バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求

バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求

2023.06.29(liverty web)

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27日に放送されたCBSニュースで取材を受ける、シェイプリー氏(画像はCBSニュースのYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

バイデン・ファミリーの汚職問題をめぐり、内部告発者が明かした一連の新事実を受け、大手メディアがジョー・バイデン大統領への追及の手をさらに強めています。

 

《詳細》

本欄6月5日付の「ワシントン・レポート」でも報じましたが、徴税機関である内国歳入庁(IRS)の内部告発者ゲイリー・シェイプリー(Gary Shapley)氏が5月、CBSニュースに出演し、「司法省が故意にハンター・バイデン氏に関する税務調査を遅らせていた」ことを公の場で初めて明言しました。

 

シェイプリー氏は同月26日に議会証言を行い、その内容が今月22日、正式に公開されました。明らかになった詳細な証言内容を受け、各メディアがシェイプリー氏に改めて取材。大手メディアを含め、ハンター氏の父親であるジョー・バイデン氏を中心論点として扱い、議論が新たな展開を見せています。

 

CBSニュースは27日、シェイプリー氏への独占インタビューを放送しました。その中でシェイプリー氏は、ハンター氏に関する捜査を進めていた当時、父親であるジョー・バイデン氏に辿り着きそうな調査は止められたことを明かしています。

 

ハンター氏が外国企業とやり取りしていたメールに登場する、「父(dad)」や「ビッグ・ガイ(the big guy)」に関連する資金の流れを調査しようとすると、上層部から阻まれたとのことです。

 

この件に関連して特に注目されているのが、ハンター氏が中国共産党と繋がりがあるとされる中国企業に対し、父親の名前を利用して金銭の支払いを要求していたことを示す一連のメッセージです。

 

シェイプリー氏の議会証言や下院監視委員会の発表によれば、ハンター氏は取引相手の一つであった中国のエネルギー複合企業・中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)に対し、父親の名前をちらつかせ、1千万ドル(約14億円)を要求していたとのこと。ハンター氏は複数の人物に向けて、父親の名前を出した上で、自身の要求を速やかに実現するよう求めています。

 

例えばハンター氏は、中国共産党の関係が指摘されていたCEFCの会長が望むことを、「バイデン(夫妻)は正確に行うことができる、私が知る限り最高の人物だ」とも語っています。メッセージが送られた数日後には、CEFCから、ハンター氏が中国の仲介者らと開いた会社ハドソン・ウエストIIIの銀行口座に500万ドル(約7億円)近くが送金されたとのことです。

 

バイデン一族による汚職の実態が明らかになるにつけ、バイデン政権を支持してきたリベラル・メディアも、追及の手を強めています。

福島処理水施設、最終検査始まるも中国・韓国野党が大反発 中韓のトリチウム排出量の方がはるかに多い

福島処理水施設、最終検査始まるも中国・韓国野党が大反発 中韓のトリチウム排出量の方がはるかに多い

2023.06.29(liverty web)

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《ニュース》

福島第1原発から出た処理水を海洋放出する施設が完成し、原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。早ければ来週にも検査に合格するとされていますが、中国や韓国野党の反発も激化し、政府の対応に注目が集まっています。

 

《詳細》

処理水とは、原子炉内で溶けた核燃料などを冷却するために使われた水に、地下水や雨水が混ざったものから、多くの放射性物質を除去したもの。トリチウムだけが除去できずに残っていることから、発電所敷地内のタンクに貯蔵され続け、問題化していました。

 

政府はこれをさらに薄め、トリチウムを基準値以下にした上で、海洋放出する方針を決定しました。しかし地元漁業関係者や地元住民から反発が相次いだことから、「海底トンネルを新設し、沖合1キロメートル付近から放出する」計画を策定。6月26日に設備が完成しました。

 

これに対する規制委の使用前検査が28日に始まりました。検査自体は6月末には終わり、その後、1週間ほどで結果が取りまとめられる見通しです。

 

処理水放出開始まで大詰めを迎えた状況ですが、中国政府は「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」(中国外務省汪文斌報道官)と連日のように批判。香港当局も処理水放出すれば、影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止めるとまで主張しています。

 

また日本の処理水は韓国でも、野党代表が断食座り込みを行って抗議するなど、大きな政治問題に発展しています。

 

これらの動きは、福島県産の海産物などへの風評被害も生みかねず、処理水放出への地元の反対が激化する可能性もあります。

 

こうした中、松野博一官房長官は28日、「(地元漁業)関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とする、2015年に政府と東電が福島県と漁連に伝えた方針を順守すると説明。先行きがどうなるか、注目が集まっています。

カルト新聞・藤倉被告 高裁でも有罪 「被告人の立入りは施設の平穏を害する態様」

カルト新聞・藤倉被告 高裁でも有罪 「被告人の立入りは施設の平穏を害する態様」

2023.06.28(liverty web)

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2018年1月、教団施設に無断で侵入した藤倉被告(防犯カメラの映像)。

宗教施設に無断で侵入し、建造物侵入の罪に問われていたフリーライターの藤倉善郎被告に対し、東京高裁は28日、同被告の控訴を棄却する判決を言い渡した。これにより、東京地裁での罰金10万円、執行猶予2年の有罪判決が維持されることになった。

 

判決によると、藤倉被告は2018年1月、東京都荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入した。判決は、主に以下のように指摘した。

 

「被害法人(幸福の科学)が誰を施設内に入れるかについては、基本的には被害法人の裁量に委ねられている」

 

「被告人(藤倉被告)の立入りは施設の平穏を害する態様の立入りである」

 

「被告人は三度の立入禁止の通告を受けていること、禁止された対象施設に限定はないことから、本件施設への侵入について故意があることは明らかである」

 

「本件立入りは管理権者の意思に明らかに反するものであり、態様についても管理権の侵害を正当化する事情はない」

 

一審の地裁判決では、「取材の自由も他人の権利を侵害することは許されない」「宗教施設の平穏も尊重する必要がある」「(教団の)管理権が(取材の自由に)劣後するものとは言えない」などとされ、今回の二審の高裁判決も、これを支持する形となった。

 

今回の判決を受け、幸福の科学グループ広報局は、次のようにコメントしている。

 

「自由には責任が伴います。取材と称すれば何でも許されるわけではありません。当教団より何度も立ち入り禁止通告されたにもかかわらず、教団施設への不法侵入を繰り返す被告人の行為は、神聖なる宗教施設の平穏を妨害するものです。被告人には、判決を真摯に受け止め、二度と不法侵入や教団施設の平穏を乱す行為をしないことを求めます」 (文末の【関連サイト】参照)。

 

 

藤倉被告は、執拗に教団施設への侵入を繰り返してきた

藤倉被告は、ブログ「やや日刊カルト新聞」を運営する人物であり、同教団の他の施設にも侵入を繰り返してきた。

 

こうした行為に対し、教団側は2012年11月、藤倉被告に口頭で「施設及び行事への立ち入りを禁止する」旨を伝達。2015年以降は、その旨の内容証明を複数回にわたって送るなどしていたが、藤倉被告は、その後も侵入行為や無断撮影を繰り返してきた。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/17544/

 

【関連記事】

2021年3月16日付本欄 カルト新聞の藤倉被告に有罪判決 「取材の自由も他人の権利を侵害することは許されない」

https://the-liberty.com/article/18172/

 

2020年4月4日付本欄 異常性が際立つ刑事被告人・藤倉善郎氏 外出自粛要請の中、教団施設近くで嫌がらせ

https://the-liberty.com/article/17001/

 

2019年9月21日付本欄 東京に続き千葉でも建造物侵入で書類送検 カルト新聞の藤倉善郎容疑者

https://the-liberty.com/article/16263/

あのスウェーデンが「100%再生可能エネルギー」の目標を撤廃 原発新設の方向に舵を切り、常識的な国に変貌中

あのスウェーデンが「100%再生可能エネルギー」の目標を撤廃 原発新設の方向に舵を切り、常識的な国に変貌中

2023.06.28(liverty web)

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画像:Trygve Finkelsen / Shutterstock.com

《ニュース》

スウェーデン議会はこのほど、新たなエネルギー目標を採択し、新たな原発建設計画を進めている政府の方針に、"ゴーサイン"を出しました。

 

《詳細》

これまでスウェーデンは、エネルギー目標として「100%再生可能エネルギー」を掲げていましたが、このたび、議会は「100%化石燃料フリー」という目標を承認しました。これは、新たな原発建設につながる動きです。

 

もともとスウェーデンは1980年に国民投票の結果、原発全廃を決定しています。しかし政府は今年1月、「すでに原発がある場所以外に、原子炉の建設を禁止する」などといった原子力関連の制限事項の撤廃を提案し、新たな原発の建設を目指す方針を示していました。

 

スヴァントソン財務相は、議会での新政策発表の声明の中で、「より多くの電力生産が必要であり、クリーンな電力が必要であり、安定したエネルギーシステムが必要です」と指摘。そして風力発電や太陽光発電は、国のエネルギー需要を満たすにはあまりにも「不安定」であり、「これが原子力発電の条件をつくり出している」とも述べました。

 

政府が方針を転換した背景には、2040年までに現在の約2倍の電力需要に対応しつつ、「2045年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標を達成する、ということがあるようです。

 

スウェーデンの電力の約98%はすでに、水力、原子力、風力によって発電されています。

デジタル円は怖いぞ! あなたの私生活がまる見えに「ザ・リバティ」8月号(6月30日発売)

デジタル円は怖いぞ! あなたの私生活がまる見えに「ザ・リバティ」8月号(6月30日発売)

2023.06.27(liverty web)

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お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。あなたの資産や買い物記録が事細かに把握され、課税、監視、行動のコントロールに使われる未来に、警鐘を鳴らした。

 

 

【特集】デジタル円は怖いぞ! あなたの私生活がまる見えに

 

欧州では2026年発行説も?

 

そもそもデジタル円って何?

• 既存の電子決済に毛が生えた程度の利便性?
• 他国のデジタル通貨への防衛のため?
• 恐怖の『1984年』の世界が実現する

 

現金という自由が消える!?

 

デジタル円は資産課税への道を開く マイナンバーとの"紐づけ"案も

• 財務省の研究会「デジタル通貨で課税強化を」
• 有識者会議トップ2人はマイナンバーによる課税強化推進派
• 目的はタンス預金の炙り出し

 

トラブル続き マイナンバーの二の舞になる

• <インタビュー>ジャーナリスト 山田順

 

もはや"SF"ではない デジタル通貨で、政府は こんなことができる!

• 欧米で危惧されるデジタル預金の強制消費やガソリンの購入制限

 

中央銀行は「支配の道具」と化す

• <インタビュー>米政策アナリスト ニコラス・アンソニー

 

財産凍結、街から出られない、罰金自動引き落とし……監視国家・中国の集大成──デジタル人民元

• <インタビュー>産経新聞特別記者 田村秀男

 

 

【特集】値上げが止まらない 食卓を襲う食糧危機の本質

 

スーパーやコンビニなどでは、食品がどんどん高くなっている。食料は生活必需品であり、削りづらい。なぜこのような事態が起きているのか。

 

食卓を襲う危機! 「卵は1パック300円」が当たり前になる

• <インタビュー>資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 

衰退する農業を復活させる!

• <インタビュー>アジア成長研究所特別教授 本間正義

 

危機は最大のチャンス──日本の農業は世界で勝てる

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

ニュースのミカタ

• 政府が賃上げと消費を勧めてきたら要注意! ─真の狙いは企業の内部留保を吐き出させること─

 

AIがあなたの仕事を奪う時代がやってきた──AIが人間を淘汰? 4人に1人が失業? どう備えるべきか?

• <インタビュー>AIは人間の根源的なニーズを満たせない 経営コンサルタント 山内英治
• ピケティも気づいていない賃金が下がる本当の理由

 

世界大戦になるか否か、カギを握る大国 10年以内にインドを取り込め!

• インドが中露とつながると米欧は勝てない

 

教養としての軍事学入門

• F-16供与とクリミア攻撃容認──ロシアの"自重"にも限度がある

 

宇宙人最深ファイル

• 人類は知っておくべき 月面には複数の宇宙人の基地が存在している

 

病を通じて気付けた幸せ～今、読みたい『病の時に読む言葉』～

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 人を育てる時の「許し」と「厳しさ」のバランス

米当局は「プリゴジンの乱が平和裏に収束したことに驚いた」と米CNNが報道 プーチン氏の迅速な決断で、ウクライナは混乱を利用できなかった

米当局は「プリゴジンの乱が平和裏に収束したことに驚いた」と米CNNが報道 プーチン氏の迅速な決断で、ウクライナは混乱を利用できなかった

2023.06.27(liverty web)

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ドクロをあしらったワグネルのマーク(画像:ssi77 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏による「反乱」が迅速に収束したことについて、事前に計画を察知していたとされる米当局者は「もっと暴力的で血なまぐさいものになると我々は評価していた」と、反乱が予想を超えて平和裏に収束したと語ったと、米CNNがこのほど報じています。

 

《詳細》

ワグネルが露正規軍に吸収されることなどに反発していたプリゴジン氏。英字紙ザ・モスクワ・タイムズ(24日付電子版)によると、ワグネルを露軍の指揮命令系統に組み込めば、プリゴジン氏が問題を引き起こすのではないかと露政府内で懸念されていたようです。

 

そんなプリゴジン氏は23日夜、ウクライナに展開していた約9000人ともされる兵士を率いて、露領ロストフ州などに向けて突如進軍し、同州ロストフ・ナ・ドヌ市にある露軍司令部を包囲しました。

 

親露派武装勢力「ボストーク旅団」のホダコフスキー司令官によるSNSの投稿によると、ワグネルの多くの兵士は司令部を占拠する計画を知らされておらず、ロシア領ベルゴロド州の防衛に向かっていると考えていたといいます。

 

無血開城に近い形で司令部を占拠したワグネルは、次に、首都モスクワへの進軍を開始。その間、プーチン露大統領の合意の下、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプリゴジン氏と電話会談を行っていました。そして交渉の結果、プリゴジン氏は24日夜に進軍をやめ、緊張緩和措置を受け入れたとされています。

 

プリゴジン氏はこれまで、露国防省を厳しく非難していました。反乱には「ショイグ国防大臣らを排除する狙いがあった」と指摘されていますが、今のところ、ショイグ氏らが更迭された事実は確認されていません。

 

一方のプーチン氏は24日にテレビ演説を行い、「反逆者として武装反乱を準備し、テロリストの手段をとった者は全員が処罰される」と述べ、「断固とした行動」に出ると語っていました。26日には流血を避けるために反乱を意図的に長引かせたとも述べていることから、プリゴジン氏を「反逆者」にすることで同氏を支持する動きが万が一にも起きないよう封じ込めつつ、あえて同氏を"泳がせて"最悪の事態に発展しないよう対処したと思われます。

 

プリゴジン氏の動きに呼応した反露政府運動は見られず、ウクライナで戦うロシア正規軍が持ち場を離れ、同氏の下に結集するといった事態も起こりませんでした。

 

わずか1日で電撃的に収束した騒動をめぐり、米当局者は「プーチン氏の手腕に思わず舌を巻いた」というのが、冒頭の発言から読み取れます。

「生成AIで就活のエントリーシート作成」に、企業も学生も懸念の声 人材の未来を見抜くのは人間ならではの能力

「生成AIで就活のエントリーシート作成」に、企業も学生も懸念の声 人材の未来を見抜くのは人間ならではの能力

2023.06.27(liverty web)

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《ニュース》

学生が就職活動で文章や画像を自動で創り出す生成AIを利用することについて、企業がどのように考えるか時事通信が調査を行い、26日に結果を発表しました。

 

《詳細》

時事通信は国内の約60社を対象に、就職活動と生成AI利用に関するアンケートを送付。6月14日までに回答を得た38社のうち、約4分の1にあたる9社はAIの利用に「総じて否定的」と答えたといいます。

 

理由として、「人物像が的確に把握できなくなる」(大手運輸)「学生の考えが反映されない回答案で合否を判断することは、企業にも学生にもメリットがない」(大手メーカー)などの意見が寄せられました。2025年春卒業予定の学生の採用に向けては、4社がエントリーシート作成などで生成AIの使用を禁止しているほか、「一定の制限を検討」したり、使わないよう注意喚起したりする企業もありました。

 

一方、「総じて肯定的」と回答した企業は2社ありましたが、今後、生成AIの利用は避けられないとして、「(選考方法を)AIでは対応できない内容に見直すべきだ」(日本航空)との回答があったといいます。また、大手メーカーは「(AIを利用したかどうか)現実的に確認は難しい」と説明しています。

 

学生の側にも生成AIを使用することへの懸念が見受けられます。5月に就活情報大手のマイナビが2024年春卒業予定の学生を調査したところ、生成AIを「使いたいと思わない」との回答が37.8%にのぼり、「使いたい」と回答した34.8%を上回りました。理由として「セキュリティ面で不安」「他の就活生と差別化できない」などが上がっています。

コロナはあと2年は続く 主流になった武漢研究所人工説

コロナはあと2年は続く 主流になった武漢研究所人工説

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2023年4月号記事

 

 

コロナはあと2年は続く

 

主流になった武漢研究所人工説

 

政府・マスコミが"非科学的"と称して、「妄信・狂信」を押しつけてきたのではないか、という実態が明らかになってきた。

 

 

ようやく……と思う人もいるだろう。岸田首相は5月8日より、新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけを「5類」に変え、平時の社会経済活動に戻れるよう対策緩和に踏み切る。インフルエンザと同じ扱いにして感染防止と社会活動を両立していくというのが、その判断理由である。

 

 

感染者40億人になる可能性がある

しかし法律上の位置づけを変えても、コロナ禍が収まるわけではない。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『地獄の法』で、今後も新しいウィルスが登場する恐れがあるとし、「人類全体にとっては、そうとうな脅威になるだろうというふうに思います」と指摘する。別の法話では、コロナ禍は2025年まで続き、マックスで40億人が感染する可能性があると警告しているのだ。

英オックスフォード大学が運営するアワー・ワールド・イン・データによると、世界の累計感染者数は6.7億人である(今年2月2日時点)。だが、隠蔽されている中国は200万人分しかカウントしておらず、北京大学が1月に発表した感染者9億人の推計値を含んでいない。これを加えるだけで感染者数は一気に「15.7億人」に達し、医療体制が充実していない国の把握漏れなどを勘案すれば、実数は10数億人から20億人いてもおかしくない。控えめな数字である15.7億人をとったとしても、「あと2年で24億人が感染する可能性」があり、感染爆発は深刻化する恐れがあるわけだ(下図)。つまり、コロナ禍はまだまだしぶとく続くと見るべきである。

とはいえ、なぜ災禍はだらだらと続くのか──。実はその原因は、今やアメリカなどでは積極的に議論されている「コロナの起源と密接に関係」していた。

 

 

 

 

次ページからのポイント

コロナの起源は武漢研究所

ワクチン推進派が続々転向している

重症化効果などのデータを開示しない政府

幸福実現党の高橋敬子氏が岩手県紫波町議選で二期目の当選

幸福実現党の高橋敬子氏が岩手県紫波町議選で二期目の当選

2023.06.26(liverty web)

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任期満了に伴う岩手県紫波町議選(定数18)が25日に投開票され、幸福実現党公認候補で、現職議員である高橋敬子氏が2回目の当選を果たした。

 

地元紫波町に30年住んできたという高橋氏は、2019年より同町議会議員として、政務調査会理事、広報広聴常任委員会委員、いきいき町づくり常任委員会委員などを務める。

 

全ての議会で一般質問に立ち、視覚障害者への町役場からの情報伝達のあり方、狭い道路での消防・救急活動などについて訊いたほか、地元駅前駐輪場の環境改善に貢献するなど、市民に寄り添うきめ細かな町政向上を目指してきた。

 

今後とも、教育の質改善による若者支援や、消防団活動の見直しを含む災害対策、除雪対策を含む住環境整備、その他、高齢者や障害者にも暮らしやすい環境づくり、観光資源の保護、農業支援、雇用創出を目指すなど、希望あふれる紫波町の実現に邁進していくという。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp

 

【関連記事】

2021年6月号 幸福実現党はあなたの街をどう変えるか 岩手・青森・秋田で実像に迫る - 地域シリーズ

https://the-liberty.com/article/18303/

中国経済の真実と当局による死者数の隠蔽

中国経済の真実と当局による死者数の隠蔽【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.06.26(liverty web)

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中国国家統計局は6月15日、5月の「固定資産投資(=投資)」と「社会消費財小売総額(=消費)」、及び、「不動産開発投資」という重要な数字を公表した。

 

 

"読み取りにくい"統計と悲惨な経済実態

中国の国内総生産(GDP)で1番大切な「固定資産投資」は、単月表示ではなく、1-4月、1-5月のそれぞれの累計で発表している(*1)。これでは、具体的な状況が良くわからないだろう。

 

「固定資産投資」について国家統計局は、1-5月は1-4月に比べて、4.0%成長したと主張している。だが、計算すればすぐわかる通り、5月単月の「固定資産投資」は前年同月比マイナス21.2%と大きく落ち込んでいる(グラフ1)。中国経済が大変な状況に陥ってしまった事を示す。

 

グラフ1

 

 

さらにこの投資を政府部門と民間部門とに分けて見てみる。実は、昨年1-5月累計では「政府投資」が8.5%増、「民間投資」が4.1%増(前年同期比)と、どちらも少なくとも数字上の成長を見せていた。ところが、1年後の今年1-5月累計では、「政府投資」が8.4%、「民間投資」がマイナス0.1%となっている。とりわけ、民間投資が"マイナス"を記録したのは、特筆すべきではないだろうか。

 

次に、統計局は「社会消費財小売総額」が今年5月、前年同期比12.7%成長したと強調している(*2)(グラフ2)。だが、その比較対象の2022年5月は前年比でマイナス6.7%と大きく落ち込んでいた。そこから12%増と言っても、消費が伸びたとは、とても言えないだろう。

 

グラフ2

 

 

ちなみに、今年4月も前年同期比18.4%増だった。だが、これも前年4月は前々年比マイナス11.1%なので、素晴らしい数字とは言い難い。

 

昨年は6月から9月にかけて消費が前年同期比プラスとなったことも考えると、やはり今年も6月(7月中旬に公表)以降の数字くらいは見なければ、本当に消費が上向いたかどうかわからない。

 

 

不動産開発投資は前年比マイナス38%

他方、中国のGDPの約20～30%を占める「不動産開発投資」(裾野が広いため)(*3)だが、依然、厳しい状勢にある。

 

統計局は「固定資産投資」同様、単月ではなく、1-4月、1-5月の累計で示している。これではやはり、何がどうなっているのかわからない。そこで、単月毎の図表を作成してみよう(グラフ3)。

 

グラフ3

 

 

グラフにはないが、2022年5月は前年同期比で18.1%成長していた。ところが、翌6月以降の1年間、ずっとマイナス続きである。

 

特に、今年5月の前年同期比マイナス38.7%という数字は"異常"である。不動産市場は深刻な事態にあると言っても過言ではないだろう。不動産売買が飽和状態で、ひょっとすると、バブルが崩壊しつつあるのかもしれない。

 

 

莫大なコロナ死者数もごまかされている

さて、話は変わるが、例年、民政局の「民政第4四半期政統計データ」は、翌年の2～3月に発表される(*4)。だが、「昨2022年の統計データ」は例年よりかなり遅く、ようやく今年6月9日に発表された。

 

同統計データは、今まで最後に必ず「火葬遺体数」が記されていた(そして、2022年、中国では遺体火葬率が60%を超えると推測されていた)。ところが、今年6月に発表された同データでは突然「火葬遺体数」が消えていたのである(*5)。

 

更に、まもなく同データ全体がなぜか"削除"されていた。

 

一方、国家統計局が1月17日に発表した「2022年の死亡者数」は1041万人だという(*6)。しかし、その統計期間が問題で、「2021年11月1日～2022年10月31日」という中途半端なものである。これでは、到底、2022年の死者数全体とは言えないだろう。

 

つまり、昨年11月と12月にかけての、中国での新型コロナ再発の"大流行期"は含まれていない。当局は面子を重んじるためか、あるいは『孫子』の兵法─内外に「偽情報」を流す─に従ってか、あえて"大流行期"を含める事をしないのだろう。

 

中国疾病管理予防センターは、昨年12月8日～今年2月9日で、病院で疫病死した人は、8万3150人だと発表している。そして、今年1月4日がピークで4273人死亡したという。

また、今年5月、中国におけるウイルス学の権威、鐘南山氏は中国人の85%(およそ11億人～12億人)は新型コロナに感染したのではないかと推察した。

 

他方、今年2月、米ニューヨーク・タイムズ紙は、様々な論文や専門家の意見から、中国では新型コロナで100万人～150万人が死亡したのではないかと推測している。

(*1)6月15日付『国家統計局』発表
(*2)6月15日付『国家統計局』発表
(*3)6月15日付『国家統計局』発表
(*4)『中華人民共和国民政部』発表
(*5)6月12日付『中国瞭望』
(*6)6月14日付『星洲网』

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年6月12日付本欄 プーチンがロシア人技術者の中国スパイ摘発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20680/

 

2023年5月22日付本欄 李克強が提唱した"屋台経済"を奨励し始めた中国共産党【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20644/

 

2023年5月8日付本欄 世界で2番目に子育てコストのかかる中国【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20605/

バイデン政権の経済運営についての支持率は壊滅気味 それでも「上手くいっている」とバイデン氏は豪語

バイデン政権の経済運営についての支持率は壊滅気味 それでも「上手くいっている」とバイデン氏は豪語

2023.06.25(liverty web)

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《本記事のポイント》

• インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
• 「手取りが増えた」も不正確
• 「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った

 

 

バイデン政権の経済運営に対する支持率は、かつてないほど低下している。

 

デモクラシー・インスティテュートの最新の世論調査によると、経済に関する支持率は26%まで低下した。

 

それにもかかわらず、バイデン政権は、経済面で成果を上げていると事実をすり替えているので、その問題を紹介したい。

 

 

インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない

まず、インフレ率だ。

 

5月のインフレ率は年率4%まで下がった。これを受けてホワイトハウスは、「インフレ率は半分以下に低下した」「これで家計にゆとりが生まれる」とツイートし、バイデン氏の計画がうまくいっている証拠だと訴えた。

 

実際は、どうだったのか。

 

そもそもバイデン政権発足時のインフレ率は1.4%と低かったが、その後、消費者物価指数は15.6%上昇している。とくにエネルギーの物価は31.2%、生鮮食料品の物価は19.7%と上昇率が高い。

 

しかしバイデン政権は、インフレ率を下げるために何ら手を打ってこなかった。むしろロシア-ウクライナ戦争の前にインフレ上昇が顕著だった時も、政権側は、インフレは「一時的なものだ」と否定しており、昨年8月にも、「インフレ抑制法」という大規模な政府支出を伴う法案を成立させて、インフレを加速させてきた。

 

一方、インフレ率が下がったのは、米連邦制度準備理事会(FRB)が過去15カ月連続で金利を引き上げてきたからである。

 

バイデン氏が大統領に就任した際に、ゼロに近かった金利は、現在5%から5.25%に引き上げられている。

 

もっともこの利上げで、国債価格が下落し(金利は上昇)、金融機関が3行も破綻。今後も、オフィス需要の低下から、商業用不動産に貸し付けを行っているケースが多い地方銀行などを中心に、186行が破綻するという説も根強くある。

 

こうした中、アメリカの中小企業の景況感を調査した経済指標である米中小企業楽観視数は4月、10年ぶりの低水準となっている。

 

結果として、インフレ率は昨年6月の9.1%から大幅に低下した。だが、FRBの目標とする2%まで下がっていない。このためFRBは、今年あと2回、利上げを行う可能性が高い。5.5%～5.75%へと引き上げられることが見込まれている。経済の先行きは決して明るくないのだ。

 

 

「手取りが増えた」も不正確

またバイデン氏は、政権発足後、労働者の下位半数の賃金が、3.4%上昇したと述べている。

 

だがヘリテージ財団のE. J. アントニ氏によると、下位25%の階層の手取りは2.3%減り、25%から50%の階層の手取りは3.9%も下がったという(下図)。

 

(米Fox newsより)

 

全労働者の平均賃金は、26カ月連続で減り続けている。政権発足後たった2年でアメリカの一般的な家庭は7000ドル(約99万円)以上の購買力を失っている。住宅の購入さえままならなくなった。

 

 

「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った

また同政権が悪化させたインフレは、「インフレ税」を発生させる。

 

インフレ税とは、物価が上昇しお金の価値が下がることで、政府の借金の返済負担が実質的に軽くなることを意味する。巨額の債務をかかえる政府にとっては大きなメリットだ。

 

しかしこれは、資産の保有者である国民から富を奪い、実質的に民間から政府に「所得移転」させることになる。このため、インフレ時の政府債務の借金の"棒引き"が、課税になぞらえて「インフレ税」と呼ばれている。

 

この「インフレ税」で、ひそかに国民から政府に富を移転させているのがバイデン政権だ。アントニ氏は、「バイデン政権の下で、アメリカ人から1ドルの価値の15%を静かに奪ってきた。この家庭から政府への大規模な富の移転は、国民の同意なしに行われた」と述べている。さらに「インフレの負担は低所得者に重くのしかかるため、40万ドル以下の所得者はバイデン氏にインフレ税を課されていることになる」と述べている。

 

つまり「40万ドル以下の所得者には増税しない」という公約を破っているのだ。

 

経済政策に関して、支持率が下がるのは、もっともな理由があるのだ。

 

 

経済参謀のバーンスタイン氏はエコノミストとしての訓練を受けていない

しかも米上院は13日、大統領経済諮問委員会(CEA)のジャレッド・バーンスタイン委員を委員長に昇格する人事を賛成50、反対49で承認した。CEA委員長は閣僚級でバイデン大統領の経済政策運営を支えることになる。

 

しかし、これまで彼は「成果」と言える成果を上げていない。

 

彼はオバマ政権下で「アメリカ復興・再投資法」を策定。これは「すぐに取り掛かれるプロジェクト」と呼ばれ、約1兆ドルの政府支出で、350万人の仕事を生み出すと主張した。

 

ところが結果的に、350万人の雇用など創出されなかったばかりか、110万人も失業者を増やした。しかも、実際の失業率は、政権の景気刺激策がなかった場合に考えられていた8.8%よりも、高い水準に上昇した。

 

またバーンスタイン氏は、先述した「インフレ抑制法」の原案となった「3.5兆ドル(約470兆円)規模の「ビルド・バック・ベター(より良き再建)法案」の提唱者でもある。

 

「インフレ抑制法」は、インフレを抑制させるどころか、むしろインフレを高進させ、政府債務を増大させている。ラッファー博士の言う「景気破綻策」である。

 

そもそもバーンスタイン氏は、社会福祉についての博士号を持っているだけで、民間企業で経営の経験もなければ、エコノミストとしてトレーニングを受けたこともない。

 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が経済学者に行った調査では、12カ月以内に景気後退に入ると考える経済学者は61%にも上る。バイデン政権がこの難局をどう乗り切るのか、不安と疑問が募る。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

大川隆法著 幸福の科学出版

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

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2023年5月21日付本欄 攻防が続く債務上限問題 合意できなければ世界的な金融危機か?

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2023年2月号 大恐慌の足音が聞こえる

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2023年1月号 米中間選挙の真相とアメリカ復権への道

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2022年10月号 「ポスト・バイデン」を考える 中間選挙間近のアメリカ

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2022年7月28日付本欄 バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

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やはり中国に忖度して屈したか! 米情報機関の機密文書「コロナの起源は特定できない」と玉虫色の評価

やはり中国に忖度して屈したか! 米情報機関の機密文書「コロナの起源は特定できない」と玉虫色の評価

2023.06.24(liverty web)

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公表された米政府の機密文書。

《ニュース》

アメリカ政府の情報機関を統括する国家情報長官室は23日、新型コロナウィルスの起源に関する複数の情報機関の分析をまとめた報告書を公開しました。それによると、コロナの起源は特定できていないようです。

 

《詳細》

情報機関の報告書はかなりの分量があると予想されていましたが、公表されたのはたったの10ページに過ぎません。各情報機関の報告内容の要約が数ページあるのみで、全体像を把握することは困難です。

 

それによれば、国家情報会議など5つの情報機関が「コロナは動物を介して人に感染した」可能性が高いと分析し、連邦捜査局(FBI)とエネルギー省は「中国・武漢のウィルス研究所から流出した」と判断し、中央情報局(CIA)などの2つの情報機関は「いずれにも矛盾する情報があり、特定できない」と判断を保留したといいます。

 

また、多くの情報機関は「(コロナは)遺伝子操作されたものではない」と見ており、全ての機関が「生物兵器として開発されたものではない」と評価したといいます。

 

アメリカでは3月、情報機関の機密扱いとなっているコロナの起源に関する情報を開示するよう求める法律が成立し、報告書はこれを受けて公表されました。

パナソニック、9割が中国生産のエアコンを大規模に国内回帰 中国産の方が高くつく時代へ

国内回帰により正規雇用が増加し、安定的な収入ににより結婚する方が増え、結果、少子化対策につながる(カナタニ)

 

パナソニック、9割が中国生産のエアコンを大規模に国内回帰 中国産の方が高くつく時代へ

2023.06.24(liverty web)

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《ニュース》

パナソニックがこのほど、家庭用エアコンの生産を、中国から滋賀県に移管すると発表しました。

 

《詳細》

パナソニックの国内向けエアコンの9割はこれまで、中国の広州工場で生産されていました。しかし22日、同社は中級機と高級機の生産を順次、滋賀県の草津工場に移管していき、2024年度までに約4割を国内生産にすることを発表しました。

 

100億円を投じて製造ラインを増強し、生産能力を現在の3倍に高めるとのことです。また検査や室外機組み立てを自動化するなどして、生産効率を高めます。さらに国内向け出荷の納期は大幅に短縮され、約4分の1になります。結果として約40億円の収益改善が見込まれるとのことです。工場増強に伴って、雇用もおよそ2割増えるといいます。

 

今回の移管は、製品の「地産地消」による効率化のみならず、国際情勢の変化によるサプライチェーン混乱などの地政学リスクも踏まえたものだと言います。

米印首脳会談でモディ首相厚遇も…… "欧米的民主主義"の求心力に限界、世界を包含する新たな指針が必要

米印首脳会談でモディ首相厚遇も…… "欧米的民主主義"の求心力に限界、世界を包含する新たな指針が必要

2023.06.23(liverty web)

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共同記者会見に臨む両首脳(画像は米大統領公式Twitterより)。

《ニュース》

インドのナレンドラ・モディ首相が訪米し、22日にホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領と会談しました。その厚遇ぶりが、話題になっています。

 

《詳細》

ホワイトハウスはモディ氏を国賓として招待し、会談に先立つ歓迎式典では約7000人のインド系住民をホワイトハウス南庭に招くという、異例の厚遇で歓待しました。

 

歓迎式典の演説でバイデン氏は、「世界が今世紀に直面する課題と機会は、インドとアメリカが連携かつ共に主導することを必要としている」と、インドの重要性を強調しました。会談では、防衛協力の強化や、宇宙分野を含む先端技術開発での協力などで一致したとのこと。中国を見据え、関係を深化させた形です。

 

モディ氏は米上下両院合同会議でも演説し、「(米印が)今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する」「アメリカはいまや最も重要な防衛のパートナーの一つとなった」と語りました。モディ氏による米議会での演説は、2016年に続いて2回目。下院議長を務めるマッカーシー議員(共和党)は、超党派の議員代表団を率いて10月に訪印することを明らかにしています。

 

米印会談に先立っては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空宇宙部門が、インド空軍の次期戦闘機に搭載するエンジンを製造するとして、インドの国営航空機メーカーであるヒンドゥスタン・エアロノーティクスと契約に調印したことを明らかにしました。そのほか、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや米半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズがインドへの新たな投資を公表しています。

 

米バイデン政権の外交によって世界が対立構造に向かう中、インドの取り込みが喫緊の課題となっています。

いじめ防止法成立から10年経つも自治体間で認知に30倍差 いじめ隠蔽への処罰を明文化せよ

いじめ防止法成立から10年経つも自治体間で認知に30倍差 いじめ隠蔽への処罰を明文化せよ

2023.06.23(liverty web)

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《ニュース》

「いじめ防止対策推進法」が成立してから21日で10年になりますが、毎日新聞の調査によると、全国の公立小中学校のいじめ認知件数は自治体の間で最大30倍の差があることが判明しました。

 

《詳細》

全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調査したところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが明らかになりました(20日付朝刊)。

 

認知件数最多は大津市の181件で、2番目は仙台市と水戸市の158件。いずれもいじめを理由とした自殺が大きな問題となっています。最も少なかったのは関東の自治体の6件で、別の関東の自治体が10件と続いています(自治体名は非公表)。また全国の小中学校の12%がいじめは0件と報告しました。

 

「いじめ防止対策推進法」は、大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに2011年6月に成立し、21日で成立から10年が経ちました。いじめの定義を明確化し、学校などの義務を定めましたが、守られなかった場合の罰則・処罰規定はありません。3年をめどに見直すと規定された同法ですが、成立以降、一度も改正されていません。

 

同法の改正に向けた超党派国会議員勉強会が2018年にまとめた「たたき台」には、「いじめを放置したり隠したりした教員の懲戒規定の新設」などが盛り込まれました。しかし学校現場からの「最大限努力しても気づかないことはある」「現場が委縮する」「業務が増える」の声で頓挫。2019年4月に出された「座長試案」では重要事項が大幅に削除され、以降法改正は進んでいません。