英MI6元長官「コロナ起源めぐる科学的議論、世界中で能動的に抑圧された」 2023.11.29

英MI6元長官「コロナ起源めぐる科学的議論、世界中で能動的に抑圧された」

2023.11.29(liverty web)

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マークソン氏の取材に答えるディアラヴ卿(スカイニュース・オーストラリアのYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

新型コロナウィルスの発生起源をめぐり、パンデミック当初からこの問題を追跡調査してきた豪ジャーナリストのシャーリ・マークソン(Sharri Markson)氏が、新事実を報じています。

 

英対外情報機関MI6(SIS)の元長官リチャード・ディアラヴ卿はマークソン氏の取材に答える形で、「世界中で、コロナ起源を問う科学的議論が能動的に抑圧された」ことを語りました(28日付スカイニュース・オーストラリア)。

 

《詳細》

マークソン氏は2021年9月に『What Really Happened in Wuhan(邦題: 新型コロナはどこから来たのか)』を出版し、タブー視されてきた「武漢研究所流出説」を多角的に検証した人物です。21年9月に公開された、同氏によるコロナ起源をめぐるドキュメンタリー番組は、YouTube上で1300万回を超えて視聴されています。

 

同氏の取材を受け、コロナ起源をめぐる「最も重要な」発見について、ディアラヴ卿は次のように答えています。

 

「コロナ起源に関する真っ当で科学的な議論が、世界のいたるところで、実は能動的に抑圧されていたということを発見したこと。これが最も重要であると考えます」

 

ディアラヴ卿はコロナ起源をめぐる議論の抑圧において、コロナ対策の指揮を執った、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)元所長のアンソニー・ファウチ博士が果たした役割に言及した上で、このように述べています。

 

「我々は現在、情報公開によって、どのような会議が開かれ何が起きたのかについて、かなり明確な認識を持っています」

 

「彼らは、私が十分に理解できないような理由から支持することに決めた、一方的な見解を提示し、それに反対する見解には一切の余地を与えず、メディアの宣伝露出がないよう徹底したのです」

 

さらにマークソン氏によれば、米情報機関内で自然発生説を推し進めようとする動きの背後に、世界保健機関(WHO)に関係のある人物がいたとのことです。

 

本欄でも、米中央情報局(CIA)が「中国・武漢研究所流出説」を支持していた自局の分析官らに対し、「自然発生説」に立場を変えさせるため金銭的報酬を提示したことが、内部告発によって明らかになったことを報じました(詳細は関連記事:「コロナ起源調査、米CIAが「武漢研究所説」隠蔽のため分析官を買収か」)。

 

マークソン氏によれば、米国家情報会議(NIC/National Intelligence Council)で世界健康安全保障を担当したエイドリアン・キーン氏は、WHOのコンサルタントとしても働いていた経歴があり、バイデン政権がコロナ起源の調査を進めていた際に「コロナ自然発生説」を推し進めようとしていたとのことです。

 

WHOについては親中派とされるテドロス事務局長の下、中国政府を刺激しないよう、コロナの影響力を極めて過少に評価しパンデミック抑止の役割を放棄したとして、公平性について批判が根強く上がっています。

プーチン露大統領、来年3月の大統領選に向けて保守派の大会で演説 西側諸国は"ロシア嫌悪症"からの脱却を

プーチン露大統領、来年3月の大統領選に向けて保守派の大会で演説 西側諸国は"ロシア嫌悪症"からの脱却を

2023.11.29(liverty web)

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画像:Aynur Mammadov / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選での5選に向けて、事実上の選挙キャンペーンをスタートさせたと、29日付日本経済新聞が報じています。

 

《詳細》

プーチン氏は28日、モスクワ市内で開かれたロシア正教を中心とする保守系社会組織「全世界ロシア民族大会議」の大会にオンラインで参加し演説しました。大会には文化人や政府機関、学界、宗教界などの代表者が参加しました。

 

プーチン氏は演説で、ウクライナとの戦争について、「主権のための戦いだ」という自身の従来の主張を述べ、「(ロシア人には)ロシアを守るというとても大きな責任がある」と訴えました。

 

また、西洋諸国はロシア人を後進的な「奴隷の民」とする人種差別的な「ロシア嫌悪症」にとらわれているとも指摘し、アメリカはロシアが持つ膨大な資源を略奪しようとしているなどと語りました(29日付ロイター通信)。

 

プーチン氏は近く次期大統領選への出馬を表明する見通しで、対立候補は不在です。独立系調査機関レバダセンターの調査では、ウクライナ戦争で国民の愛国心や危機意識に訴えたプーチン氏の支持率は、60%台半ばから80%台に上昇したと、日本経済新聞は報じています。

 

プーチン政権は次期大統領選で、過去最高の80%以上の得票率を目指していると言われています。

COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に日本も参加と共同通信が報道 仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと、ほくそ笑むのは中国

COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に日本も参加と共同通信が報道 仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと、ほくそ笑むのは中国

2023.11.28(liverty web)

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《ニュース》

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発足する見通しの石炭火力禁止連合に、日本が参加する方向であることを共同通信が「政府関係者」の話として報じました。

 

《詳細》

国際的な気候変動対策を巡っては、二酸化炭素排出量の大きい「石炭火力」の廃止が議論されてきましたが、日本は「全廃」に反対してきました。5月のG7広島サミットでは、石油や天然ガスを含めた化石燃料全般について段階的に廃止する首脳宣言が発表されていますが、日本の反対で、石炭火力の全廃時期は盛り込まれませんでした。

 

25日付共同通信は、フランスとアメリカが主導して立ち上げる「石炭火力廃止連合」に日本が参加する見通しであると報道。この政府連合は温室効果ガスの対策が取られていない石炭火力発電所について、新設禁止に加え、既存の発電所の段階的廃止を盛り込む方向で、それぞれ達成期限を「2030年」とするか、「2040年」とするかで議論が進んでいるとしています。

 

また、22日付ロイター通信は、フランスとアメリカが、COP28において石炭を燃料とする発電所への民間融資の凍結を求めることを計画していると報道。マクロン大統領の最優先事項であり、経済協力開発機構(OECD)が民間金融機関の石炭排出基準を設定し、規制当局や格付け機関、非政府組織などが融資状況を把握する仕組みといいます。

「インスタグラムが性的な動画を多く配信」と米紙報道 人々の欲望を駆り立てるSNSとは距離を置くべき

「インスタグラムが性的な動画を多く配信」と米紙報道 人々の欲望を駆り立てるSNSとは距離を置くべき

2023.11.28(liverty web)

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画像: Primakov / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど、「画像共有アプリ・インスタグラムで若い女性をフォローしたアカウントに、性的な動画が多く配信される」という実験結果を報道しました。

 

《詳細》

インスタグラムには、「リール」という短い動画を共有できる機能があり、ユーザーが興味を持つトピックに関する動画を表示するようにアルゴリズム(表示される投稿・コンテンツの順序等を決めるAIなどの仕組み)が設計されています。

 

WSJは、若い体操選手やチアリーダー、9～19歳の女性などのみをフォローするテストアカウントを、インスタグラム上で作成しました。すると、若い女性をフォローするだけで、子供の際どい動画やあからさまなアダルト動画が多数配信されるようになったということです。カナダの児童保護センターも類似したテストを実施し、同様の結果を得たといいます。

 

インスタグラムでは、いくつかのショート動画の間に、企業広告が差し込まれるというシステムになっていますが、「性的なコンテンツと並んで掲載されたくない」として、広告出稿を停止した企業もあるということです。

 

今回のWSJの結果に対し、インスタグラムを運営する米メタ社は「何十億ものユーザーを代表していない、作り出された実験だ」と主張しています。また、同社の広告部門を取り仕切るサマンサ・ステットソン氏は、「我々のシステムは、有害なコンテンツを減らすのに効果的で、数十億ドルを投資してきた」と述べているといいます。

 

しかし、メタ社の現従業員と元従業員がWSJの取材に応じたところによると、インスタグラムのアルゴリズムが児童向けのコンテンツを集約する傾向が問題であることは社内で認識されていたとのことです。

日本神道の正体に迫る「ザ・リバティ」1月号(11月30日発売) 2023.11.27

日本神道の正体に迫る「ザ・リバティ」1月号(11月30日発売)

2023.11.27(liverty web)

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古代から現代にかけて、私たちの生活にあまりにも密接に関わっている日本神道。だがその本質については、「掴みどころがない」と言われることも多い。

 

日本人は古来、不可思議な現象や自然災害などの背景には「神」がいると考えてきた。神を「畏れ多き存在」と定義し、山や川などに神がいるという漠然としたイメージを持ってきた。しかし話が複雑になるのが、「妖怪も畏れ多き存在」として信じられ、日本人は妖怪も"神"の一種として認識している、とも指摘されていることだ。

 

本特集では、妖怪と日本神道との思わぬ関係から、日本人の潜在意識に迫った。

 

 

【特集】日本神道の正体に迫る

 

天照大神の恐怖の変化身・妖怪「お多福」とは何者か

• "祟り神こそ神の本質"と考える/仏教に激しい敵意/人間はお面を被る存在と信じる

 

天御中主神は宇宙神ではなく、神と称する者は天狗だった

• 天御中主神は個人名ではない/都合の悪い者を消して歴史をつくる

 

国之常立神の正体は妖怪「ぬらりひょん」

• 国土の神ではなく「村長さんの名前」/責任回避を常とし隠れたがる

 

「妖怪」とはどういう存在か

• 「変化」し怖がらせることを好む/堕地獄の人間霊を祀っている?/妖怪は現代も姿を変えて生きている

 

神と悪魔を区別できない──日本神道の"教え"の問題に迫る

• 御利益信仰が強い/地獄の存在を認めない/この世で偉い人や恨み心を遺した人を神にする

 

日本の神々は戦争責任を取らず、高天原は「妖怪の巣窟」と化した

• 日本の神々の八割は戦争賛成だった/同じ過ちは他にも──甘い分析で惨敗した白村江の戦い

 

日本文明の創造神 天御祖神とは

 

 

【特集】イスラエル vs. ハマス──世界最終戦争へ向かうのか?

 

混迷する中東情勢──戦争の拡大を防ぐ道を探る

• 世界の常識とかけ離れた日本の"常識"
• 豪遊生活を送るハマスの幹部
• テロには毅然とした態度を示すべき
• 踏みにじられた宗教的寛容
• 第三次世界大戦に至るのか

 

イスラエルはなぜ恨まれているのか

 

無責任な英国外交が生んだパレスチナの悲劇

東京外国語大学名誉教授 八尾師誠

• ハマスが攻撃に至った理由
• イランは核開発を諦めない

 

バイデン米政権の弱腰が招いた中東の危機

米フーバー研究所シニア・フェロー ピーター・バーコウィッツ

• 高まるイスラエル・イラン間の緊張
• 交渉力のないバイデン政権

 

世界最終戦争を防ぐ「主なる神」の教え

• イスラエルの排外主義的傾向の起源
• イスラムは「武力革命」の否定を
• 自由と平等では、「自由をとれ」

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• グレタ教の人々はどういう地獄に行くのか

 

ひらめきは「手書き」に降りる──アナログ最強説

 

ニッポンの新常識・軍事学入門

• 安保三文書を評価する(前編) またしても根本問題を棚上げ
  元海上自衛隊・潜水艦隊司令官 矢野一樹

 

新・過去世物語 人は生まれ変わる

• マーベル原作者の秘密 スタン・リーの過去世はシェイクスピア

 

真の繁栄の光を、愛知から世界へ

 

翔べ!! 埼玉 「七転八起の精神」

 

故人からの電話──携帯電話に"割り込んだ"兄の声

 

宇宙人最深ファイル

• 「考えることが人間の本質」ドイツに影響を与えている宇宙人、現る

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 本当の意味で親切な人の導き方

同時多発の戦火が連動し世界戦争の危機 イスラエル、ウクライナ、台湾情勢はどうなるのか？ (Part 2)【河田成治氏寄稿】

同時多発の戦火が連動し世界戦争の危機 イスラエル、ウクライナ、台湾情勢はどうなるのか？ (Part 2)【河田成治氏寄稿】

2023.11.26(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 膠着状態のウクライナ戦線
• 政権内部や軍部と対立か?
• 加速するウクライナ疲れ

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回のPart 1では、イスラエルとハマスの紛争と、今後の中東情勢の行方についてお話してきました。今回は目を転じて、ウクライナ情勢について述べていきたいと思います。

 

 

膠着状態のウクライナ戦線

今年の6月に始まったウクライナ軍による反攻作戦は膠着状態に陥り、現在では完全に頓挫しているようです。アメリカはM1戦車やブラッドレー装甲戦闘車をはじめとして巨額の軍事支援を行い、欧州諸国もレオパルド戦車など強力な兵器を大量に供与したにもかかわらず、6月以降の反攻作戦によって奪還した領域は、わずか0.25%にしか過ぎません(*1)。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ザ・エコノミスト紙のインタビューに「反攻は失敗した」と答え、またロシア軍に消耗を強いれば阻止出来るという認識について、「私が間違っていた」と述べ、ウクライナ軍の置かれた状況が極めて厳しいものであることを告白しました(*2)。

 

 

11月上旬の戦況。赤がロシア占領地、青はウクライナ軍が奪還した地域。(各種情報に基づいて筆者作成)

 

 

政権内部や軍部と対立か?

一方、欧米からの援助に頼るゼレンスキー大統領は、ザルジニー総司令官の発言に反論し、「現在の状況は膠着ではない」と述べ、軍部との見解の相違に注目が集まりました(*3)。

 

米タイム誌は「私が信じるようには誰も勝利を信じない。誰も…」(‘Nobody Believes in Our Victory Like I Do. Nobody')と、ゼレンスキー氏と周辺の温度差を特集しました。

 

同誌が掲載した大統領側近など政権関係者のインタビューによると、ゼレンスキー政権内部で意見の食い違いが生じており、ゼレンスキー氏は一時的な停戦にすら反対の立場だとのことです。

 

またゼレンスキー氏の頑固さが、新しい戦略や新しいメッセージを打ち出そうとするチームの努力に水を差してきたことや、前線の指揮官の中には、大統領府からの直接の命令であっても、前進を拒否する者も出てきたことを報じています(*4)。

 

さらにX(旧Twitter)で、今年の初頭まで政権に仕えていたアレストヴィチ元大統領府補佐官は手厳しくゼレンスキー氏を批判しており、現在の停滞はゼレンスキー氏の責任であると主張しています。また繰り返し彼を「独裁者」と呼び、自分と違う意見の人間を憎み、腐敗を生み出し、西側との関係も悪化しても現実を直視しようとしない、と書き込んでいます(*5)。

(*1)The Economist(2023.9.21)
(*2)The Economist(2023.11.1)
(*3)UKRINFORM(2023.11.17)
(*4)TIME(2023.10.30)
(*5)X(2023.11.1)

 

 

加速するウクライナ疲れ

ウクライナへの失望は欧米にも広がっています。

 

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HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

みんなのために…受けたワクチン 不調に悩む女性、いまだ救済されず(朝日新聞デジタル)

みんなのために…受けたワクチン　不調に悩む女性、いまだ救済されず

 

野口憲太2023年11月25日 9時00分(朝日新聞デジタル)

 

　国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。多くの人が接種し、接種後の健康被害を「救済」する国の制度の課題があらわになっている。申請のハードルが高いうえ、審査結果が出るまで時間がかかり、制度が目指す「迅速な救済」とはほど遠い。（野口憲太）

　関西に実家がある30代女性は、2021年6月、当時働いていた東京都内の職場で、モデルナ社製の新型コロナウイルスのワクチンを打った。直後に急性のアレルギー反応「アナフィラキシー」で、めまいや呼吸困難の症状が出た。

　都内の大学病院に搬送され、入院。急性の症状は収まったが、2日後に退院してからも、自力で歩くのが難しく、強い倦怠（けんたい）感など体の不調も続いた。同年9月に退職。以降、関西の実家で療養を続けている。

　接種直後のアナフィラキシー症状と長引く体調不良について、国の「予防接種後健康被害救済制度」を申請することにした。

立ちふさがる申請までのハードル

　救済制度は、コロナに限らず、定期や臨時の予防接種による健康被害が生じた場合が対象。医療費や通院などにかかった経費（医療手当）、障害が残った時の障害年金、死亡一時金・葬祭費などが支給される。市町村に申請後、都道府県を経て厚生労働省の専門家による審査会（疾病・障害認定審査会）が、接種との因果関係を評価し、給付の可否を判断する。厳密な因果関係は必要とせず、症状が接種により起きたことが否定できない場合も対象となる。

　女性は、接種直後に入院した病院も含め、東京と関西の計6カ所から、それぞれ申請に必要な書類を集めた。

　都内の病院に受診証明書や診療記録の郵送を依頼したところ、来院して手続きするよう言われた。慎重に扱うべき記録であることは理解できるが、「そもそも外出できないほど不調だから申請するのに」と思わざるを得なかった。

　約半年の交渉の末、郵送してもらえたが、届いた書類には給付対象となる項目が記載されていなかった。書類を送り返し、修正、再送。さらに時間と労力がかかった。

　結局、必要な書類がそろい、地元の自治体に申請できたのは昨年12月。接種から1年半がたっていた。書類は計1千枚ほど。入手のために病院に払う文書代だけで計約8万円かかった。

コロナワクチン接種による健康被害の救済制度 申請件数が、コロナ前の30倍

コロナ禍で30倍に　国へのワクチン被害救済申請　審査追いつかず

野口憲太2023年11月25日 9時00分(朝日新聞デジタル)

　国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。

　ワクチン接種による健康被害の救済制度（予防接種後健康被害救済制度）は1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月～1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。

　多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、コロナ後、審査件数は膨大な数になった。厚労省によると、コロナ前の2014～18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、約30倍近くになった。

　「迅速」なはずの審査の遅れも指摘されている。11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち未審査のものの割合は約4割の状態が続いている。

　厚労省によると、審査のペースが追いつかず、今年に入ってからは審査する部会を三つに増やして体制を強化したという。

　コロナワクチンについて開かれた審査はこれまでに計61回。「認定」は5051件で「否認」は785件。認定率は約87%だ。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」だった。

　長年、審査会の委員を務めてきた日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話す。適切な判断のためには「診療記録など詳細な資料は欠かせない。審査にも時間はかかる」と説明する。

　一方、釜萢さんは「申請のハードルがあまりに高く、審査に時間もかかることで、申請者の不満が積もる事態は避けるべきだ。国民にとってのメリットが一番大きくなるようなバランスで制度を運用することや、しっかり説明をしていくことも大事です」と話している。（野口憲太）

ワクチン接種後の「健康被害救済制度」で死亡認定が300件以上となっており、未審査を含めると900件～1000件になると予測できる。ただそれも氷山の一角で未申請が圧倒的です(カナタニ)

ワクチン接種後の「健康被害救済制度」で死亡認定が300件以上となっており、未審査を含めると900件～1000件になると予測できる。ただそれも氷山の一角で未申請が圧倒的です(カナタニ)

 

国へのワクチン被害救済申請がコロナ禍で30倍に 多くの犠牲を生んだ「ワクチン全体主義」の責任は重い

2023.11.25(liverty web)

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《ニュース》

コロナを含む様々なワクチン接種後の「健康被害救済制度」への申請件数が、コロナ前と比べ30倍近くも増えていると、25日付朝日新聞電子版が報じました。

 

《詳細》

ワクチン接種による健康被害の救済制度(予防接種後健康被害救済制度)は1976年につくられました。本制度は、厳密な医学的な因果関係がなくても接種の影響が否定できない場合に認定されるものです。

 

ワクチン健康被害の審査件数は、コロナ前の2014～2018年度は全国で年100件前後でしたが、コロナ後にはコロナワクチンだけで年平均でおよそ2800件に上るといい、約30倍近くも増加しています。

 

一方で厚生労働省による審査は遅れており、厚労省で受理された申請のうち、未審査のものの割合が約4割という状態が続いており、追いついていない状況だといいます。

 

ワクチン健康被害について申請が受理されたのは9464件で、うち「認定」は5172件、「否認」は826件です(11月24日時点)。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」となっています。

2024年米大統領選、民主党は再び「妊娠中絶」で勝利狙う 共和党州でも権利拡大派が押す

2024年米大統領選、民主党は再び「妊娠中絶」で勝利狙う 共和党州でも権利拡大派が押す

2023.11.25(liverty web)

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画像:Rena Schild / Shutterstock.com

《ニュース》

2024年の米大統領選まで1年を切る中、「人工妊娠中絶」を争点に、共和党陣営が保守州でも苦戦を強いられています。

 

《詳細》

今月第2週目に行われた、ケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選で、いずれも人工妊娠中絶擁護派と、中絶擁護を掲げる民主党陣営が勝利しました。

 

ケンタッキー州とオハイオ州は2020年の大統領選でトランプ前大統領が勝利しており、バージニア州では21年に共和党の州知事が当選しています(20年の大統領選では同州はバイデン大統領を選出)。保守層の影響が大きいとされるこれらの州で、中絶擁護派が続けて勝利を収めたことに注目が集まり、民主党陣営にとって24年の大統領選勝利に向けた希望だと、ニューヨーク・タイムズやポリティコ、ワシントン・ポストなど各紙が分析を報じています。

 

本誌で取り上げてきたように、米連邦最高裁は長らく、「連邦政府は中絶の規定を設ける権限を持たない」と各州に判断を委ねてきましたが、1973年の「ロー対ウェイド判決」で「中絶は憲法上の権利」だと認めました。これに対して2022年6月、トランプ氏の任命を受け最高裁で保守派の判事が多数を占めるようになったこともあり、「ドブス対ジャクソン判決」によって同判決が覆され、妊娠6週目を過ぎてからの中絶禁止に関し、改めて各州に判断が委ねられた流れです。

 

これを受け民主党陣営は22年11月の中間選挙で、インフレや治安悪化などから有権者の目を背けたいという思惑も大いに働き、「共和党は女性の権利を奪う」と強調。これによって無党派層や穏健派の共和党支持者の多くが民主党に流れ、独身女性の7割が民主党支持に回ったとされます(詳細は関連記事:「米中間選挙の真相とアメリカ復権への道」)。

 

24年の大統領選でも、民主党陣営は妊娠中絶を争点化することで票固めを狙う構え。一方の共和党陣営は、地盤である保守層と勝敗を分ける無党派層の取り込みを両立させる道が見えず、苦戦を強いられる可能性が高いと指摘されています。

「暗証番号なし」カードを発行してでも、高齢者のマイナ保険証利用率アップ狙う政府 現在の親中派内閣の下でのマイナンバー制度拡大で国民が被る重大リスクとは？

利用率が4.5％にも低下しているのは、マイナ保険証に利用価値を感じていないし、煩わしさがある、さらに別に保険証専用のマイナを発行する計画でより複雑化していて迷走している(カナタニ)

 

「暗証番号なし」カードを発行してでも、高齢者のマイナ保険証利用率アップ狙う政府 現在の親中派内閣の下でのマイナンバー制度拡大で国民が被る重大リスクとは？

2023.11.24(liverty web)

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《ニュース》

総務省が、マイナンバーカードの取得が不安な高齢者を念頭に、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」を導入する方向で調整を進めていることを各紙が報じています。

 

《詳細》

マイナンバーカードには、本人であることを示す電子証明書が搭載されており、4ケタの暗証番号を打ち込むか、専用機器で顔認証を行うことで情報が呼び出されます。マイナ保険証として利用する際にも、このいずれかの方法で本人確認を行う必要があります。

 

ところが、高齢者や認知症の患者から「設定や管理が難しい」といった不安の声が上がり、マイナ保険証の取得をためらう理由となっていました。また、介護施設で健康保険証を預かっている場合に、暗証番号をどのように管理するかも課題となっています。

 

そこで政府は7月、暗証番号なしの「顔認証マイナカード」の導入を表明していました。自治体の準備状況を踏まえ、12月からの導入を目指しています。顔認証マイナカードの本人確認は、専用機器での顔認証か、目視による顔認証に限定されます。用途については、健康保険証としての利用か、券面に記載される氏名や生年月日、住所などの本人確認書類としての使用に限定される見込みです。

国際人権団体、中国のモスク破壊を批判し、イスラム諸国にも抗議を求める 経済利益のために同胞を捨てることは許されない

国際人権団体、中国のモスク破壊を批判し、イスラム諸国にも抗議を求める 経済利益のために同胞を捨てることは許されない

2023.11.23(liverty web)

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ドームやミナレットが撤去され、閉鎖されたモスク(HRW報告書より)。

《ニュース》

中国当局による、イスラム教の礼拝所・モスクの閉鎖、破壊、改造が加速しています。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)がこのほど報告書で指摘し、イスラム諸国に対しても抗議すべきであると訴えました。

 

《詳細》

HRWは報告書で、中国の寧夏回族自治区や甘粛省などについて調査した結果、当局が「モスク統合」と称して、その数を大幅に減らしていることが分かったと指摘しました。

 

それに加え、既存のモスクについてもドームやミナレット(塔)を撤去し、代わりに中国式のパゴダに置き換える、あるいは毎日の礼拝に欠かせない沐浴所を破壊する、さらには、モスクを「ワークスペース」「文化センター」などの世俗的施設に改造する、といった行為が行われていることを明らかにしました。

 

HRWは、「こうした行為は、中国におけるイスラム教の信仰実践を抑制する組織的な取り組みの一環」だと指摘。敬虔なムスリムを中国共産党への忠誠心を向けるよう「変身」させることを目指しているとしています。

 

中国では習近平・国家主席が2016年に、宗教の「中国化」を呼びかけて以来、共産党が人々の精神生活の裁定者となるべく、宗教統制を強めています。中国共産党中央委員会は2018年、モスクを"統合"させて数を減らすことを求める文書を各地方に発信しています。

 

こうした弾圧は、新疆ウイグル自治区などで深刻であることは知られていますが、他の地域にも広く及んでいます。

 

特に今回、HRWが重点調査した地域は、イスラム教徒の数が多く、同教を「中国化」する政策の実験場になっているとも言われています。寧夏回族自治区では2020年以来、約1300ものモスクが閉鎖されたという指摘もあり、こうした動きに反対した住民が逮捕されるというケースも出ています。

 

こうした実情を指摘したHRWは、「外国政府、特にイスラム協力機構(OIC)加盟国は、中国政府にモスクの統合政策と広範な中国化キャンペーンの中止を迫るべき」と強調しています。

 

イスラム協力機構(OIC)にはイラン、エジプト、トルコ、パキスタンなど、数多くのイスラム教国が加盟しています。

中国経済停滞に追いつめられる若者たち──"新消費行動"と集団自殺

中国経済停滞に追いつめられる若者たち──"新消費行動"と集団自殺【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.11.22(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

現在、中国では景気低迷の結果、多数の若者が失業している。就職先が見つからないので、多くの若者は親に経済的援助を頼る(*1)。

 

 

ショッピングモールは安い地下にしか行かなくなる

一部の若者の間では、「高級なものには手が出ない」、「今はショッピングモールで手頃なものしか買わない」、「食事は地下の安い美食街で済ませる」といった声があがっている。

 

そうした中、若者は嗜好までも枯れてきたのか、「高齢者式消費」をするようになったのである。例えば、高齢者の多い廉価な食堂で食事をしたり、特価の"夕日見学ツアー"に参加したり、安い高齢者向け教室の授業を受けたりする。

 

また通常、ショッピングモールでは地下1階・2階に美食街やスーパーマーケットがあり、物価も安い。そこが若者にとって安くてリラックスできるエリアで、今の彼らにはぴったりになっているという。一人当たりの消費額が100～200元(約2000～4000円)の多くのレストランは、一般にショッピングモールの4階や5階にあるが、もはや若者らには適していない。若者は地下1階・2階へしか行かなくなったのだ(*2)。

 

ブランドショップのオーナーの中には、「若い人たちが4階・5階へ上がって来ようとしないので、自分達がB1・B2へ降りて行く」と言う人もいる。この地下店舗に需要が出始め、多くの企業がそこに入居・出店しようと躍起になっている。

北朝鮮メディア「軍事偵察衛星の打ち上げ成功」と報道 露中との関係強化で、北朝鮮の軍事力増強が加速している

北朝鮮メディア「軍事偵察衛星の打ち上げ成功」と報道 露中との関係強化で、北朝鮮の軍事力増強が加速している

2023.11.22(liverty web)

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《ニュース》

北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、21日午後10時43分ごろ、同国北西部の衛星発射場から、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」の打ち上げを行ったと発表しました。

 

《詳細》

日本の防衛省によると、北朝鮮の発射体は複数に分離し、1つ目は朝鮮半島の西およそ350キロの東シナ海の予告落下区域外に落下。2つ目は、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、小笠原諸島の沖ノ鳥島の南西およそ1200キロにあたる日本の排他的経済水域(EEZ)外側の太平洋に落下しました。

 

北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて、「衛星を正確に地球の周回軌道に侵入させることに成功した」と発表していますが、日本政府は軌道への衛星の投入は確認されていないと指摘しています。

 

今回の発射には大陸間弾道ミサイル開発に直接関連する技術が使用されていたといい、金正恩朝鮮労働党総書記も打ち上げに立ち会いました。北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げについて、「自衛権強化に向けた合法的権利だ」と主張しており、今後、早期に追加で数個の偵察衛星を打ち上げるとしています。

 

岸田首相は21日、首相官邸で記者団に対し、「人工衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を使用した発射は、明らかに関連する国連安全保障理事会決議違反だ」と、北朝鮮を強く非難しました。

 

また韓国のウォンシク国防相は19日に出演したテレビ番組で、北朝鮮が軍事偵察衛星を獲得すれば、「監視能力を飛躍的に発展させ、韓国の軍事的優位が失われる可能性がある」との危機感を示していました。

台湾総統選に向け、野党連携が決定し、現時点では不透明なるも民進党の候補者を上回る可能性も 仮に親中派が勝てば台湾は中国の支配下に置かれかねない

台湾総統選に向け、野党連携が決定し、現時点では不透明なるも民進党の候補者を上回る可能性も 仮に親中派が勝てば台湾は中国の支配下に置かれかねない

2023.11.21(liverty web)

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《ニュース》

来年1月に行われる台湾総統選に向けて、親中派である野党の国民党と台湾民衆党がこのほど、連携して候補者を一本化するいわゆる「藍白合作」を発表しました。

 

 

《詳細》

「藍白合作」は、国民党と台湾民衆党のそれぞれのシンボルカラー「藍」と「白」を取って名付けられたものです。両党は、馬英九前総統の仲介と調整のもと「藍白合作」を宣言した上で、世論調査によって連立野党の総統・副総統の候補者を選定するとしています。

 

台湾では現在、親米派である与党・民進党の頼清徳候補が支持率ではトップを走っていますが、野党・国民党の侯友宜候補と民衆党の柯文哲候補の支持率を合算すれば、頼氏を10ポイント前後上回る可能性があります。

 

親中派による統一候補の誕生などを危惧して、アメリカが台湾に設置している米国在台湾協会(AIT)は、候補者に対して、一次情報を得て選挙情勢を分析するための「面談」を行うなどして"介入"を強めているということです。

 

なお、20日時点では野党の候補者一本化の協議は難航しているといい、複数の台湾メディアは合意が破綻した可能性があるとも報じています。