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台湾総統選:与党の頼清徳氏の支持率4割で他を引き離す 中国経済の低迷で、台湾親中派の勢いも見られず

2023年08月30日 05時26分29秒 | 日記

台湾総統選:与党の頼清徳氏の支持率4割で他を引き離す 中国経済の低迷で、台湾親中派の勢いも見られず

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総統選で支持率を伸ばした頼清徳氏(画像:jamesonwu1972 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

来年1月の台湾総統選をめぐり、台湾のニュースサイト「美麗島電子報」がこのほど公表した世論調査において、与党・民進党の頼清徳・副総統の支持率は39.1%となり、他の候補者の支持を大きく引き離しています。

 

《詳細》

美麗島電子報によると、台湾民衆党トップの柯文哲・前台北市長は17.7%で、最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が16.3%、8月に総統選への出馬を表明した郭台銘氏が12%となりました。

 

台湾シンクタンク「台湾民意基金会」が同月に公表した世論調査でも、頼清徳氏は43.4%を獲得し、他の候補者の支持率(柯文哲氏の26.6%、候友宜氏の13.6%)を合わせても、それを超える支持を得ています。

 

頼清徳氏の支持率はここ最近上昇傾向にあり、一方で、最大野党・国民党の候補者の支持率は「異例の低さ」を記録しています。「頼清徳氏に勝利するには野党が団結する必要がある」という焦燥感が広がる中、台湾大手メーカー「鴻海グループ」の創業者・郭台銘氏が28日に立候補を表明。郭台銘氏は「民進党を失脚させなければならない」として、野党を共闘させるために無所属で出馬したと説明しているものの、野党票がさらに分散される恐れもあります。


大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も

2023年08月30日 05時23分23秒 | 日記

大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も

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《ニュース》

大阪府はこのほど、私立を含めて高校授業料を完全無償化する制度案を決定しました。議会の承認を得られれば、2026年度までに全学年に導入する予定です。

 

《詳細》

現在、大阪府は私立高校に通う生徒の授業料について、世帯年収が910万円以下の世帯では国の支援金と合わせて最大60万円となるよう公費負担し、それを超える分は学校負担としています。

 

大阪維新の会の吉村洋文氏は、4月の大阪府知事選で「所得制限のない高校授業料の完全無償化」を掲げて当選。保護者の収入にかかわらず、公費負担を「最大60万円」、それを超える分は学校負担とする枠組みを目指してきました。これにより、私学負担が合計で約17億円増加するほか、学校によっては1億円ほどの負担増になるとして、反対の声が上がっていました。

 

その後、府は公費負担額を「最大63万円」に上げて大阪私立中学校高等学校連合会と合意しました。この修正案で、私学側の負担増は合計約7.9億円となり、府の負担額は383億円を超えることとなりました。

 

大阪府は、大阪府在住の生徒が大阪府外の私立高校に通う場合にもこの制度が適用されるとして、府外の私立高校にも参加を促すとしています。ただ、府外の私立高校からは、同じ学級で対象となる生徒とならない生徒が出ることで「不公平が生じる」との声が上がっています。

 

他にも、「標準授業料である63万円を超えた分を保護者に請求できず、学校負担しなければならない」(キャップ制)ため、「授業料を大阪府と協議しなければいけないのは事実上の価格統制だ」(25日付共同通信)「企業のサポートや寄付を募ったらいいというが、しかるべきあてがない」(7月30日付朝日新聞電子版)など難色を示す声が上がっています。