最低賃金が前年度比51円増で全国平均1055円に 経済実態に合わない賃上げ圧力が企業を苦しめている 2024.08.30

最低賃金が前年度比51円増で全国平均1055円に 経済実態に合わない賃上げ圧力が企業を苦しめている

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《ニュース》

厚生労働省は29日、各都道府県の審議会が定めた2024年度の最低賃金改定額を公表し、時給の全国平均が前年度比51円増の1055円と、過去最高を更新しました。

 

《詳細》

最低賃金は、国の審議会が毎年、地域の経済情勢に応じて都道府県を3グループに分けて引き上げの目安額を提示し、その目安を元に各都道府県の審議会が実際の引き上げ額を決定します。国は先月、全国平均で過去最大の50円引き上げとする目安を示していましたが、27県の審議会でその目安額を上回りました。時給が1000円を上回ったのは16都道府県で、改定前より倍増しています。

 

この結果、全都道府県の時給の加重平均が前年度より51円引き上げられ、1055円となりました。改定された最低賃金は10月以降、順次適用されます。

 

引き上げ額が最も大きかったのは徳島県の84円で、その次に岩手県と愛媛県の59円、島根県の58円、鳥取県の57円と続いています。最低賃金の最高額は東京都の1163円、最低額は秋田県の951円となり、全都道府県が950円を上回りました。このペースで推移すれば、来年度には全都道府県で1000円を超えることになります。

 

今回の大幅な引き上げの背景には、物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果(平均賃上げ率が5.10%と前年3.58%を大きく上回った)への考慮があると見られています。一方、企業側には人件費増という負担がのしかかるという懸念の声も相次いでいます。

プーチン氏がモンゴルを訪問するも、国際刑事裁判所(ICC)に従ってプーチン氏を拘束しないモンゴルに批判の声 しかし世界の流れはすでに変わっている 2024.08.30

プーチン氏がモンゴルを訪問するも、国際刑事裁判所(ICC)に従ってプーチン氏を拘束しないモンゴルに批判の声 しかし世界の流れはすでに変わっている

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画像：Alexey Smyshlyaev / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアのプーチン大統領が9月3日にモンゴルを訪問します。モンゴルは、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)の加盟国ですが、「逮捕・身柄の引き渡し請求に応じる義務を果たさないのではないか」という批判や懸念の声が高まっています。

 

《詳細》

プーチン氏は、1939年に起きた旧日本軍とソ連軍が戦った「ノモンハン事件」から85年を迎えたのに合わせて、モンゴルを公式訪問します。

 

この訪問をめぐり、ICCの加盟国であるモンゴルが、加盟国が追う逮捕の義務を果たすかが焦点となっています。ICCは2023年3月にプーチン氏に対し、ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、一方的な調査に基づき逮捕状を発行しました。プーチン氏がモンゴルを訪問すれば、ICCの加盟国としては初めてとなります。

 

そうした中、ロシアとの関係が深いモンゴルは、プーチン氏の身の安全を保証する約束をしたと見られており、「入国しても拘束する気はない」と伝えられています。そうなれば、ICCの面目が丸つぶれになりかねず、義務を果たさないと見られるモンゴルに対して批判的な声が起きています。

オーストラリア連邦裁判所が女性専用アプリの使用を拒否された「元男性」の「差別」との主張を支持し、「性別は変化しうる」と言及2024.08.29

オーストラリア連邦裁判所が女性専用アプリの使用を拒否された「元男性」の「差別」との主張を支持し、「性別は変化しうる」と言及 「更衣室」と同じで生物学的男性を想定していないアプリの使用権利が侵害されている

2024.08.29(liverty web)

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《ニュース》

オーストラリア連邦裁判所がこのほど、「女性に性転換した元男性」が女性専用のソーシャルメディアアプリへのアクセスを拒否されたのは「間接的差別」にあたるとして、アプリの運営会社に賠償金などの支払いを命じました。

 

《詳細》

訴えを起こしたのは、出生時は男性で、その後、性別変更の手術を行い、出生証明書を変更して女性として生活してきたロクサーヌ・ティックル氏です。

 

ティックル氏が2021年にダウンロードした女性専用のアプリは、「女性が安全な空間で自身の経験を共有できる、オンライン上の避難場所」と掲げられているもので、顔写真をAIに判定させて男性と判定されると使えないものでした。

 

ティックル氏は当初、査定をクリアして参加していました。ところが、7カ月後に利用資格を取り消されたことで、アプリ会社が外見によって自分のことを「女性ではない」と判定したと疑っています。そして、自分は女性を自認する者として女性向けサービスを利用する権利があり、差別を受けたと主張しました。

 

一方、同ソーシャルメディアのサル・グローヴァーCEOは、性別とは生物学的概念であり、変えられるものではないと主張し、「ティックル氏は生物学的には男性」であるとの認識を示しています。これに基づいて弁護団は、ティックル氏の利用を拒否することは合法だったと主張しました。

 

連邦裁の判事は、性別は「必ずしも男性・女性の二つの要素で構成されているものではない」ということは、過去の判例で一貫して指摘されているとし、ティックル氏の主張を認めています。グローヴァー氏は、「残念ながら、私たちが予想していた判決を受けた」としつつ、今後、連邦高等裁判所への上告を目指しています。

 

この判決が大きな波紋を広げているのは、裁判所が人間の性別を「男性・女性に限定されない」としていることです。それにより懸念されているのは、これまでは当然のものとして受け入れられてきた「女性だけの空間」という概念が破壊され、女性の権利を侵害しかねなくなることです。

東京23区から地方に移住・結婚する女性に60万円の支援金を政府が検討 起業活性・産業創生なくして単なるバラマキは全く無意味 2024.08.28

東京23区から地方に移住・結婚する女性に60万円の支援金を政府が検討 起業活性・産業創生なくして単なるバラマキは全く無意味

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《ニュース》

東京23区に在住・通勤する人の地方への移住を支援する「移住支援金」について、政府が「結婚を機に移住する女性」も対象に加えることを検討していると、共同通信が27日に報道しました。

 

《詳細》

政府は2019年より、東京23区に在住または東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤する人が圏外に移住する場合に、都道府県と市町村による移住支援金の支給を支援しています。国が半額、残りを移住先の都道府県・市町村が折半して支給しています。

 

移住者は、単身での移住で最大60万円、世帯での移住で最大100万円の受給が可能です。移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すると、追加で最大200万円まで支給を受けることができます。さらに23年度からは子育て世帯への支援も強化し、移住支援金に加え、18歳未満の子供に対する加算額を「一人当たり最大30万円」から「一人当たり最大100万円」に増額しました。

 

そして共同通信はこのほど、政府が新たに結婚を機に移住する「女性」を対象に加えると検討していることを、関係者が明らかにしたと報じました。金額については、現在の支援金の一人当たり最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討しているとのことです。支援金は結婚して移住する女性に限り、就業予定がなくても給付され、地方移住を希望する女性が自治体の婚活イベントに参加した際の交通費も支援するとしています。

 

若い女性の東京への流出が続く中、政府は「移住婚」を支援することで、過度な一極集中に歯止めをかける狙いがあると見られています。

 

政府は年末の予算編成に向けて詳細を詰めていく見込みです。内閣官房は25年度に移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施することを想定しているとのことです。

迫りくるAIの支配に打ち克つ「ザ・リバティ」10月号(8月30日発売) 2024.08.27

迫りくるAIの支配に打ち克つ「ザ・リバティ」10月号(8月30日発売)

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人工知能(AI)が想像以上の進化をし、人間の「専売特許」と考えられてきたさまざまな分野に、その波が押し寄せつつある。

 

もし頭脳処理において、あなたがAIに敵わなくなった時、あなたには一体何が残るか──。これは今、全人類に投げかけられている"公案"である。

 

AIの進化を、甘く見てはならない。しかし同時に、人間の持つ"潜在能力"の偉大さにも、

気がつかなくてはならない。

 

 

【特集】迫りくるAIの支配に打ち克つ

 

今ある仕事の9割はなくなる!?

• 表情や会話記録、脳波まで分析して"おもてなし"?
• 文句一つ言わず職務を遂行……
• 千年経ってもAIには届かない世界がある

 

【インタビュー】AIに勝つ"感動"はどのように生まれるか──ザ・リッツ・カールトン・ホテル元日本支社長 人とホスピタリティ研究所代表 高野登

• 相手をどこまで観察しているか
• 「ありがとう」と日頃から家族に伝えているか
• しっかり失敗することの大切さ
• サービスも人事も、最後は人間の"何となく"という感覚がものを言う

 

この決断、AIにはできない──歴史的決断に臨んだ、経営者たちの磨き抜かれた「カン」

• ホンダ・藤沢武夫 世界で売るなら「アメリカへ行け」
• エアバッグ開発、社長が見たのは開発者の覚悟
• 松下幸之助「使わない土地で儲けたらあかん」

 

トップ保険営業が語る──その愛情をお客様の「心」は必ず感じ取る

• 「この人は誠実」という信頼はAIには築けない
• 厳しさの根底にある愛が人を導く

 

モーツァルトにスティーヴン・キング──"情報の組み合わせ"を超えた霊感(インスピレーション)の世界

• 「物語の中に入って目撃する」
• 「曲が天から降って来る」

 

AIを凌駕する「心」の中心柱 「悟性」とは何か?

• 心を構成する感情・知性・理性
• 「悟性」はAIには分析不可能
• AIが進化してもなくならない悟性の輝きを宿す仕事とは

 

• スマホ依存もパソコン仕事も要注意──人間の「AI化」に逆らえ!
• 「風呂焚きしながら心を見つめる」
• ChatGPTで内省が浅く

 

「心の力」と「人の温もりの経済学」でAI支配に打ち克つ

• "AI皇帝"を目指す勢力
• AIよりも高度な人間の精神
• 人の温もり(愛)を評価する経済へ

 

 

【特集】大ヒット中の映画 「キングダム」と狂人的覇権主義

 

始皇帝は英雄か、暴君か

• 国家の統一は最高の善??
• 領土の統一に飽き足らず「思想も統一」
• 秦は「全体主義の元祖」
• 始皇帝が残した皇帝制度の悪影響
• 中国共産党も始皇帝を強烈に意識

 

【インタビュー】習近平は世界を統一する気でいる──台湾民進党幹部 葉仁創

• 法律は神ではない
• 高い経済成長と中国の夢が全体主義を支える
• 本能のままに侵略

 

単なる暴君ではない──始皇帝は地獄の帝王である

• 大中華帝国を崩壊させることが正義である
• 始皇帝が願った「不老不死」を乗り越えるには

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

なぜアメリカは内戦前夜なのか──「青い州からの大脱出」が物語る現代アメリカの地殻変動

• 【インタビュー】「経済成長」が分断を癒す──トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B. ラッファー博士

 

【地域シリーズ 新潟】新潟が危ない! 日本海が「中国の海」になる

• 中国領事館がある場所は本当に危ない──台湾教授協会会長 陳俐甫

 

男は男らしく、女は女らしく。──田村正和と竹内結子

 

ワープとアンチエイジングは実は同じ原理!?──ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ 未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー 秋山純一

 

新たな移動手段となり得るか──ライドシェアを待っている町がある

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】西側はロシアの消耗戦をナメた(後編)──戦況推移の詳細分析

 

【宇宙人最深ファイル】隕石衝突から守られていた──地球は宇宙人にとっても大切な星

 

【大川隆法・未来への羅針盤】要領を教える前に「努力の習慣」を身に付けさせる(前編)

「大阪万博中はIR(カジノ)工事の中断を」と万博協会が要請、IR事業者は事業撤退の可能性も言及 「カジノ」頼みの経済繁栄は方向転換すべき 2024.08.27

「大阪万博中はIR(カジノ)工事の中断を」と万博協会が要請、IR事業者は事業撤退の可能性も言及 「カジノ」頼みの経済繁栄は方向転換すべき

2024.08.27(liverty web)

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《ニュース》

2025年4月から始まる大阪・関西万博の期間中、隣接地で進められる予定の統合型リゾート(IR)の工事を中止するよう求める声が、万博協会や万博事務局から上がっています。

 

《詳細》

大阪市の夢洲では、万博の会場に隣接した場所でカジノを含むIRの建設が進められています。万博期間中も工事を続けることを前提とした計画は、23年4月に国の認定が下り、同年9月にはIR事業者と大阪府との間で実施協定を締結しました。

 

ところが24年8月上旬、万博開催を監督する博覧会国際事務局(BIE)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長や日本国際博覧会協会(万博協会)が、万博開催期間中に工事を中断するよう求めていることが明らかになりました。

 

ケルケンツェス事務局長は25日付産経新聞電子版のインタビューで、IRの本格的な工事が25年4月に始まることについて「今年6月に奈良で開催された国際会議の場で初めて聞かされた」と発言。万博期間中に隣接地で工事が行われれば、奮迅や騒音、景観への阻害、物流網のひっ迫など、万博の運営に深刻な問題が起こると懸念を示しています。

 

万博協会は大阪府市に対し、IR工事による万博への影響を示す資料を請求していました。今年5月下旬に提出されましたが、騒音や振動、クレーンの見え方など協会側が懸念を示している点については「整理中」、つまり、調査中であるとされていました。万博への影響が依然として不明瞭であることについて、BIE側は「万博運営にどのような支障も来さない」という日本の約束に反していると強く反発しています。

 

一方、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスが出資するIR事業者側は、工事を中断するとなれば、万博期間の半年前後も含め、1年以上止まることになり、数百億円の損失が出ることを懸念。「工事の中止は難しい」との認識を示していることを、8月5日の会見で吉村洋文知事が明かしていました。

 

IR事業者と大阪府市の契約の中には、2026年9月末までに資金調達や土地整備などが整わない場合、違約金無しで事業から撤退できる「解除権」が含まれています。

 

MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は15日付AERA dot.に対し、「万博で工事中断となればさらに遅れることは確実だ。そうなれば、事業計画通りにIRを運営していけるのか、となる。大阪府市に補償を求めることもあるだろう。商売として成立しないなら当然、解除権の行使も議論されることになる。傷が浅いうちのほうがいい」と語っています。

 

吉村知事は会見で、「1兆円を超える投資で、ここではビジネスができないとなれば、当然、解除権の行使も可能性としてあり得る」と認めつつ、事業者に最大限取り得る措置を考慮してもらいたいと要請しているといいます。

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する 2024.08.(liverty web)

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する

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画像:Sir. David / Shutterstock.com

《ニュース》

19日に開幕した米民主党の全国大会に先立つ16日、ハリス氏は新たな経済政策案を発表しましたが、それに対する批判が強まっています。

 

《詳細》

民主党全国大会で採択された選挙公約である政策綱領は、バイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明する前に民主党の委員会で可決されていたもので、ハリス氏の政策はほとんど反映されていません。

 

ただハリス氏は、党大会に先立つ16日に、バイデン政権の方針を取り入れつつ、新たな経済政策を発表。しかしあまりのバラマキ色の強さに、批判の声が上がっています。

 

例えば、食品価格が相当高止まりしている問題について、企業が「貪欲さ」によって大きな収益を上げているとし、「食料品の価格つり上げの禁止」を実施するよう提案。この「価格統制策」には、クリントン政権やオバマ政権の経済顧問らから、「価格上昇に対する政府の規制は、商品不足を招いて逆効果になる」と批判を受けました。トランプ氏も「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」と厳しく非難しています。

 

また、2年間で40%以上も価格が高騰した住宅コストの抑制策として、「今後4年間で300万戸の新規住宅の建設を進め、価格を低下させる」と発表(バイデン氏が年初に発表した予算教書では200万戸)。合わせて、「初めて住宅を購入する100万人に対して2万5000ドルの頭金補助の実施(予算教書では40万人)」「住宅建設促進のため、400億ドル規模の基金の創設(予算教書では200億ドル)」などを示しましたが、「莫大な費用がかかり、高騰する住宅価格をさらに引き上げる」「実現不可能」と批判されています。

 

今回のハリス氏の経済政策案によって、政府支出は10年間でおよそ2兆ドル(約300兆円)に上るといいます。ハリス陣営は、この財源は企業と高所得者への課税で賄うと主張しています。「法人税を21%から28%に上げる」方針を発表したほか、バイデン氏の44.6%のキャピタルゲイン税(株式など資産の売却による利益にかかる税金)の導入を支持しています。

 

これに対し、リベラルメディアである米紙ワシントン・ポストですら、「(バイデン・ハリス政権が主導した「米国救済法」で引き起こした)インフレの責任を大企業に転嫁している」「(2兆ドルという金額は)アメリカ人が苦しんでいるインフレを引き起こした『米国救済法』と実質的に同額。言い換えれば、彼女はバイデン・ハリス政権の経済的失敗から何も学んでいない」と厳しく指摘しています(8月21日付電子版)。

「3中全会」後の中国最高指導部の不思議な論文【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.08.26

「3中全会」後の中国最高指導部の不思議な論文【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国共産党は7月15日から18日、延び延びになっていた「3中全会」を開催した。会議中、習近平主席が倒れたという情報がある。真偽のほどは不明だ。ただ同会議後、開催前と違った状況が生じている事は間違いない。

 

 

習氏に一切言及しなかった党幹部が、直後に"習礼賛論文"を出す不自然さ

実は、「3中全会」後、張又俠・中央軍事委員会副主席が習主席や習近平思想に関して、一切、口にしなかったことが話題となった(*1)。

 

ところが、張又俠氏と王毅外相が、立て続けに『人民日報』へ論文を書いている。それらが大変奇妙なので、紹介したい。

(*1)2024年8月2日付『万維読者網』

米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた 2024.08.24

米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた

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トランプ氏の選挙集会に登場したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(画像はトゥルース・ソーシャルのトランプ陣営の投稿より)。

《ニュース》

米大統領選に無所属で立候補していた弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は23日、アリゾナ州フェニックスでの演説で、選挙を中断して、共和党大統領候補のトランプ氏を支持することを表明しました。

 

《詳細》

ケネディ氏は演説で、自身を正当に扱わなかったとして民主党と主要メディアを批判した上で、「容赦のない組織的な検閲とメディア統制を前にして、選挙戦で勝利する現実的な道筋があるとはもはや思えない」「世論調査では、激戦州の投票用紙に名前を残すことで、私が本質的な問題で意見の合わない民主党に勝利を譲る可能性が高いことが一貫して示されてきた」などと語り、「トランプ大統領の支持に回る」と述べました。

 

ケネディ氏はトランプ氏と複数回直接会って話したといい、「多くの重要な問題で、我々の意見が一致していることに驚いた」と説明。最終的にトランプ氏を支持することになった「大義」として、トランプ氏が「ロシア―ウクライナ戦争を終わらせようとしている」「言論の自由を守ろうとしている」「子供たちに対する戦争(ワクチン関連など)を止めようとしている」ことを挙げました。

 

ただ、選挙から完全に撤退したわけではなく、トランプ氏から選挙人票を奪う可能性がある約10の激戦州では、投票用紙から自身の名前を取り下げるものの、他の州の有権者は自身に投票できるようにすると説明しています。

 

ケネディ氏はトランプ氏支持を発表して数時間後、アリゾナ州グレンデールで開かれていたトランプ氏の選挙集会に合流。数千人の観衆が「ボビー」(ケネディ氏の愛称)と連呼し、歓迎しました。

 

トランプ氏はケネディ氏をステージに招く前に、自己免疫疾患や自閉症、肥満、不妊など、数十年続く慢性的な健康問題の増加を調査する委員会に携わるよう、ケネディ氏に要請すると表明。ケネディ氏は短い演説の中で、トランプ氏が「アメリカを再び健全にする」と述べ、「全体主義から我々を守る」大統領になるだろうと語りました。

米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた 2024.08.24

米大統領選に無所属で立候補のケネディ氏がトランプ氏支持を表明 トランプ氏の再選が一歩近づいた

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トランプ氏の選挙集会に登場したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(画像はトゥルース・ソーシャルのトランプ陣営の投稿より)。

《ニュース》

米大統領選に無所属で立候補していた弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は23日、アリゾナ州フェニックスでの演説で、選挙を中断して、共和党大統領候補のトランプ氏を支持することを表明しました。

 

《詳細》

ケネディ氏は演説で、自身を正当に扱わなかったとして民主党と主要メディアを批判した上で、「容赦のない組織的な検閲とメディア統制を前にして、選挙戦で勝利する現実的な道筋があるとはもはや思えない」「世論調査では、激戦州の投票用紙に名前を残すことで、私が本質的な問題で意見の合わない民主党に勝利を譲る可能性が高いことが一貫して示されてきた」などと語り、「トランプ大統領の支持に回る」と述べました。

 

ケネディ氏はトランプ氏と複数回直接会って話したといい、「多くの重要な問題で、我々の意見が一致していることに驚いた」と説明。最終的にトランプ氏を支持することになった「大義」として、トランプ氏が「ロシア―ウクライナ戦争を終わらせようとしている」「言論の自由を守ろうとしている」「子供たちに対する戦争(ワクチン関連など)を止めようとしている」ことを挙げました。

 

ただ、選挙から完全に撤退したわけではなく、トランプ氏から選挙人票を奪う可能性がある約10の激戦州では、投票用紙から自身の名前を取り下げるものの、他の州の有権者は自身に投票できるようにすると説明しています。

 

ケネディ氏はトランプ氏支持を発表して数時間後、アリゾナ州グレンデールで開かれていたトランプ氏の選挙集会に合流。数千人の観衆が「ボビー」(ケネディ氏の愛称)と連呼し、歓迎しました。

 

トランプ氏はケネディ氏をステージに招く前に、自己免疫疾患や自閉症、肥満、不妊など、数十年続く慢性的な健康問題の増加を調査する委員会に携わるよう、ケネディ氏に要請すると表明。ケネディ氏は短い演説の中で、トランプ氏が「アメリカを再び健全にする」と述べ、「全体主義から我々を守る」大統領になるだろうと語りました。

NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき 2024.08.24

NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき

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《ニュース》

米ニューヨーク州が進めている洋上風力発電のプロジェクトについて、州が事業者に不当に高い費用を支払うことになる問題を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど提起しています。

 

《詳細》

ニューヨーク州は今年6月、欧州のエネルギー大手であるエクイノール社とオーステッド社が所有運営する2つの洋上風力発電所で発電された電力を購入する契約を締結していました。

 

このプロジェクトは2026年と27年に開始され、事業者に対して州はそれぞれ1メガワット時あたり155ドルと146ドルを支払うことになります。これらの価格は、風力発電所の建設と運営にかかる推定費用(損益分岐コスト)に基づいて設定されたといいます。

 

しかしこの損益分岐コストについて、米国エネルギー情報局(EIA)は、税額控除を考慮しても平均で1メガワット時あたり101ドルになると推定。投資銀行ラザードによれば、53～79ドルになると推計されています。

 

売電価格は、損益分岐コストにある程度上乗せする形で設定されると見られますが、さすがに50%近くかそれ以上の価格になっている状況が不審であると、WSJは指摘しています。

 

これら推計価格と、実際にニューヨーク州が設定した価格の違いの背景として、WSJは、エクイノール社やオーステッド社が、「予想以上のコストがかかった」としてプロジェクトのキャンセルをちらつかせ、州に対して交渉圧力をかけた経緯を紹介しています。

 

しかし結果的に、バイデン政権が気候変動対策として成立させた「インフレ抑制法」の税控除も加味すると、税引き後の利益率が24%以上とかなり高いものとなり、記事では、「その発電方法が異常に費用がかかるもの」なのか、それとも「(悪意により)不当に高い価格設定がされたのか」と疑問を呈しています。

コニカミノルタが損失を計上してまで中国子会社の生産を終了 アメリカの「中国包囲網」の再構築に備え、脱中国を進めるべき時 2024.08.23

コニカミノルタが損失を計上してまで中国子会社の生産を終了 アメリカの「中国包囲網」の再構築に備え、脱中国を進めるべき時

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長江下流に位置する江蘇省無錫市。

《ニュース》

コニカミノルタが、中国・江蘇省の子会社での生産を2025年前半までに終了すると発表しました。

 

《詳細》

20日の同社の発表によると、江蘇省無錫市に所在する子会社「コニカミノルタテクノロジーズ」での生産を2025年前半までに終了し、生産終了に伴う損失額を2025年3月期に約60億円見込むとしています。今後は、日本、マレーシア、中国国内の広東省東莞(ドンガン)市の拠点に生産を移管する方向です。

 

コニカミノルタは1994年に広東省での生産を開始。2004年以降は、今回生産を終了する江蘇省の子会社との2拠点体制を築いてきました。しかし、「一国での生産リスク集中回避」のため、2014年にはマレーシアに生産子会社を設立。2022年には一部製品の生産を日本へ移管し、供給網を複線化していました。

 

同社は、2022年3月のコロナ禍において上海で行われたロックダウンにより部品の調達に支障が出るなど、大きな影響を受けていました。

 

8月のロイター企業調査では、中国での日本企業の事業展開について13%が「縮小を検討」と回答。その理由として、最も多い35%は「経済回復が見込めない」でしたが、29%は「経済安全保障上のリスク」をあげており、「技術情報の漏洩や強制的な開示などのリスクが大きい」との声も上がっています。

「世界貿易には中国に代わるものが必要。インドにはよりよい港が必要」とNYT報道 インドを引き込んで中国包囲網を 2024.08.22

「世界貿易には中国に代わるものが必要。インドにはよりよい港が必要」とNYT報道 インドを引き込んで中国包囲網を

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画像:Druid007 / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は20日、インドは中国に追いつくために新しい港の計画を進めているが、それが実現するか、どれくらいの速さで実現するかが、インドの最も壮大な野望の1つである本格的な製造・輸出大国への成長の結果を左右する可能性がある、と報じました。

 

《詳細》

米中の貿易関係が不安定になり、コロナパンデミックでサプライチェーンの混乱が起きたことで、長く中国の工場に依存して製品の製造を行ってきた企業は、代替となる移転先を求めています。そして多くの企業が、インドでの工場建設を検討しています。

 

NYTは、インドの工場の受注が継続的に増加し、製造業の雇用が創出されるかどうかは、インドの港がその役割を果たせるかどうかにかかっているかもしれないと指摘しています。

 

現在、インドを通過する海上コンテナの約4分の1は、インド最大のコンテナ取り扱い港であるジャワハルラール・ネルー港で積み込み、あるいは荷降ろしされます。同港でのコンテナの流通量は過去20年間で約3倍に増えましたが、中国など世界最大の湾港から見ると、依然として小規模であるため、インドは既存の港を拡張しながら、新たな港の建設計画を進めています。

 

新たに建設される港は、既存のナビムンバイ港の約3倍の規模で、20フィートコンテナを年間2000万個輸送できます。港周辺の水深が深いため、2万4千個のコンテナを積載できる世界最大のコンテナ船も入港できます。

 

インドの既存の港には、最大1万8千個のコンテナを積載できる船が入港できますが、この規模が足かせとなって、他国(シンガポール、ドバイ、スリランカ)の港で小型船にコンテナを積み替えた後に、インドの港にやって来る事態に陥っています。これにより追加料金と輸送日数の増加が発生しているのです。

NHK福岡、テレビで初めてコロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の死亡認定数762件 発表！

NHK福岡、テレビで初めてコロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の死亡認定数762件 発表！

　

大手TVでは一切ご法度なコロナワクチン被害の実態の一端を報道しました。

厚生労働省の予防接種健康被害救済制度で、コロナワクチン被害を隠蔽し続けていたマスコミで、一番影響力の強いNHK地方局であるが、国民が知るべき情報がやっと出てきました。

 

予防接種健康被害救済制度

コロナワクチン(2024年8月5日現在)

被害認定　7,899件

死亡認定　  762件

 

コロナワクチン被害が如何に甚大なことになっているかは、過去のワクチン被害を比較すれば、大変な集団殺人事件となっていることはハッキリしている。

予防接種健康被害救済制度

インフルエンザとコロナワクチン(1977年～2024年8月5日現在)

インフルエンザ死亡認定　　25件(接種数訳14.1億)

コロナワクチン死亡認定　  762件(接種数約4.3億)

 

政府は、コロナワクチンを半強制的に推進したのに、コロナワクチン被害者を発生させた責任を逃れようとして隠蔽しており、厚生労働省は重大な問題はないと詭弁をたれているし、紅麴サプリなどに責任転換を図ったりしている。

しかし、予防接種健康被害救済制度の実態数は隠ぺいできません。コロナワクチン死亡認定、被害認定はさらに増加し続けています。もともと健康被害があってもコロナワクチン被害と認識していないのが圧倒的です。

表面にでているコロナワクチン被害数は、氷山の一角であり、新型コロナからの人口動態統計から推察すると死亡の実態数は400倍以上になります。

政府による集団殺人事件を起こしたことが事実になっております。

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する 2024.08.21

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する

2024.08.21(liverty web)

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画像:Sir. David / Shutterstock.com

《ニュース》

19日に開幕した米民主党の全国大会に先立つ16日、ハリス氏は新たな経済政策案を発表しましたが、それに対する批判が強まっています。

 

《詳細》

民主党全国大会で採択された選挙公約である政策綱領は、バイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明する前に民主党の委員会で可決されていたもので、ハリス氏の政策はほとんど反映されていません。

 

ただハリス氏は、党大会に先立つ16日に、バイデン政権の方針を取り入れつつ、新たな経済政策を発表。しかしあまりのバラマキ色の強さに、批判の声が上がっています。

 

例えば、食品価格が相当高止まりしている問題について、企業が「貪欲さ」によって大きな収益を上げているとし、「食料品の価格つり上げの禁止」を実施するよう提案。この「価格統制策」には、クリントン政権やオバマ政権の経済顧問らから、「価格上昇に対する政府の規制は、商品不足を招いて逆効果になる」と批判を受けました。トランプ氏も「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」と厳しく非難しています。

 

また、2年間で40%以上も価格が高騰した住宅コストの抑制策として、「今後4年間で300万戸の新規住宅の建設を進め、価格を低下させる」と発表(バイデン氏が年初に発表した予算教書では200万戸)。合わせて、「初めて住宅を購入する100万人に対して2万5000ドルの頭金補助の実施(予算教書では40万人)」「住宅建設促進のため、400億ドル規模の基金の創設(予算教書では200億ドル)」などを示しましたが、「莫大な費用がかかり、高騰する住宅価格をさらに引き上げる」「実現不可能」と批判されています。

 

今回のハリス氏の経済政策案によって、政府支出は10年間でおよそ2兆ドル(約300兆円)に上るといいます。ハリス陣営は、この財源は企業と高所得者への課税で賄うと主張しています。「法人税を21%から28%に上げる」方針を発表したほか、バイデン氏の44.6%のキャピタルゲイン税(株式など資産の売却による利益にかかる税金)の導入を支持しています。

 

これに対し、リベラルメディアである米紙ワシントン・ポストですら、「(バイデン・ハリス政権が主導した「米国救済法」で引き起こした)インフレの責任を大企業に転嫁している」「(2兆ドルという金額は)アメリカ人が苦しんでいるインフレを引き起こした『米国救済法』と実質的に同額。言い換えれば、彼女はバイデン・ハリス政権の経済的失敗から何も学んでいない」と厳しく指摘しています(8月21日付電子版)。