な和平へ ─ アメリカの大国外交が世界に戻って来た

2025.08.09(liverty web)

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《ニュース》

ソ連崩壊から30年以上続く係争地ナゴルノ・カラバフの対立をめぐり、トランプ米大統領の仲介により、アゼルバイジャンとアルメニアの首脳が和平に向けた共同宣言に署名し、骨肉の争いが解決に向かっています。

 

《詳細》

アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は米ホワイトハウスで、8日に開かれた署名式に出席し、数十年にわたる紛争で初めて、和平合意に向けた共同宣言にサインしました。

 

和平への突破口となったのが、アゼルバイジャン本土と、その飛び地であるナヒチェバン、アルメニアを通る回廊に「トランプ国際平和・繁栄ルート」を設置し、米企業がその開発を独占的に行うことで合意したことです。ウクライナ戦争などでロシアの影響力が後退する中、アルメニアはアメリカが開発に関与することで安全保障を得られ、アゼルバイジャンは飛び地に回廊を通じてアクセスできます。

 

これまで、さまざまな外交官らが努力を尽くしても、ことごとく和平に失敗してきました。アリエフ大統領はその過去を念頭に置き、「トランプ氏がいなければ、アゼルバイジャンとアルメニアは終わりのない交渉を続けていただろう」と、トランプ氏のリーダーシップを称賛。パシニャン首相も「トランプ氏はノーベル平和賞受賞に値する」と同調しました。

 

ただ、一部の専門家などは合意の実効性を疑問視しています。それについてトランプ氏は、「(合意の違反は)起きないと思う。私が彼ら(両首脳)に個人的に約束した」「紛争が起きた時は、私に電話して一緒に解決できると彼らは分かっている」とし、世界最強の米大統領のリーダーシップが合意の担保になると示しました。

 

《どう見るか》

100歳でフルマラソンを完走したランナー、114歳で「ひき逃げ事故死」 ─ 「120歳人生説」を信じれば積極的な人生が開ける 2025.08.09

100歳でフルマラソンを完走したランナー、114歳で「ひき逃げ事故死」 ─ 「120歳人生説」を信じれば積極的な人生が開ける

2025.08.09(liverty web)

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《ニュース》

100歳でフルマラソンを完走したインド出身のランナーであるファウジャ・シン氏がこのほど「ひき逃げ事故死」したことが世界の注目を集めました。

 

《詳細》

シン氏は100歳の時、フルマラソン42.195キロを8時間25分16秒で完走し、100歳以上で史上初の完走者となりました。101歳でも10キロの部を1時間32分28秒で完走。公式の出生記録がないためギネス世界記録には認定されていませんが、「ターバン・トルネード」として世界的な注目を集めていました。

 

101歳の時に競技からは引退しましたが、114歳になっても毎日4時間の散歩を行う習慣を持っていました。シーク教徒として、朝7時にヨガや瞑想を行い、シーク教の寺院で野菜や豆中心の食事をとるのが日課だったと言います。

 

シン氏は1911年、イギリス領だったインド北部パンジャブに生まれ、幼い頃は足が細く弱かったことから5歳まで歩くことができず、15歳になっても1マイル(1.6キロ)もない距離を歩くのによろめいていたといい、ほとんど学校にも通えませんでした。その後、家業の農家を手伝うようになり、毎日何時間も農場を歩き、そしてその頃、ランニングを始めました。シン氏の人生を紹介した英エコノミスト誌2025年6月26日号は、「彼自身と神が、明らかに、その後の素晴らしい仕事のために彼の足を救った」としています。

 

後に妻と死別してイギリス・ロンドンに移住し、さらに息子を亡くして悲しみに暮れていたころ、友人の誘いで89歳の時、がん患者のためのチャリティマラソンに挑戦したといいます。シーク教徒であるシン氏は79歳以上の仲間を募ってマラソンチーム"Sikhs in the city"を結成。毎週日曜日に長距離走のトレーニングを行い、慈善活動のための寄付を集めていました。

 

シン氏は今年7月に亡くなりましたが、その死因は、午後3時30分に日課の「4時間の散歩」のため外出したところを、加速した車にひき逃げされたことでした。健康状態も良好だったとみられることから、もし事故に遭わなければ、もっと長生きした可能性もあることは容易に想像できます。

 

《どう見るか》

「死のジャングル」越えるアメリカへの不法移民、1万分の1に ─ "犯罪の温床"を減らしつつあるトランプの氏の成果 2025.08.08

「死のジャングル」越えるアメリカへの不法移民、1万分の1に ─ "犯罪の温床"を減らしつつあるトランプの氏の成果

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写真:ダリエン地峡

《ニュース》

アメリカに向かう不法移民の主要ルートであり、その治安や自然環境の過酷さから"死のジャングル"とも称される中米パナマのダリエン地峡(ギャップ)で、通過した不法移民が、バイデン政権下のピーク時から99.98%以上激減しました。

 

《詳細》

ダリエン地峡は、パナマと南米コロンビアの国境地帯に広がる熱帯雨林ジャングルです。

 

中南米を結ぶ唯一の陸路であり、ベネズエラやハイチ、中国等を出発してアメリカを目指す多くの不法移民が通過していました。民主党政権時代のピーク時には月に約8万2000人が通過(2023年8月)。2021年から2024年の間にダリエン地峡を通過した移民は100万人以上とされています。しかし米国土安全保障省によると7月時点での通過者はわずか7人だったといいます。

 

背景にあるのは、トランプ大統領による移民政策です。同氏は就任初日の1月20日、南部国境における不法移民の流入阻止に向け、「国家非常事態」を宣言。国境警備隊を増員して国境地帯での取り締まりを強化するとともに、国内に滞在する不法移民の逮捕・国外追放を進めてきました。

 

第二次トランプ政権の発足後50日間で逮捕された不法移民は3万2000人と、バイデン政権4年間での逮捕者数を上回っています。

 

そうしたなか、アメリカへの越境を目指す人そのものが減り、米関税・国境警備局(CBP)の最新データによると、国境での不法越境者数はここ数十年のうちで最低水準にまで減少しています。

 

一方、米側の取り組みと呼応するように、ダリエン地峡が位置するパナマ当局も、犯罪歴のある人物を特定し、迅速に強制送還できる生体認証システムを導入するなど、不法移民通過の取り締まりを強化してきました。

 

その結果、「死のジャングル」は、今ではほぼ無人となりました。入国・滞在が見込めないなか、そもそも死の危険のある97キロの密林を通ってまで、アメリカに向かいたいというインセンティブが減少したと考えられます。

 

《どう見るか》

少子化対策の"成功例"のフランスで、戦後初の「人口自然減」という衝撃 ─ 社会保障を手厚くしても少子化は止められない現実 2025.08.07

少子化対策の"成功例"のフランスで、戦後初の「人口自然減」という衝撃 ─ 社会保障を手厚くしても少子化は止められない現実

2025.08.07(liverty web)

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《ニュース》

高い出生率を誇ってきたフランスで、2025年の出生数が死亡数を下回る「人口の自然減」の恐れがあるとして、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は7月、2024年6月から25年5月までの1年間で、出生数が約65万人と、死亡数(65.1万人)をわずかながら下回ったと発表しました。これは戦後初めてのことだといいます。特に2025年1～6月で見ると、出生数31.7万人に対し死亡数は33.1万人であり、1万人以上も人口が減少しています。

 

この発表をめぐり、専門家からも「人口減少が加速している」と驚きの声が上がっています。仏人口統計学者のジュリアン・ダモン氏は、「人口統計上の大きな変化が起こっているが、これはINSEEの分析では2035年に起こると想定されていた」と述べています。

 

フランスはこれまで、ヨーロッパで最も出生率が高いことで知られてきました。1994年に合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに出産する子供の数を示す割合)が1.65まで落ち込んだフランスは、2010年には2.03まで持ち直したことで、世界の注目を集めました。その要因とされていたのが、「政府の手厚い少子化対策」です。

 

例えば、「第3子を生んだ世帯に対する家族手当・所得税減税」「高校までの授業料無料」「返済不要の奨学金制度」「妊娠後の産科の受診料や検診費、出産費用などを無償化」「育児休業に伴う所得減少の補填(就労選択自由補償)」などを実施。また2016年からは、家族政策を担う「家族・児童・女性の権利省(家族省)」を立ち上げました(それまでの特命担当大臣を省に格上げする形)。

 

しかし、これだけ充実した社会保障政策にもかかわらず、2010年をピークに出生率は減少し続けており、24年には1.62にまで低下しています。

 

またフランスに追随するように、欧州各国も似たような少子化対策を進めてきましたが、いずれも低迷しています。

 

例えばスウェーデンは、夫婦1組につき給与の80%が支払われる480日の育児休暇や、第1子出産後30カ月以内に第2子が生まれた場合の「特別育児休業給付金」の支給、フレックスタイム勤務の導入など、さまざまな手を講じてきました。結果、出生率は21年に1.67まで上昇しましたが、24年には1.43まで落ち込んでいます。

 

イタリアでも、18歳の子供一人につき月額最大189ユーロ(約3万円)の手当や、1000ユーロ(約17万円)の出産手当を導入するなどしてきました。しかし、24年の出生率は1.18と、過去最低を更新。ハンガリーも手厚い支援を行ってきましたが、21年の1.6をピークに低下しており、24年の出生率は1.38にとどまっています。

 

いずれの場合も一時的には効果が見られるものの、長続きせず、根本的な解決には至っていないのが現状です。

 

《どう見るか》