2019.05.31(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.05.30(liverty web)
《本記事のポイント》
中国が"台湾統一"を掲げ、台湾の蔡英文総統が日本に安全保障対話を求める中、日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月29日、東京都内で「日米台安全保障協力の方向性 ─台湾有事に備えた日米台の連携─」と題した国際シンポジウムを開いた。
シンポジウムのパネリストとして、アメリカから、元国防次官補で退役海兵隊中将のウォレス・グレグソン氏、ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・アワー氏、プロジェクト2049研究所事務局長のマーク・ストークス氏らが登壇。
台湾からは、台湾シンクタンク副執行長の頼怡忠氏と国防部国家安全研究院研究員の林彦宏氏。日本からは、川村研究所代表の川村純彦氏や岡崎研究所理事の金田秀昭氏、平成国際大学教授の浅野和生氏など、錚々たる顔ぶれが並んだ。
日米台関係研究所は、台湾の李登輝元総統のアドバイスを受け、昨年4月に発足。日米台の3カ国が連携し、アジア太平洋の平和と安定に貢献する研究を行うことを目的とし、シンポジウムの開催は2回目となる。
現在、台湾情勢で関心が高まっているのは、来年1月に行われる総統選の行方だ。頼怡忠氏は、中国から発信されるフェイクニュースが台湾の世論に影響を与えていることについて、次のような懸念を示した。
「台湾のあるテレビ局が、中国のプロパガンダばかりを流しているところがあります。視聴率がほぼ0%なのに生き残っているのは、中国から支援を受けているためです。そのテレビ局には、さまざまな形で資金が届けられていると言われています。
また、中国の工作員が、地方にある食堂に行き、そこに設置されたテレビのチャンネルをそのテレビ局に変えて、視聴率を上げようとしています」
「多くのフェイクニュースは、SNSで生まれています。そこでこそ、日本とアメリカが我々を助けられるのではないでしょうか。なぜならフェイクニュースは、フェイスブックやLINEなどのSNSを通じて流されているので、各社が拠点を置くアメリカと日本の協力が必要なのです」
日米台関係研究所は共同声明をまとめ、3カ国の政治的リーダーや外交安全保障の政策策定に関わる関係者に向けて、次の6つの提言を行った。
1. 日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
2. 日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
3. 上記2.の実現を前提とした日米台の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
4. 日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
5. 台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
6. 中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。
日台の法的基礎となる日台交流基本法について、浅野和生氏は「このような法律が存在しない異常状態が長く続いている。外部的な要因から言えば、立法の必要性が高まっています。(中略)本当に立法ができるなら、ただちにできます」と述べ、早期に法整備を行う必要性を指摘した。
日台関係は運命共同体であり、台湾の防衛は日本の防衛にも直結する。日本政府は、中国への過度な配慮をやめ、台湾関係強化に動き出すべき時に来ている。
(山本慧)
【関連記事】
2019年6月号 陳水扁・元台湾総統 単独会見 台湾を「第二の香港」にしない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15673
2019年5月13日付本欄 台湾総統選に出馬表明の頼清徳氏が東京で講演 「台湾の民主主義を守る選挙に」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15754
2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13605
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2019.05.29(liverty web)
2019年7月号記事
ニュースのミカタ 1
国際
「条件なし」の日朝首脳会談
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が追い込まれています。
2月にはトランプ米大統領との米朝首脳会談が決裂。4月の露朝首脳会談でも、プーチン露大統領に制裁解除を支持するよう求めましたが、拒否されました。
北朝鮮では制裁によって資金や食糧不足が深刻化しています。金氏がプーチン氏に会いに行ったのも、制裁が効いていることを意味します。
5月には短距離弾道ミサイルを発射。金氏の地位が不安定化し、ミサイルを発射して北朝鮮の軍部などに「強い指導者である」とアピールしていると見られます。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮への食糧支援を進めようとしていますが、トランプ氏は訪米した文氏を冷遇し、経済支援をしないようクギをさしています。
2019.05.30(liverty web)
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2019.05.29(liverty web)
《本記事のポイント》
登校中の小学生ら19人が刃物を持った男に次々と襲われ、小学6年生の女児と児童の保護者で外務省職員の男性が死亡するという痛ましい事件が28日に起きた。怪我をされた方々にお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。
加害者の男(51)は小学生らを切りつけた後、犯行現場から約50メートル離れた場所で自らの首を切り、自殺した。この男は強い殺意を持ち、計画的に多くの人を殺そうとしていた疑いがある。
犯行の動機は今のところ不明だが、大勢の人を傷つけ、精神的なショックを与えた上に2人の尊い命を奪ったことは、どのような理由があっても許されることではない。
罪のない人を無差別に襲う凶悪犯罪は、アメリカでの銃乱射事件でも見られるように、世界中で後を絶たない。
こうした凶悪な事件の背景には、「霊的な影響」も考えられる。
今回の犯行が行われる40分前、加害者の男が自宅から駅へ向かう時は、普段と変わらぬ様子で近隣住民とあいさつを交わしていたという。しかしその後犯行現場に現れた男は、その場で豹変し、児童らを襲撃した。
各紙では、加害者の男の小中学校時代の同級生による「普段はおとなしいけれど、ささいなことであっても気に入らないものがあると豹変し、大暴れをしていた」という証言も紹介されている。
「突然豹変する」というのは、単に「精神異常だった」と片付けるのではなく、宗教において「憑依(ひょうい)」や「霊障(れいしょう)」と呼ばれる現象と捉えることで、その原因に迫ることができる。
日常生活においては聞きなれない言葉だが、憑依とは「悪霊や悪魔がこの世で生きる人に影響を及ぼしている状態」のことを指し、霊障とは「何らかの悪しき霊的影響を受けている状態」のことを言う。
また、悪霊とはこの世で「愚痴、不平不満、猜疑心、欲求不満、劣等感、自己顕示欲」などのマイナスの思いを持ち続け、死後、地獄界へ行くことになった霊のこと。悪魔とは悪霊よりも、より積極的に悪を犯そうとする存在だ。
「類は友を呼ぶ」と言うように、憑依は基本的に、「ある人が思っていることと同質の思いを持った霊がその人に影響を及ぼすことができる」という霊的法則のもとで起こる現象だ。
凶悪犯罪の場合、加害者が心の中に抱く「悪しき思い」に悪霊や悪魔が同調し、憑依することで本人の心を支配し、時に普通の人間ではあり得ないような凶悪な犯行へと誘うのだ。
しかし憑依や霊障は、特別な人にだけ起きることではない。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『真のエクソシスト』の中で、次のように指摘する。
「『霊障』とか『霊に取り憑かれる』とかいうようなことは、それほど特殊なことではなく、どなたであっても一生のうちに何度か経験すると思われます」
その対策として、「一日に一つでいいので、他の人のために役に立つ、善い行いをする」、「正しい言葉を使う」、「人間関係を正す」ことなどを挙げた上で、「基本的な道徳に近いかもしれませんが、まずは簡単にできることから始めてみてください」と述べている。
憑依や霊障を他人事と思わずに、自らも悪しき霊的な影響を受ける可能性があるのだと自覚する。そして「常に心を正していこう」と決意して、毎日コツコツと善行を積み重ねることが、「憑依されないための予防線」になる。
凶悪犯罪を阻止するためには、地域とのつながりや防犯を強化していくと共に、一人ひとりがその心を正していくこと、周りにもその必要性を伝えることが大切だ。
悪霊や悪魔による憑依や霊障は、病院や裁判所で証明できるものではない。その正しい対処方法は「エクソシズム(悪魔払い)」であり、宗教にしか教えられない。霊的な真実を伝える正しい宗教が広まることで、凶悪犯罪を抑止できるはずだ。
(佐藤いのり)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『真のエクソシスト』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2179
【関連記事】
2018年2月17日付本欄 米フロリダの高校でまたも銃乱射 事件の背後にある「悪魔」の存在
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14127
2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11734
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2019.05.29(liverty web)
天皇、皇后両陛下が、令和初の国賓として来日したトランプ米大統領夫妻と会見されました。
会見や宮中晩餐会において、両陛下が通訳を介さず英語で話される場面が報じられると、ネットなどでは「新しい時代の皇室外交」「皇后陛下のお姿がとても素敵で憧れる」などと話題になりました。
適応障害と診断され、現在も療養中の皇后陛下が、元外交官のキャリアを生かして活躍される姿は、多くの人の共感を呼んだといえるでしょう。
気になるのは、この「皇室外交」という言葉です。外交とは本来、きわめて政治的な行為です。日本国憲法では、「天皇は国政に関する権能を有しない」と定められており、政治的に中立であることが大原則です。
どのような国のお客様でも変わりなく接するという前提の下、国賓への会見は政治的なものとはみなされていません。しかし、通訳を介さないで直接お話ができるなら、政治的な話題について、直接ご自身の意思を伝えることも可能となります。
天皇は政治的な存在なのか否か。実はこのあたりが曖昧にされている現行憲法の問題点について考えてみたいと思います。
2019.05.29(liverty web)
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2019.05.28(liverty web)
《本記事のポイント》
香港中心部でこのほど、民主化を求める団体が主導した大規模なデモが行われた。主張内容としては、30周年を迎える天安門事件への評価の見直し、中国の一党独裁体制への批判などがみられた。なかでも注目すべきは「逃亡犯条例」改正への反対だ。
これは現在、香港立法会(議会)で審議されている、犯罪人を中国本土に引き渡すことを可能にする条例改正。成立してしまうと、中国共産党を批判する民主活動家、香港を訪れている台湾人、日本人、アメリカ人なども"強制送還"されかねない。
立法会の議員は日本などとは異なり、普通選挙で選出されない。親中派が多数を占めるため、7月には可決されてしまう可能性がある。
恐るべき悪法だが、改正化に"利用"された事件がある。それがいわゆる「陳同佳事件」と呼ばれるものだ。
香港の男性である陳同佳は2018年、交際相手で妊娠していた潘暁穎さんと共に台湾へ旅行した。しかし、陳同佳だけが香港へ帰国した。
その後、行方が分からなくなった潘暁穎さんの銀行口座から、カネが引き落とされていた。さらには、キャッシュカード、デジタルカメラ、iPhone6、2万台湾元と1万9200香港ドルを含む、合計3万2000香港ドル相当(約45万円)が処分されていた。
同年3月13日、香港警察は陳同佳を逮捕。陳は、香港当局の取り調べ中に潘暁穎さんの殺害を認めた。
一方、事件現場となった台湾当局は、陳を国際指名手配していた。しかし、香港と台湾との間では「犯人引渡条約」がない。この事件をきっかけに、香港政府は「逃亡犯条例」改正案を提出したのだ。
こうした経緯から、香港政府は今回の改正案について、「あくまで殺人犯などを対象としたもので、政治犯は対象ではない」という趣旨を説明している。
しかし、中国公安はただでさえ、法律を無視して香港人らを拉致・連行していることを忘れてはならない。
その代表例としては、まず2015年10月に起きた「銅羅湾書店事件」が挙げられる。
きっかけは、銅羅湾書店が『習近平とその愛人達』という本を出版しようとしたこと。それにより、同書店の株主、店主、店員がすべて中国公安に拉致され中国へ連行されたのだ。
株主であったスウェーデン国籍の桂民海は、タイ・パタヤで中国公安に拉致されている。中国は堂々とタイの"主権侵害"を行ったのである。
2017年1月の「蕭建華拉致事件」も要注目だ。
中国の富豪で、大企業「明天系」を創立した蕭建華が、香港の「フォーシーズンズホテル」から拉致・連行された。蕭建華は中国共産党に個人資産を巻き上げられた上、会社も没収されている。
共産党内の権力闘争に巻き込まれたとも言われており、現在の安否は不明。死亡説も出ている。同社の株主には、習近平主席の義兄(長姉、斉橋橋の夫、トウ貴家)が名を連ねているという。
もともと"なんでもあり"の中国共産党だ。「逃亡犯条例」が改正されれば、「殺人」などの容疑をでっちあげて、都合の悪い人物を公然と中国に"拉致"することにつながりかねない。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年5月21日付本欄 習近平が最近、「国際会議」にハマっている理由 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15773
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2019.05.28(liverty web)
これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.05.27(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が27日行われた。
終了後の共同記者会見では、安倍首相が、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた無条件の日朝首脳会談に意欲を示し、トランプ米大統領が、イランの体制転換も核開発も望んでいないことを述べるなど、幅広いテーマで会談が行われたことをうかがわせた。
懸案の日米貿易協議については、トランプ氏が安倍首相に配慮し、夏の参院選以降の合意を目指すことになった模様だ。
来日直後、トランプ氏が「日米の友好関係はかつてなく緊密だ」と強調するなど、今回の会談は、日米の絆の深さを世界にアピールした形だ。
自由や民主主義の価値を共有する2つの大国が友好関係を深めることは望ましい。
ただ、日本を取り巻く国際情勢を考えた時、日本がもっとも重視しなければいけないのは、「中国問題」への対応だ。日本の未来は中国の動向に大きく左右される。この意味において大事なのは、今後日本が「米中貿易戦争」にどのようなスタンスで臨むか、という点だろう。
暗礁に乗り上げている米中貿易協議について、来日中トランプ氏は、「中国は合意にこぎつけたいのだろうが、アメリカはそう思ってはいない」などと中国をけん制し、歩み寄るよう促した。
一方、安倍首相は会見で、「(米中)両国の安定的な経済関係は極めて重要。両国が対話を通じて問題解決することを期待する」と話した。
会談で、貿易戦争についてどこまで突っ込んだ話し合いが行われたのかは分からない。しかし、日本の安全保障を脅かす中国問題について、「(米中)両国が対話を通じて問題解決することを期待する」レベルでは、他人事のように聞こえる。
本来、日本は、米中貿易戦争において、アメリカへの支持を鮮明にすべきである。
むしろこのスタンスを明確にすることが、今回の首脳会談でもっとも優先度の高いものだったのではないか。
トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は、単なるアメリカのエゴによるものではない。自由や民主主義という価値を踏みにじる軍事独裁国家・中国が、他国の技術や利益を盗み、それを国内の監視体制や人権・宗教弾圧、日本や台湾、アメリカなどを狙う軍事兵器に使っている。
日米友好のアピールも大事だが、中国にもいい顔をしてご機嫌をとる「八方美人外交」は、もうやめるべきだろう。国際社会から信頼を失うだけでなく、中国との関係に頭を悩ます日本の企業にも、誤ったメッセージを送り続けてしまう。スタンスを明確にすることではじめて、国民に対し、憲法改正や国防強化などの必要性を訴えることができる。
中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起きた直後の2010年10月、大川総裁は沖縄で行った法話「この国を守る責任」の中で、日本の外交についてこう指摘している。
「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです。それをせず、場当たり的に『何とか片付けよう』とか、『話し合いで済ませよう』とか、そのようなことをしていると、しだいに、おかしな交渉に持っていかれ、何をやっているのかが分からなくなるのです」(『平和への決断』所収)
この言葉は、今の日本にも当てはまる。外交の鉄則を持たない国は、ただただ情勢に流され続ける。そんな後進国のようなスタイルから抜け出し、日本はアジアや世界の平和と繁栄をリードする大国としての責任を果たす必要がある。
(山下格史)
【関連記事】
2017年10月5日付本欄 安倍外交の検証 「国際社会は連携を」という新手の遺憾外交
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13603
2011年3月号 国が滅ぶ理由 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告
https://the-liberty.com/article.php?item_id=1130
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2019.05.27(liverty web)
アメリカンコミック(アメコミ)のヒーローたちが勢ぞろいするSF映画「アベンジャーズ/エンドゲーム」が、世界で大ヒットしています。
同映画の世界興行収入は、26億ドル(約2886億円)を突破。映画「タイタニック」(約21億8700万ドル)を抜いて、歴代2位となりました。歴代1位である映画「アバター」の27億8800万ドルを上回るのは、確実です。
ちなみに「アベンジ(avenge)」とは、「正義のために報復する」という意味。「恨みを晴らすために復讐する」という意味の「リベンジ(revenge)」とは違います。
幸福の科学の霊的リーディングによって、「アベンジャーズ」について、衝撃の事実が明らかになっています。本記事では、その一部をご紹介します。
2019.05.26(liverty web)
《本記事のポイント》
防衛省はこのほど、自衛官が任官する時の職種に「宇宙」という項目を新たにつくる。25日付朝日新聞電子版が報じた。自衛隊の宇宙領域における防衛力強化に対応する動きだ。
同省は2022年度までに、「宇宙領域専門部隊を発足」させる。23年度からの本格運用を目指す。
部隊の中心的な任務は、情報収集だ。人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、他国の人工衛星の動向を監視する。山口県に高性能レーダーを設置し、東京都の府中基地で情報を集約する。
また、その情報は米軍とも共有するため、連絡官を米軍基地に派遣し、常駐させる。そうした要員として、同省は宇宙分野の専門人材を募集し、その育成に取り組む方針だ。
軍事において、宇宙領域、特に人工衛星の重要性は飛躍的に高まっている。ミサイル誘導や情報収集を大きく左右するためだ。
特にアメリカのトランプ大統領は2018年、「宇宙軍」を創設する大統領令に署名。今年2月には関連法案の作成を指示した。「宇宙軍創設を国家安全保障の優先課題に掲げている」とし、2020年までの創設を目指している。
中国も、宇宙開発に力を入れている。「軍民一体」を国家戦略として技術開発に取り組んでおり、アメリカの衛星に近づき妨害行為をする「キラー衛星」を開発している。また、2022年からは独自の宇宙ステーション「天宮」を運用する予定だ。
米中の主戦場は宇宙空間に移りつつある。
そうしたなか、日本が宇宙領域での防衛力を強化し、米軍との連携を密にすることは、歓迎すべきことだ。
次なる課題としては、日本が取り組むのは、情報収集が中心ということだ。自国の衛星を守ったり、宇宙空間からの攻撃への抑止力を持ったりするための、具体的な手だてはない。
しかし、日米安全保障条約は「日本の領域への攻撃」に日米が共同で対処すると定めており、宇宙空間は対象外となっている。
そのため仮に、日本の衛星が宇宙空間で他国から攻撃を受けた場合、日米安保を適用して米軍が日本を守る可能性は、高いとは言えない。
日本は、宇宙分野の人材育成と情報収集をしながらも、独自で宇宙空間を防衛することを見据え、技術開発に取り組む必要がある。
(飯田知世)
【関連記事】
2018年10月号 宇宙空間が米中の主戦場 - 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14812
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2019.05.26(liverty web)
パシフィック・アライアンス総研所長
渡瀬裕哉
(わたせ・ゆうや)国際情勢アナリスト。トランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供。全米共和党保守派のミーティング・水曜会出席者、保守派集会FREEPACの日本人唯一の来賓者。著書に『トランプの黒幕』『トランプ再選のシナリオ』がある。
子育て世代のお金の悩みの中でも大きなものの1つが、教育費です。
私立か公立か、塾や習い事に通わせるか、などによって変わってきますが、子供1人あたりの教育費はトータルで1千万円以上と言われており、「将来が不安なので子供は2人が限界」「大学や専門学校に進学するなら奨学金を使うしかない」などの声も多く聞かれます。
本誌6月号の特集「教育・住宅費は2千万円安くなる」では、そんな教育費の悩みを解決する方法について考えました。
その中で、大学が自ら「稼ぐ」事例や、「実学」を身に着けるアメリカの方針について、国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏にお話を伺いました。本記事では、本誌で紹介しきれなかったインタビュー内容を掲載します。
2019.05.25(liverty web)
父の70歳の誕生日。久しぶりに帰省した2人の娘に母が告げたのは、中学校の校長を勤めた厳格な父が半年前に認知症になったという事実だった――。
それぞれの人生の岐路に立ち、悩みながらもその事実を受け止め、父とともに前に進む娘たちとその母、ゆっくり記憶を失う父・昇平との7年間を描いた映画「長いお別れ」が、5月31日から全国公開される。
長女・麻里は、夫の転勤で息子の崇とともにアメリカに住んでいるが、英語は不得手で、異文化になかなか慣れることができない。夫ともすれ違いを感じ、さらに崇が成長するにつれ、どう息子に接していいか悩み続けている。
「カフェを開く」という夢を持ちながら、スーパーの総菜コーナーで働く二女・芙美は、移動ワゴン車でランチ販売を始めるも、売り上げは伸びず、恋愛もうまくいかない。
アメリカと日本で、それぞれ悩み、壁にぶつかりながらも、認知症になった父に向き合い、1人で介護する母を支えようとする姉妹。母・曜子も、記憶を失う夫を明るく献身的に支え続ける。
認知症と介護という、現代日本の問題をリアルに、あたたかく、どこかユーモラスに描く本作。最初は記憶があやふやだったり、すぐに忘れてしまったりする程度だった父の認知症が、歳月を重ねるにつれて少しずつ症状が進行する姿は胸に迫る。
かつては厳格で読書家だった父が、だんだんと記憶を失っていく姿を圧巻のリアリティで演じたのは、紫綬褒章や旭日小綬章を受章した、日本を代表する名優・山﨑努。
そんな父に寄り添う二女・芙美役には、映画「彼女がその名を知らない鳥たち」で第41回日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を獲得するなど、2017年度の主演女優賞を総なめにした蒼井優。
長女・麻里役には、日本アカデミー賞を4度受賞し、映画やドラマ、舞台やCMなどで活躍する竹内結子。母・曜子役には、かつて日活三人娘の1人として一世を風靡した松原智恵子。
日本を代表する豪華キャストが贈る、現代を象徴する家族の姿は、観る人一人ひとりの心に染み入ってくる。
「だいじょうぶ。記憶は消えても、愛は消えない。」
映画のキャッチコピーの通り、記憶が少しずつ失われ、一見すれば意味不明な言動が増えても、父の姿や言葉の節々には、家族への限りない愛がにじむ。たとえ認知症になっても、その心には永遠に消えない愛があると、この作品は教えてくれる。
認知症患者のつらさや家族の悲しみ、介護の大変さを描きながらも、登場人物たちは決して希望を捨てない。涙と笑顔で彩られたそれぞれの7年は、つらい経験から得られるものの大きさを伝えてくれる。
大切な人が認知症になり、悲観に暮れた経験のある人、現在介護に追われている人──全ての人に見てほしい、笑って泣ける感動作。
(駒井春香)
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2019.05.25(liverty web)
「安倍首相は、消費税10%を中止せよ!」「消費増税は、景気を冷やす原因だ!」
幸福実現党愛知県本部は25日午前、名古屋市中区の繁華街で、消費増税の中止を求めるデモを実施。学生や親子連れ、中高年など幅広い年代の約320人が参加した。
強い日差しが照りつける中、デモ隊は約1時間半、「消費増税は家計の負担だ!」「店内飲食10%、どうしてなのか、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を練り歩いた。
沿道では、手を振ったり、写真を撮ったり、「その通り!」と声援を送る人々の姿も見られた。
デモ出発前、幸福実現党の松島弘典(まつしま・ひろのり)幹事長が挨拶。「マレーシアのマハティール首相は『消費税6%をゼロにする』『中国との外交見直し』を掲げて政権を取りました。どこかの政党が言っていることと一緒です。日本でも、消費税を下げることがどれほど大事なことか、世界の流れであるか、皆さんに伝えてまいりましょう」と語った。
続いてマイクを握った、同党の中根裕美(なかね・ひろみ)愛知県代表も「消費税を上げたら、消費が冷え込んで、売り上げが下がって、お給料が減る。お金がないから、子供を産み育てることが難しく、社会保障の支えも必要になってくる。今、私たちがすべきことは、社会保障の充実ではなく、減税による経済成長です」と訴えた。
夫と3人の子供と参加していた名古屋市内の30代主婦は、「食べ盛りの子供を抱える家庭は『安くて量が多い』ことが大事なのに、外食以外の食料品でも『高くて量が少ない』状況になっています。今でさえ大変なのに、これ以上、税金が上がったら困ります」と憤慨。脇で聞いていた子供たちも、大きくうなずいていた。
幸福実現党は今春で立党10周年を迎えた。2009年の立党当初から、消費税をはじめ、法人税や所得税の減税、相続税・贈与税の撤廃など、「減税による経済成長」こそが日本人の暮らしを豊かにすると訴えている。
今年4月には、内閣府に「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた署名を提出。2012年、13年に行った署名も合わせると、計30万6842筆に及んでいる。
この主張を聞き入れようとしているのか、最近、安倍政権は消費増税の中止をちらつかせているが、同時に、衆院を解散し、衆参同日選で与党大勝を狙っている。
増税は中止すべきだが、解散の大義にはなり得ない。増税中止を利用して選挙で勝とうとする姿勢は、「解散権の私物化」に他ならないだろう。
(山下格史)
【関連記事】
2019年5月23日付本欄 今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776
2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
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