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「河野談話」撤回へ署名3万人以上 「国民運動」 河野洋平氏の提訴も!!

2013年09月19日 12時56分10秒 | 日記

「河野談話」撤回へ署名3万人以上 「国民運動」 河野洋平氏の提訴も

「『慰安婦問題の真実』国民運動」はこのほどの記者会見で、「河野談話」の撤回を求める署名3万867人分を政府に提出したと発表した。また同団体は、河野談話を発表した河野洋平・元衆院議長を民事提訴する方針も示している。16日付産経新聞(電子版)が報じた。

 

「『慰安婦問題の真実』国民運動」は、この問題に取り組む諸団体の連絡組織として7月に発足。外交評論家の加瀬英明氏が代表を務め、幹事長には韓国問題に詳しい松木國俊氏が就いた。同団体が撤回を求める「河野談話」は、1993年に河野官房長官(当時)が発表し、戦前に日本の官憲が慰安婦の強制連行に関わったことを示唆したもの。慰安婦強制連行を示す証拠は政府調査で一切見つからなかったが、河野氏は韓国からの圧力を受けて、“政治判断"で発表に踏み切った。

 

アメリカで「慰安婦の碑」が建てられるなど、韓国などによる日本バッシングが激化している。記者会見で読み上げられた「国民へのアピール」で同団体は、「事実無根の途方もない言説がばらまかれています」「今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています」と、危機感を表明。河野談話については、「各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです」と断じた。

 

その上で、「日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません」とし、様々な広報活動を行うと宣言している。

 

韓国系団体などのプロパガンダによって、日本軍が20万人もの女性を拉致して慰安婦にしたという説が広まっている背景には、この「河野談話」がある。日本政府が正式に慰安婦連行を認めたと解釈され、この問題での反日プロパガンダの根拠にされてしまっているのだ。日本の汚名をそそぐために、河野談話の一日も早い撤回が望まれる。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

幸福の科学出版 『加瀬英明のイスラム・ノート』 加瀬英明著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1022

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

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日本の高度成長の立役者にして戦後の名経営者・豊田英二氏、ついに逝く

2013年09月19日 12時20分43秒 | 日記

日本の高度成長の立役者にして戦後の名経営者・豊田英二氏、ついに逝く

トヨタ自動車の中興の祖・豊田英二氏が17日、心不全のため死去した。100歳だった。

英二氏は、トヨタ自動車の創業者・豊田喜一郎氏のいとこで、その右腕としてトヨタの躍進の原動力となった。5代目社長を経て、晩年は最高顧問を務めていた。

間違いなく、松下幸之助、井深大、盛田昭夫、本田宗一郎らと並ぶ、戦後日本の最高の経営者の一人だ。

 

その偉業を振り返るために、いくつかのエピソードを紹介したい。

 

昭和25年、英二氏が37歳の時、渡米して当時最先端だったフォードの工場を視察した。その時の英二氏の感想はこうだった。

「デトロイト(フォードの工場があった街)ではトヨタの知らないことをやっていない」。

フォードの生産力は日産8000台だったのに対し、トヨタはわずか40台だった頃の話だ。実に200倍の差がありながら、まったく脅威に感じなかったという話だ。

 

昭和34年、国内の自動車需要が増加したことを受けて、大規模な工場を建設しようとした。当時、主力のクラウンの月販が2000台の時代だったが、思い切って1万台つくれる工場をつくることにした。5000台の規模でも冒険と言われた。しかし、英二氏は実績の5倍もの規模の工場をつくってしまった。大冒険だったが、その年の年末には本当に月産1万台を達成してしまったという。

 

昭和40年代に入ると、本格的なモータリゼーションの波がやってくる。東京五輪の直後だったが、トヨタはカローラのヒットで、その波に乗る。しかし、この時の成功を英二氏は次のように振り返っている。

「カローラはモータリゼーションの波に乗ったという見方もあるが、私はカローラでモータリゼーションを起こそうと思い、実際に起こしたと思っている」

 

ものすごい自信である。

寡黙な人柄で知られたため、同時代に活躍した松下や本田に比べて、やや地味な印象を与えているが、心の中には自身の手で日本を発展させんとする気概にあふれていた。

今の日本に欠けているのは、まさにこの気概であろう。

英二氏が天に召されたのを機に、日本の高度成長が起きたのは、それを担った一人ひとりの経営者の気概であり、志が原因であったことを、今一度かみしめたい。(村)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863950667

 

【関連記事】

2013年9月号記事 日本の繁栄を創った名経営者たち - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6412

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大飯4号機停止 原発停止で日本経済が「大事故」になっている⇒電力危機と電気値上げ不況!

2013年09月18日 12時51分08秒 | 日記

大飯4号機停止 原発停止で日本経済が「大事故」になっている

国内の原発で、唯一稼動していた関西電力大飯原発4号機が、15日の定期点検入りにより停止した。再稼動は早くても年明けとなる。

 

一部言論の中には、この1年2カ月ぶりの「原発ゼロ」を評価し、各基が再稼動を予定していることに、反対を表明する声もある。

 

16日付東京新聞では、この夏の電力需給を調査した上で「需要が電力供給の95%を越す日は無い」「東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題が無かった」と振り返った。記事中で植田和弘・京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした」と言い切っている。

 

しかし、使用率95%ともなれば異常事態だ。こうした議論は、需給水準をそれ以下にキープするため、どれだけの犠牲が払われていたかを無視している。経営的に極限状態の中にある各電力会社、節電のため熱中症で病院へ運び込まれた高齢者、電気料金上げに苦しむ中小企業、など無数の人々がこの需給水準の裏にいる。そうした人たちの前で「原発を止めて問題は無かった」と、本当に言えるのだろうか。

 

また、原発停止分を賄うため、火力発電は異常に酷使されている。いつトラブルを起こすかわからない状況だ。関西は今夏、6基の火力発電の定期点検を先送った。需要が減る深夜や週末に最低限の補修でしのいでいるという。

 

火力発電派の依存は、経済にとっても大打撃だ。主力燃料である液化天然ガス(LNG)の輸入が増える。円安となった分輸入コストもかさむ。燃料費の増加分は、2011年度から3年間で計9兆円を超えるという。消費税3%分の国富が海外に流出するということだ。 (14日付産経新聞)

 

上がった燃料費のしわ寄せは、電気料金値上げという形で各企業へ向かう。中部電力は14日、家庭用電気料金を5%~10%上げる方針を明らかにした。オイルショック後の1980年以来の値上げとなる。浜岡原発停止で燃料費負担が増加し、三期間連続する赤字が原因だ。これで、計6社が家庭用電気料金の値上げを予定していることになる。

 

電気料金値上げは、国内で99%以上を占める中小企業ほど直接の打撃を受ける。中小企業は、大企業のように自家発電設備などを保有してはいない。製造コストがかさみ、製品の値上げや、利益の減少につながる。従業員のリストラや所得減という形で経済全体に波及していく。

 

そこに、来年春の消費税税率引き上げが重なれば、日本経済は景気回復どころではない。駆け込み需要や株価上昇などの影響で、一部の経済指標に改善が見られるが、デフレ脱却も消費増加も起きていない。電気料金の増加と、消費増税の相乗効果で、歴史に記憶される経済的混乱が起きることは、容易に想像がつく。

 

原発停止は日本経済の「大事故」となっている。増え続ける犠牲を減らすためにも、政府は原発の早期再稼動に向けて全力を尽くすべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

2013年9月11日付本欄 震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622

 

2013年8月30日付本欄 【そもそも解説】福島原発の「汚染水」って、何がどうなってるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6576

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フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!

2013年09月18日 12時10分17秒 | 日記

フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!

フランスとチリが、UFOの調査で正式に協力することに同意し、今後さらなる解明のために知識・情報を共有することになった。米フロリダ州のヘラルド・トリビューン紙の記者がブログで明らかにしている。

 

フランス側の機関は、アメリカのNASAにあたるフランス国立宇宙センターCNESの内部機関である未確認飛行物体研究所(GEIPAN)。チリ側は、アメリカで言えば連邦航空局にあたる組織の一部、異常空中現象研究委員会(CEFAA)。

 

これら政府公認UFO組織の代表たちが、6月にアメリカ、ノースカロライナ州グリーンズボロで行われたUFO科学調査シンポジウムに参加して、いわば意気投合し公式に協力することに同意した。ちなみにチリは、以前にもウルグアイの同様の機関と提携を結んでいる。

 

関係者たちは、この動きにアメリカも巻き込みたいと考えているが、表向きアメリカ空軍は研究の必要性を認めておらず、イギリス政府などは「国防上、UFOは重要ではない」と公言している。とはいえ、情報公開法を使ったリサーチの結果、多くの政府機関がUFOの記録を管理しており、UFO研究家たちによって、政府の公言はあくまでカモフラージュであることが分かってきている。

 

ひるがえって日本の場合はどうだろう。2010年、元自衛隊空将による『自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(佐藤守著 講談社)という本が出版され話題を呼んだ。それによると、UFOの目撃時に自衛隊機の機体に異常が起こるなど、自衛官にとってUFOは重大テーマであるだけでなく、領空内の正体不明機の無視は国防上の重大事項でもある。にもかかわらず日本はUFOの部門が存在しないのだ。

 

『「宇宙の法」入門』(大川隆法著 幸福の科学出版)で、生前、著名な宇宙人コンタクティ―だったジョージ・アダムスキーが次のように霊言をしている。「宇宙に人を送っているような国の政府は、(宇宙人の実在を)もう知っております」「日本だけが、全然、駄目ですが、これは、日本人が、戦後、駄目だからですね。日本人が、地球を指導し、宇宙を目指すなら、宇宙人は日本にも接触してきます」

すでに日本は世界の公然の秘密から取り残されている。宇宙の視点からも「戦後レジームからの脱却」が必要なようだ。(純)

 

【関連記事】

2005年10月号記事 もはや空想ではない! 最新UFO事情

http://the-liberty.com/article.php?item_id=285

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婚外子の相続差別違憲判決で何がどう変わる?

2013年09月17日 15時12分24秒 | 日記

 婚外子の相続差別違憲判決で何がどう変わる?

両親が結婚しているかどうかで、子供の遺産相続分に差を設けていた民法の規定に対し、最高裁が9月「憲法違反である」と判断をくだしました。

 

民法の規定では、結婚をしていない男女の間に生まれた子(婚外子・非嫡出子)の相続分は、正式な結婚(法律婚)をしている夫婦の子(嫡出子)の相続分の2分の1とすると定めています。

今回の判決は、「嫡出子と婚外子で相続に差別がある民法の規定は、法の下の平等を保障した憲法14条に反するのではないか」との訴えに対してなされました。

1995年には同様の訴えに対して、最高裁は「合憲」と判断しています。明治時代より110年にわたって続いてきた規定に、今回初めて「違憲」との判断が示されたため、議論を呼んでいます。

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米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要

2013年09月17日 15時01分57秒 | 日記

米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要

アメリカとロシアは、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。当面の軍事介入の回避に向けて米ロの思惑は一致したが、米国は「武力行使」を明記できず、玉虫色の解決に折り合いをつけさせられた格好。譲歩を迫られた色彩が強い。

 

今後は、最初の関門として1週間以内に、シリアに保有する化学兵器をすべて申告させ、11月までに最初の査察を受け入れさせられるか否かが争点となる。

 

ケリー米国務長官は14日の記者会見で、化学兵器の関連施設については、シリアのアサド政権が掌握しており、査察は可能という見方を示した。だが、2年間も化学兵器の保有すら認めてこなかったアサド政権が、今後、素直に協力すると考えるのはあまりに安易ではないか。

 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は13日、アサド政権は約1年前からシリア西部の数カ所に保管していた化学兵器の移動を開始。全国50カ所に分散させた、と伝えている。

 

また、内戦中のシリア国内では、化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさも指摘されている。化学兵器の完全廃棄には、和平や停戦などを含め、内戦そのものを沈静化する必要がある。つまり、アサド政権による自国民の殺戮が終わっていなければならない。アサド大統領を排除しなければ、化学兵器の廃棄さえままならないのだ。

 

だが、今回の米ロ合意で定めた完全廃棄の履行を求める期間は、アサド政権の延命を保障するものであり、さらにシリア国民の犠牲者が増えることを意味する。

 

シリアでは、これまでに10万人以上の国民が亡くなっている。その99%は政権側のスカッドミサイルや砲撃による死者であり、化学兵器によるものではない。子供たちが授業中に爆撃に遭ったり、今この瞬間にも反体制派側の拠点では無辜の市民が爆撃で亡くなっている。

 

オバマ大統領が9月11日(日本時間)、限定的な軍事介入について国民の理解を得ようとした演説(President Obama's Address To The Nation On Syria)の直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、アサド大統領の守護霊を呼んで、霊言(「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad ―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―)を収録した。

 

その中で、アサド大統領の守護霊は、正義とは彼の信じる「神」の命令に背く者を殺すことだ、と述べるなど、その姿はまさしくフセインなどと同じ「独裁者」そのものであった。

 

オバマ大統領は演説で、「アメリカは世界の警察官ではない。すべての悪を正すのは、我々の財政力を超えている」と述べた。だが、10万人以上を殺したアサド政権が何ら罰せられることがなければ、北朝鮮や中国、イランのような国家にも、独裁のお墨付きを与えることになり、国際社会の秩序が崩れてしまう。

 

今回の米ロ合意では、アメリカはかろうじて「軍事介入を放棄していない」と解釈している。これ以上シリアの犠牲者を増やさないためにも、一刻も早く行動を起こすことを期待したい。(華)

 

【号外】※ダウンロード可

アサド守護霊 霊言の号外(日本語版)

http://the-liberty.com/files/asd-j.pdf

 

アサド守護霊 霊言の号外(英語版)

http://the-liberty.com/files/asd-e.pdf

 

【関連記事】

9月12日付英語版記事 The U.S. Should Take Military Intervention in Syria

Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad recorded on September 11th, 2013

http://eng.the-liberty.com/2013/4683/

 

2013年9月12日付本欄 キッシンジャー元米国務長官がシリアへの軍事介入を支持 オバマ大統領は軍事介入を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6625

 

2013年9月11日付本欄 アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6623

 
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イプシロン打ち上げ成功 2020年東京五輪に合わせ、宇宙技術のさらなる発展に期待

2013年09月17日 14時15分39秒 | 日記

イプシロン打ち上げ成功 2020年東京五輪に合わせ、宇宙技術のさらなる発展に期待

打ち上げが延期されていた、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが14日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で行われ、惑星分光観測衛星を分離することなどに成功した。

 

今回の打ち上げ成功は、JAXA(独立行政法人 宇宙航空研究開発機構)や宇宙開発の関係者のみならず、2020年の東京オリンピック開催決定に続き、日本国民を勇気づける大きな役割を果たしている。

 

イプシロンは、小型・軽量・低コストと三拍子そろった新型ロケット。打ち上げ能力は250~500km低軌道で1200kg、500km円軌道で700kgであるが、ノートパソコン2台で管制制御できるため管制塔の人員負担も軽く、最新型で搭載能力が最大16500kgもあるH-2Bロケットが100 人規模であるのに対し、10人程度で十分である。さらに、H-2ロケットの補助ロケットエンジンをそのまま使用。独自に開発した自動診断装置を備えるなど、徹底的にコストの削減に取り組んできた。

 

そのイプシロンに追い風が吹くかのように、近年、ロケットに搭載する衛星が大型よりも小型のものへの需要が急速に高まっている。政府や国際機関、通信会社のみならず、一般の企業の間でも非常用や高速データ回線の必要性などから小型衛星を保有する動きが活発となっている。

 

さらに、大学などの研究機関も地上や惑星観測などのために、超小型の、通称「空き缶衛星」を打ち上げて利用する例が増え、お金をかけずに衛星を打ち上げたいという新興国も増えている。アメリカやロシアをはじめ、宇宙産業を成長産業としてとらえる各国間の開発競争も激化している。

 

今回の打ち上げ成功は、海外に「宇宙産業に、日本あり」ということを示す格好の機会となったことだろう。関係者のこれまでの努力に感謝したい。だが欲を言えば、日本の技術力の高さを国際社会にアピールするためにも、関係者には、2020年の東京五輪に向けた宇宙関連のビッグイベントを用意することを期待したい。(弥)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著

(タイムマシン、UFO、ワープ技術のヒントまで、科学の「常識」をくつがえす、天才発明家の異次元発想が盛りだくさん)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017

 

【関連記事】

2013年8月24日付本欄 新型ロケット「イプシロン」27日打ち上げ その先にある「宇宙の大衆化」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6551

 

2009年5月号本誌記事 宇宙産業で 不況をブッ飛ばせ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=619

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「マイナス消費税」でモノを買ったら5%還元!? 国民を豊かにする「決断の政治」を

2013年09月17日 14時10分57秒 | 日記

「マイナス消費税」でモノを買ったら5%還元!? 国民を豊かにする「決断の政治」を

安倍晋三首相は、来年4月から予定通り、消費税率を8%に引き上げる方針を固めたようだ。

だが、実は12年前に、消費増税問題を「解決」した首相がいた。と言っても小説の中の話であるが、その内容はバカにできず、非常に興味深い。

 

『総理大臣のえる!』(あすか正太著)は、魔法の力で日本初の女性総理になった少女「折原のえる」が主人公。彼女は、5%の消費税に疑問を持つ。

国民にお金を使ってもらいたいはずなのに、わざわざ「消費に税金をかけて値をつり上げる政府はおかしい」と考え、新税「マイナス消費税」の導入に踏み切った。

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幸福実現党が安倍首相に「増税中止の要請書」を提出!

2013年09月17日 12時01分13秒 | 日記

幸福実現党が安倍首相に「増税中止の要請書」を提出

幸福実現党の加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長は13日、内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出した。

 

消費税率引き上げをめぐっては、4~6月期のGDP(改定値)が上方修正されたことや、2020年の東京オリンピック開催が決定したことを受けて、安倍首相はすでに消費税増税の意向を固めたという報道が出ている。今回の要請書は、同党の釈量子党首から安倍首相に対し、増税を既成事実とするような報道に惑わされず、景気条項に基づく消費増税の中止を求めるものだ。その理由として次のようなものを挙げている。

 

  • 9日に発表されたGDP改定値は年率で実質3.8%と高いものの、機械受注(船舶・電力を除く民需)が減少しており、民間設備投資の落ち込みが予想される。
  • 現金給与総額がボーナス増などを受けて上昇しているが、基本給が14カ月連続で減少しており、国民が景気回復を実感していない。
  • 原発の稼動停止や円安による電気料金・食料品の値上がりに増税が重なれば、家計負担への影響が大きく、内需萎縮が懸念される。
  • 1997年の消費増税では景気が悪化し、税収も減ったほか、自殺者が増えた。今回の増税後も経済的苦境による自殺が増える可能性がある。
  • 2012年のロンドン五輪を前に、イギリスは付加価値税を引き上げて景気悪化を招いた前例がある。

 

まだまだデフレ脱却は道半ばだ。この状況で増税に踏み切れば、実体経済に浸透するまであと一歩のアベノミクスは失敗に終わり、国民の大きな失望を買うことが懸念される。今必要なのは、さらに強力な経済成長であり、経済が成長すれば増税せずとも税収は自然に増えていく。

 

幸福実現党は今後も消費税増税の中止を訴える活動を展開する予定で、9月18日には首相官邸前で「安倍政権に消費増税の中止を求める集会」を協賛開催する。その際、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数13万名分)を安倍首相宛てに提出するという。(光)

 

【関連ページ】

幸福実現党「安倍政権に消費増税の中止を求める集会(9/18首相官邸前にて開催)のご案内」

http://info.hr-party.jp/2013/2178/

 

幸福実現党「13万を超える消費増税反対署名ありがとうございました!」

http://info.hr-party.jp/2013/2166/

 

【関連記事】

2013年10月号記事 The Liberty Opinion 1 消費税上げは“日本経済殺人事件"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

 

2013年9月12日本欄 消費税引き上げがほぼ決定? 安倍首相はもう一度冷静に考えて

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6628

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「常識外れ」の研究が科学の未来を拓く 日本の2グループがイグ・ノーベル賞を受賞

2013年09月17日 11時55分05秒 | 日記

「常識外れ」の研究が科学の未来を拓く 日本の2グループがイグ・ノーベル賞を受賞

「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が12日、米ハーバード大で行われた。日本からは、玉ねぎを切った時に涙が出る原因となる酵素を突き止めたグループに「化学賞」が、心臓移植を受けたマウスにオペラ『椿姫』を聞かせると生存期間が延びることを発見したグループに「医学賞」が贈られた。

 

その他に受賞したのは、月面に池があった場合、人間が池の表面を走って渡ることができる可能性があることを発見した研究(物理学賞)や、糞虫が道に迷ったときは、天の川を見ながら来た道を帰ることを発見した研究(生物学賞兼天文学賞)など。このように、SFのような研究や、思わぬ視点からの研究が対象となっている。

 

イグ・ノーベル賞は1991年に創設され、科学ユーモア雑誌編集者のマーク・エイブラハムズ氏が主催している。自薦・他薦を問わず、エントリーされた研究から審査され、毎年10の個人やグループに贈られる。日本人は常連で、犬の言葉を翻訳する機械「バウリンガル」を開発したチーム(2002年平和賞)や、「34年間自分の食事を撮影し、脳の働きや体調への影響を分析する」という研究を行った、ドクター・中松こと中松義郎氏(2005年栄養学賞)も受賞している。

 

過去のイグ・ノーベル賞の中には、未来科学につながる可能性を秘めたものもある。たとえば、「人間社会が古代の宇宙人からどのくらい影響を受けていたか」というテーマ(1991年文学賞)や、宇宙人に誘拐されたと思っている人は、おそらく本当に誘拐されたという結論に達した研究(1993年心理学賞)は、UFO研究の先駆者たちが受賞したものだ。

 

また、「人間は神に創造された」という考えに基づいて「子供たちにダーウィンの進化論を教えるべきでない」とした米カンザス・コロラド両州の教育委員会も1999年に科学教育賞を受賞している。イグ・ノーベル賞は受賞者への皮肉を込めて贈られる場合があり、このケースもそれに該当すると見られるが、賞の理念である「考えさせてくれる研究」という意味では、無神論に片寄りがちな近代科学への疑問を投げかけているとも考えられる。

 

科学研究は、「未知なるものの探究」のために行われる。そのヒントは、イグ・ノーベル賞を受賞した研究のような、面白いものを探し続ける遊び心の中にあるだろう。エジソンも晩年は霊界通信機の研究をしていた。今後、こうした常識を打ち破る研究が、科学の未来を拓いていくことだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017

 

【関連記事】

2013年7月29日付本欄 主流科学者たちが米国「UFOシンポ」で講演 「科学とは偏見を排除して問うもの」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6421

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