日蓮聖人の霊は集団的自衛権を認めない日蓮宗信徒に一喝

日蓮聖人の霊は集団的自衛権を認めない日蓮宗信徒に一喝

2014.05.30(liverty web)

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

日蓮聖人が宗教者の立場から語った「戦争と平和」

日本はアジアの秩序を守り、繁栄をつくれ

2014年5月30日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

　安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐって、今国会で集中審議が行われている。安倍首相は、5月末の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の容認を閣議決定し、その内容を「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に反映させたい考えを明らかにした。

　しかし、同じ与党である公明党は、集団的自衛権の行使容認に難色を示しており、同党の支持母体である創価学会も、行使を認めてこなかった従来の政府見解を支持している。また、一部のマスコミは、「集団的自衛権を認めてしまえば、日本はアメリカの戦争につき合わされてしまう」などと、激しく抵抗している。

　その一方で、最近、南シナ海では、中国が石油掘削を一方的に始め、中国の公船がベトナムの漁船を沈めるなど、事実上の"戦争状態"に突入している。

　日本を取り巻く情勢が悪化する中、集団的自衛権をどう考えるべきなのか。幸福の科学の大川隆法総裁は、日蓮聖人の霊を呼び、宗教者から見た「戦争と平和」について聞いた。

 

 

集団的自衛権に反対する者は日蓮宗信徒に非ず

　日蓮は、現在ある日蓮宗や、かつてその流れを汲んでいた創価学会などを念頭に置き、「宗教的な信念を通すというよりは、自分たちの票を伸ばすために、世論やマスコミに迎合し過ぎていて、日蓮宗の本来の姿ではない」と苦言を呈した。その上で、「日蓮宗を名乗る者、あるいはその流れを引くと称する者が、危機に反応せず、平和主義を唱えているが、日蓮の教えを学んでいる者とは言えない」と、日蓮宗信徒は信仰心を失っていると指摘した。

　また、先の大戦の反動として平和主義を唱えていることについても、日蓮は、「大東亜共栄圏の構想の中には、植民地解放という理念は入っていて、戦争の局部を見れば、悲惨な部分などがあったかもしれないが、大局的に見れば、その目的は果たし得た」と語り、太平洋戦争は、必ずしも侵略戦争ではなかったという見解を示した。

　生前の日蓮は、内憂外患の危機を訴えた預言者であり、鎌倉幕府や日本全体に警告を発していた。日蓮を信奉する信者が、危機のさなかにおいて集団的自衛権や戦争に反対することは、師の教えや生き方についての理解が不十分といえる。

創価学会も、「従来の政府見解に反するからだ」と集団的自衛権に反対しているが、それは宗教団体の発言としては価値観が弱いのではないか。

 

 

仏陀は戦争の善悪に答えている

　現代の日本では、「平和=善」「戦争=悪」という単純な図式に当てはめられた議論が多い。憲法改正の議論でも、その傾向が強く表れ、憲法9条さえ守っていれば平和が維持できると考える"9条信者"と揶揄される人まで出てきている。

　そうした背景には、暴力を忌避する考え方もあるが、このことについて、日蓮は、仏教の戒律である「不殺生(殺すなかれ)」を例示しながら、「国対国の戦いが起きるような状況では、それは必ずしも神仏の教えとは言えない」と述べ、個人と国家間では考え方が違うとした。実際、不幸なことに、不殺生戒を頑なに守った結果、釈迦が生まれた国は滅んでしまった。

　さらに、日蓮は「(仏陀は)徳治主義的な民主主義の下で、みんなが幸福に暮らしているとか、礼節を守っているか、宗教心があるかという点検があって、そういう正しい国には、攻めてはならないと明言している」と述べ、戦争には善悪の基準が明らかにあるとした。

 

 

日本はアジアのリーダーになるべきだ

　日蓮が語った点検項目に照らしてみると、近年の中国の周辺諸国を恫喝し、侵略主義的な行為は許されるものとは言い難い。安倍晋三首相が集団的自衛権に関する閣議決定を急ぐのも、中国の脅威を想定してのことであるが、このまま中国の横暴を許していては、日本とアジアの国々が飲み込まれてしまう。

　日蓮は、もし、中国の脅威を前にして、日本がベトナムやフィリピンなどの国を支援しなければ、「アジアのリーダーとしては失格になる」と述べた。実際、アジア諸国の多くの国は、安倍首相の「積極的平和主義」を評価しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)を支援してもらいたいと考えている。集団的自衛権の憲法解釈変更についても、「やらないよりはマシだ」と語り、安倍氏の動きを評価しつつも、さらなる国防の強化を要望した。

　最後に、日蓮は、人類の命題でもある「戦争と平和」について次のように語った。

「『戦争か平和か』という二者択一の問題ではなくて、『神の御計画に沿っているか、沿っていないか』という判断であると知っていただきたい」

　自由や民主主義、宗教心を大切にする仏教的精神に反する中国の悪を押しとどめることは、神仏の意思にかなうものだ。日蓮も、「自分たちの側に神仏のご加護があると思うなら、信じて行動すべき」と語っている。生前の日蓮の言葉を軽視した当時の鎌倉幕府の二の舞を演じてはならない。日本が取るべき道は、中国の脅威に屈せず、アジアの平和と繁栄を守り抜くことだ。

 

 

他にも、日蓮は、以下の論点など、様々なことを語った。

• アメリカの「正義」は正しいのか?
• 「〇〇」に天変地異が起きる!?
• 幸福の科学の草創期ではどんな関わりをしていたか
• 「戦前の教育=悪」に対する評価
• 太平洋戦争をどう見る?

島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

2014.05.30(liverty web)

今年9月で任期満了となる原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理の後任人事が決まり、島崎氏は再選されないことになった。

規制委は津波や地震など自然災害への対策を理由に原発の再稼働を遅らせ続けてきたが、その分野を担当してきたのが、地震学者である島崎氏だ。

 

再稼働を遅らせる源流にいた島崎氏は、いったい何をしてきたのか。

 

これまでに規制委は、福井県の原子力発電所である敦賀発電所2号機の地下に活断層が走っているとして廃炉を勧告。

敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「断層に活動性はない」との調査結果を示していたものの、島崎氏は「活断層でない証拠」を求めており、現在、廃炉の可能性が高まっている。規制委は東北電力東通原発の敷地内にも活断層があるとして、再稼働を認めていない。

 

さらに2013年6月、規制委は「世界で一番厳しい安全基準」と銘打った新しい安全基準を決定し、この基準に沿った安全対策をとった原発の再稼働を進める方針を打ち出した。

ところが、あまりに厳しい基準のため審査は難航しており、いまだに再稼働は実現していない。

 

特に問題なのは、原発の安全基準が改正される前に建設された原子炉にも、稼働のためには同じ条件が適用されるという、民主党政権時代に決まった措置だ。

これは、原発ゼロを実現するための「事後法」とも言えるやり方であり、今の稼働停止に法的根拠もない。

 

しかも、島崎氏は、各原発で想定すべき地震の規模についてどのように調査するかを公開しておらず、事業者に「推測」させながら、審査のたびに小出しで指示を出している。

それに加えて、再稼働がもっとも近いとされている鹿児島県の九州電力川内原発では、従来の原子炉には大きな影響がなかった「長周期地震動」が、どの程度影響するかまで評価することになっている。月刊WiLL7月号で澤田哲生氏も指摘しているが、後付けで基準を増やし続ける手法は、極めて悪質である。

 

そもそも、福島第一原発事故は地震による事故ではなく、津波によって電源が失われたために起きた事故だった。それは、震源地に近い宮城県の女川原発では地震直後に原子炉が安全に停止していることからも分かる。

原発停止による電気料金の値上げに伴う経済的損失や、節電によって熱中症で亡くなった数多くの高齢者の存在を、島崎氏はどう考えているのか。地震を盾に「脱原発」ありきで再稼働を止めてきたことを、国民に謝罪すべきだ。

 

島崎氏の後任となるとみられている日本地質学会の会長である石渡明氏も、敦賀原発の「活断層」の存在などを追認しており、規制委が方向転換するかどうかは不明だ。

委員会の構成員交代を期に、規制委は原発を止めたことで国民が被った経済的被害を認め、再稼働を進めるべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

 

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

 

【関連記事】

Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531

 

2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは

痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは

2014.05.30(liverty web)

直木賞作家の渡辺淳一氏が亡くなって1ヶ月が経つ。

整形外科医をしながら小説を書き、1970年には寺内正毅をモデルにしたという「光と影」で直木賞を受賞。デビュー以来40年以上にわたって執筆活動を続けてきた。

不倫を描いた性愛小説として有名な「失楽園」は映画化もされ、観客動員数が200万人を超える大ヒットとなった。「失楽園」という言葉が1997年の新語・流行語対象に選ばれるなど、社会に大きな影響を与えた作家として知られている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁はこれまで、山崎豊子や松本清張、三島由紀夫など、多くの作家たちの霊言を行ってきた。

同じような社会悪をテーマにした小説を書いても死後に還った世界は異なったり、凄惨な人生の最期を遂げても天国に還っていたりするなど、死後の様子はさまざまだった。

 

死後わずか11日目にして、大川隆法総裁のところへ現れた渡辺淳一氏の霊は「(私の小説は悪事を抑止するような)教育効果があって出ているのであって、簡単に、単純に『悪だ』と決めつけてはいけない」など、言葉巧みに霊言の収録をするよう迫り、「痴の虚人 渡辺淳一」の本心を語ることとなった。

その内容を収めた『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』(大川隆法著)が29日から全国の書店で順次発刊されている。生前多くの賞を受賞し、作家として成功をおさめた渡辺淳一氏が還った死後の世界はどのようなものだろうか。

 

渡辺氏の霊は、自らが地上を去って霊になっていることを自覚しており、現代のエロス神を自称して、独自の性愛哲学を披露。

不倫や同性愛について、小説の背景にあった本音を大胆に述べるとともに、地上の作家にインスピレーションを送って「新しい倫理観」を打ち立てるという今後の抱負を語った。

死後の世界でかの有名な精神科医と友人になったことや、生前から自分を指導していた驚くべき霊人の名前にも言及している。

 

地上では人間の姿をしていても、あの世では自分の心がそのまま姿形となって表れる。渡辺氏の心がどのような姿となって変化をもたらしたのか霊言で明らかになった。

本書を読めば、地上で持っていた価値観が、死後の世界で自分にどのような影響をおよぼすのかが分かる。渡辺氏の霊が語ったように、地上で生きる私たちに"教育効果"のある一冊となった。

 

渡辺淳一作品のファンはもちろん、複雑な恋愛事情にお悩みの方にもぜひ一読いただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1161

 

幸福の科学出版 『「煩悩の闇」か、それとも「長寿社会の理想」か 瀬戸内寂聴を霊査する』

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1149

 

【関連記事】

2012年11月号記事 天国か地獄か-文学者霊界マップ - あの大作家は今どこにいる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4904

 

2013年12月19日付本欄 社会派小説家・山崎豊子氏が「あの世」からメッセージ 執筆の原動力とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7117

 

 

 

崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

2014.05.30(liverty web)

日本政府が北朝鮮への経済制裁の一部を解除したことに注目が集まっている。

 

北朝鮮は日本人拉致の全面調査を約束し、今後、特別調査委員会を設置することを発表した。同委員会の設置に伴い、日本政府は北朝鮮に科してきた独自の経済制裁の一部を解除。まず解除されるのは、北朝鮮への送金の制限や、人的往来の特別な規制措置、北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置の一部だ。調査の進展に従って、適切な時期に経済制裁を段階的に解除していくという。

 

今回の調査では、これまでの調査での対象が、日本政府認定の拉致被害者に限られていたのとは異なり、拉致が疑われる特定失踪者470人も含まれている。調査結果を出しやすくなるため、北朝鮮の調査に対するインセンティブが働くと期待されている。

 

もちろん、北朝鮮はすでに4回の調査を行い、関係者の証言は二転三転してきたことから、日本国内でも楽観すべきではないとの見方は強い。また、核実験を続ける北朝鮮への経済制裁で足並みをそろえてきたアメリカと韓国も、日本が先行して制裁を解除することに警戒や困惑をしていると見られる。

 

しかし、注目すべきは、「拉致問題は解決済み」という従来の強硬姿勢を崩してまで、経済制裁の一部解除を日本に求めざるを得ない北朝鮮の困窮ぶりだ。

 

昨年末に、中国とのパイプ役だった張成沢氏を粛清してから中国との関係は急速に悪化。中朝貿易額は激減し、中国からの原油の供給もストップしているという(5月30日付産経新聞)。頼みの綱だった中国に見捨てられれば、北朝鮮の崩壊は時間の問題と言える。日本に支援を求めるという異常事態は、朝鮮半島の不安定さを物語っているのだ。

 

その意味でも、日本は拉致問題を早急に解決する必要がある。それに、今回の日本の動きは結果的に、昨年から日本バッシングを続けてきた韓国に対する牽制にもなる。北朝鮮が暴発した場合、日本とアメリカを頼るしかない韓国にとって、日本と北朝鮮が近づくことは脅威だろう。

 

いずれにしても、北朝鮮は3代目で終わる可能性が高まってきた。朝鮮半島の悲劇を、これ以上長引かせるべきではない。(居)

 

【関連記事】

2014年4月7日付本欄 日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654

 

2013年9月12日付本欄 北朝鮮による拉致事件を風化させるな 舞台「めぐみへの誓い」が上演中

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6627

法人減税でも財源確保? それより放っておけない「赤字7割」企業の疑問

法人減税でも財源確保? それより放っておけない「赤字7割」

2014.05.30(liverty web)

法人税引き下げの議論が活発化している。

政府・自民党は昨年の参院選でも法人税減税を公約に掲げており、安倍政権が6月に発表する成長戦略に明記するのではないかという期待が高まっているからだ。

 

日本の法人税は現在、先進国の中でも米国に次いで2番目と高い。企業の国際競争力を上げるためにも、減税は妥当と言える。

しかし、こうした減税議論の場では、必ずと言っていいほど取り上げられる問題がある。

 

2ページ目から全文をお読みいただけます

【消費税8％で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】

【消費税8％で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイト から転載

消費税が８％に増税されてから２ヶ月が経とうとしています。

「駆け込み需要の反動で売り上げが落ちた」、「売り上げの減少は想定の範囲内」、「売り上げに大きな変化はない」など様々な声が聞かれますが、総じて景気にプラスの影響が出ていないことだけは明らかのようです。

そんな中で、今年の元日からスタートした少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）の口座開設数が伸びています。

NISAとは、年間100万円以内の投資について、一人一口座限定で非課税となる制度のことです。

そのNISAが421万口座を越え、総買い付け額が6,080億円に上っているとのことです（※）。

NISAの導入で個人が比較的簡単に投資をはじめられるため、日本の家計の金融資産1,500兆円の過半を占めると言われる貯蓄を投資に回すことで、日本経済を活性化させる効果が期待されています。

「植福」とういう言葉がありますように、未来に価値を生むものへの投資は「善」であるという考え方があります。

例えばですが、NISAは減税が経済を活性化させる好例ではないとも考えられます。

結局、安倍政権の成長戦略は実を結んでいない状態ですので、これ以上の景気の落ち込みを避けるためにも、来年予定されている消費税率10％への増税は回避して頂きたいと思います。

※：５月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/fnc14052817520008-n1.htm

原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 // 人事改革で脱原発派を"除染"

原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

2014.05.29(liverty web)

依然として進まない原発の再稼働に、政財界がしびれを切らしている。

 

日本経団連や商工会議所、経済同友会の3団体は28日、「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復」と強調して、人事体制の強化や審査の効率性の改善によって、原発の再稼働プロセスを加速させるべきと提言した。

 

その背景には、原子力規制委員会による原発の安全審査が、昨年7月に審査を開始したにもかかわらず、現在も結論に至っていないことがある。現在、11原発18基の原発が安全審査の申請をしているが、再稼働の判断が当初の想定より大幅に遅れている。優先的に審査されている鹿児島・川内原発でも、再稼働は秋以降にずれ込む見込みだ。

 

それを受け、原発停止の悪影響を懸念する声が、財界から一層強まっていた。提言と同時に経団連が公表した企業アンケートでは、東日本大震災以降の電力料金の値上げにより、収益を減少させた製造業社は86%に上る。さらに、電気料金をめぐる現在の状況が続いた場合は、約9割の製造業社が「減収」と回答。47%が「生産の減少」、31%が「雇用の減少」の可能性を示唆していた。

 

このように再稼働の遅れへの懸念が強まる中、政府は27日、原子力規制委員会の新たな人事案を提示。9月18日で任期が切れる島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授を起用する方針を示した。

 

特に、島崎氏は地震や津波の対策に関する審査を主導してきた人物だが、「審査が厳格過ぎて、原発再稼働を遅らせている」との批判もあった。島崎氏が率いる専門家チームの下、関西電力は、大飯原発3・4号機の地震対策不足を指摘され、今年度中の再稼働の見通しが立たなくなったという経緯がある。自民党を中心とした政界からも、島崎氏の委員交代を求める声は強まっていた。

 

安倍政権は原発を再稼働する方向性を示しており、今回の規制委員会の委員変更の方針は、遅れている再稼働を進める上で必要な判断だ。今後も、よりはっきり「原発推進」を打ち出し、一刻も早く原発を稼働させるべきだ。

(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832

 

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630

 

2014年2月27日付本欄 安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7460

辛口保守言論人、作家・曽野綾子氏の本心とは?

辛口保守言論人、作家・曽野綾子氏の本心とは?

2014.05.29(liverty web)

安倍政権は女性が輝く日本を目指し、働く女性を後押しする政策を進めている。80歳を過ぎた現在も現役で活躍している作家の曽野綾子氏は、そのモデルと言えるだろう。

 

曽野氏は20代で文壇にデビューして以来、幅広い社会問題に対して歯に衣着せぬ鋭い言論を展開してきた。昨年8月には、週刊現代に「何でも社会のせいにする甘ったれた女性社員たちへ」を寄稿。「(産休制度は)会社にとって、迷惑千万な制度だ」という働く女性たちへの厳しい意見を述べて、論争を巻き起こした。

 

そんな曽野氏の守護霊を大川隆法・幸福の科学総裁が招霊し、本心に迫った。その内容を収めた『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』(大川隆法著)が今月29日から全国の書店で順次発刊される。

 

曽野氏の舌鋒鋭い言論は批判の対象になることも多いが、霊言では「(今の日本には)意地悪ばあさんが必要なんじゃないですか」などと述べ、厳しい言葉の背景にある、後進の者たちを導いてあげたいという気持ちもにじませた。女性の活躍が難しかった時代に、自身の才覚と努力で道を切り開いてきた力強さを感じさせる霊言となっている。

 

また、曽野氏は、自著の中で「夫婦喧嘩で夫が勝ってはいけない」と語っており、家庭の主導権を握っているように見える。しかし、夫である作家の三浦朱門氏に対する守護霊の発言からは、夫婦円満の秘訣も垣間見えた。

 

60年以上にわたり言論活動を続ける原動力となっているのは、クリスチャンとしての社会奉仕への衝動だと曽野氏の守護霊は語っている。幼少時よりカトリック教育を受け、敬虔なクリスチャンである曽野氏は、聖書に基づく人生論を説き、カトリック宣教師を通した海外支援活動も行ってきた。霊言ではキリスト教に関った過去世の秘密の一端も明らかにされている。

 

曽野綾子ファンはもちろん、生涯現役で活躍することを目指す人、女性の社会進出が進む現代で生きる人々に、ぜひ一読いただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1160

 

【関連記事】

2014年5月号記事 クリスチャン作家が中韓に辛口コメント 「曽野綾子のスピリチュアル・メッセージ」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7572

神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある

神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある

2014.05.29(liverty web)

NHKが最近、超常現象を科学で解明できるかのような番組を集中的に放送している。

 

4月上旬に始まったNHK総合の「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」は、宇宙人による誘拐「アブダクション」体験などを、すべて科学で説明できるかのように紹介した。この他、過去の歴史を再現する設定のドラマ「タイムスクープハンター」でも、江戸時代のポルターガイスト現象の伝承について「イタズラを勘違いした」と決めつけ、生活バラエティの「ためしてガッテン」も、金縛りについて「脳の錯覚か病気」と断定している。

 

5月24日放送の「幻解!超常ファイル」第6回でも、トンネルにまつわる超常現象の噂話について、一例を取り上げて「こういうことではないか」と推論を重ねたに過ぎないにもかかわらず、あたかもすべて科学的に説明できたかのように紹介した。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、最近のNHKの「目に見えないものは存在しない」と決めつける傾向に対し、「ファウル(反則)」であると"ご進講"すべく、アブダクション体験者などのリーディングを行ってきた。これまでに「『宇宙人によるアブダクションと金縛り現象は本当に同じか』―NHKへのご進講―」「エイリアン・アブダクション―真実の超常ファイル―」「幻解ファイル=限界ファウル『それでも超常現象は存在する』―NHKへのご進講(2)―」などのリーディングを収録し、公開している。

 

この最新版として28日、「神秘現象リーディング」と題して、アブダクション体験者や、睡眠中に幽体離脱を体験した人、原爆投下後の広島にいる女性を幻視した人など、4人のリーディングを収録。30日から、全国の幸福の科学の支部や精舎で公開される。

 

リーディングでは、アブダクションを行った宇宙人の正体や、恐ろしい夢が必ずしも悪霊の影響とは限らないなどの事実が明らかになった。この他、学校の妖怪の存在、政治の世界にうごめく霊的な背景も垣間見えるリーディングとなった。

 

また今回、神秘現象には、ただ単に人を驚かせ怖がらせるばかりではなく、何かを気づかせるために高級霊によって起こされるケースもあることが示唆された。超常現象に興味のある人はもちろん、おどろおどろしい超常現象を敬遠する人にもお勧めのリーディングとなっている。

 

【関連サイト】

幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報

http://info.happy-science.jp/lecture/

 

【関連記事】

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

 

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679

新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな

新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな

2014.05.29(liverty web)

爆発事件などが相次ぐ中国新疆ウイグル自治区で、中国当局はウイグル族への締め付けを強めている。自治区のイリ・カザフ自治州では27日、「暴力テロ犯罪分子」とされたウイグル族の公開裁判が開かれ、55人が死刑などの有罪判決を下された。

 

被告の人権が無視された、「見せしめ」のための裁判である。

 

裁判が開かれたのは、同州都の大型スタジアム。中国メディアによれば、7000人の観客を前に、ウイグル族とみられる被告がトラックで運び込まれた。死刑判決を受けたのは3人だったが、その他、故意殺人罪や国家分裂罪などで、計55人に判決が下され、65人は公開で逮捕された。裁判において自治州の黎明輝副書記は「必ず反テロ人民戦争に完全勝利する」と宣言している。

 

2ページ目から全文をお読みいただけます

上海の日本人１万人減少！ 大気汚染などが原因か

上海の日本人１万人減少　大気汚染などが原因か

2014.5.23 (MNS産経より)

　中国上海市の日本総領事館は２３日、３カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた同市の日本人が２０１３年１０月１日時点で約４万７７００人となり、前年の約５万７４００人から約９７００人減少したと明らかにした。総領事館によると、１９９４年の統計開始以降、上海市の日本人数が前年比で減少したのは初めてという。

　微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染の深刻化などを受け、日系企業の駐在員が家族を帰国させたり、単身赴任を選んだりするケースが増えているためとみられる。

　コスト削減や経営の現地化のため駐在員を減らしていることも要因の一つとの見方もある。

　上海の日本総領事館が管轄する浙江、江蘇など４省と上海を合わせた日本人数は１３年１０月時点で約６万４３００人で、前年比で約１万４５００人減少した。（共同）

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を

2014.05.28

• その他の時事問題
• 歴史認識

http://hrp-newsfile.jp/2014/1480/

文／徳島県本部副代表　小松由佳

◆女性宮家の議論が再燃する可能性

27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。

現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。

皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。

しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。

◆祭祀者としての皇室の弱体化

そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。

戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。

皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。

しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。

また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。

その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。

このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。

さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。

昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。

こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。

◆皇室の伝統を正しく守るために

よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。

そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。

また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。

また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。

さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。

今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。

よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。

また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。

これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。

さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。

このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。

参考文献：
竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所
渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社

究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」とは何か?

究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」とは何か?

2014.05.28(liverty web)

「幸福の科学大学」(仮称・設置認可申請中)は2015年4月の開学に向けて、千葉県長生村に建設中だ。

 

建学の志や新しい大学に込められた意義などについて、このほど、同大学創立者の大川隆法・幸福の科学総裁と、大学運営の責任者らが対談。その内容が収録された書籍『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』が29日、全国の書店で発刊される。

 

対談の冒頭で、大川総裁は、創立の目標として「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する大学をつくる」ことを挙げた。少子化が進み、大学全入時代が進む中で、同大学から、国を富ます人材を輩出できれば、「人口を増やすことも可能」と指摘。学部名でもある「人間幸福学」「経営成功学」「未来産業学」は、その名前自体に、人間を幸福にし、経営を成功させ、未来産業を作ることへの責任が込められていると語っている。

 

幸福の科学大学の教育の特色の一つは、実践的な英語力だ。自身、米エール大学でMBAを取得している木村智重幸福の科学学園理事長は、幸福の科学学園の中学・高校生が海外研修の際、ネイティブでも驚く「切れる英語」で自分から積極的に意見を発信することに驚いたというエピソードを披露。幸福の科学大学でも、文部科学省が希求している「究極のグローバル人材が生み出せる」との自信を語った。

 

また、これまで「幸福の科学出版株式会社」の社長や、「宗教法人・幸福の科学」の事務局長などを歴任し、同大学の学長に就任予定の九鬼一・幸福の科学学園副理事長は、同大学が目指す「リーダーの輩出」について、こう触れた。「やはり、『人材づくり』ということは、『リーダーづくりだ』ということだと思うのです。そして、そのリーダーの心のなかにミッション(使命感)が入っているかどうかが、ものすごく大きなことだと思います」

 

さらに、人間幸福学部長に就任予定の黒川白雲氏は、同学部の中核となる幸福の科学の教えの背景に、膨大な学問的な背景があると指摘。政治、経済、哲学など、あらゆる分野にわたる「知的巨人」を生み出し、各界のリーダー人材を輩出する決意を語った。

 

幸福の科学グループは、80年代の発足当初から「人生の大学院」という標語を掲げており、老若男女や職業のほか、人種や国籍を問わず、世界中の多くの人々に心の教えを説き、さまざまな媒体を通して、政治経済などの諸問題への指針も示してきた。そして、2010年4月、栃木県に「幸福の科学学園中学・高校」を、2013年4月には、滋賀県に「幸福の科学学園関西中学・高校」を開校させ、その責任の範囲を学問分野へと広げている。

 

幸福の科学大学を運営する人々の志、使命感、熱意、そして責任感がひしひしと伝わってくる一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

【関連記事】

2014年5月号記事 「経営成功学会」が設立‐Happy Science News

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7548

 

2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829

 

2014年3月22日付本欄 速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7581

 

小保方氏が論文1本の撤回に同意 主要論文は依然、撤回せず STAP細胞を守れ!

小保方氏が論文1本の撤回に同意 主要論文は依然、撤回せず STAP細胞を守れ!

2014.05.28(liverty web)

 

 

STAP細胞をめぐる問題で、英科学雑誌「ネイチャー」に投稿された2本の論文のうち1本について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが、撤回に同意した。

 

今回の論文は、これまで理研の調査委員会が「不正認定」した主要な論文とは別のもの。小保方氏側は、今までやり玉に挙がっていたもう1本のSTAP細胞の作製法や万能性について調べた主要な論文については、依然として撤回に反対する姿勢を崩しておらず、今回の撤回同意によってSTAP細胞の存在が完全に否定されたわけではない。

 

各種報道によると、撤回に同意した論文は、胎盤ができるなど従来の万能細胞にはない性質などを確認した「Letter(レター)」と呼ばれるもの。ここに使われている写真に疑義が持ち上がっていたが、「共著者の間で撤回の動きがある」として、理研は調査に着手していなかった。

 

小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、会見で、共著者である山梨大学の若山照彦教授の提案を受け、小保方氏が「この論文の取り下げには、特に反対しない」意向を伝えたと説明。「消極的な同意。小保方氏にとってSTAP細胞の存在を明らかにした主論文が大切で、(今回の撤回に同意した論文は)発展型に過ぎない」と話した。今回の動きで、STAP細胞に関する状況が大きく変化したわけではない。

 

小保方側は最近、「不正認定」した理研に「意見書」を提出、そこにはこう記されていた。

 

「本件のように、研究も実験も実際に行なわれており、真正な実験の結果も存在するが、論文をまとめる際に、実験結果の掲載方法に不適切な点があったり、掲載するデータの確認を怠ったために間違ったデータを掲載したという、まさに不注意による不適切な行為に対する処分が、直ちに諭旨退職又は懲戒解雇に相当するものかという観点から見れば、その結論が明らかに誤りであることは明らかである」(27日付弁護士ドットコム)

 

STAP細胞をめぐっては、依然として「周辺部分」の議論が続いている。マスコミの誹謗中傷で、小保方氏本人は心身の不調が続き、ほとんど弁明の機会が与えられていない。理研はそれを無視する形で、「不正認定」したわけだが、やはり最終的には、小保方氏本人が再実験を行えるような静かな環境をつくるべきだ。

 

難病などで苦しむ世界中の人々が救われる可能性を秘めたこのSTAP細胞を、机上の議論だけで否定することで、一体、誰が得をするのか。この新しい技術によって多くの人々が救われる日が、一日も早く訪れることを願ってやまない。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

 

【関連記事】

Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

Web限定記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

集団的自衛権の行使容認を進めよ！

集団的自衛権の行使容認を進めよ 自民党・公明党の協議加速を求める

2014.05.28(liverty web)

自民党と公明党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長:高村正彦・自民党副総裁)の会合で、両党の熾烈な綱引きを繰り広げた。

 

今回の会合で自民党は、政府が示した安全保障法制の課題事例(米国に向かうミサイル迎撃や米艦防護など)の15事例と1参考事例のうち、有事に至らない「グレーゾーン事態」(3事例と1参考事例が該当)で、公明党との合意を目指した。

 

しかし、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑もあり、両党の協議は初めの2事例の議論にとどまり、合意には至らなかった。

 

与党協議会の座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は会合後、「事例は運用にかかわる問題が多い。何らかの法制が必要とは現時点で考えない」と述べ、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は「(両党の)認識が一致したとは必ずしもいえない」と語った。来月3日には、第3回の与党協議会が予定されており、集団的自衛権の議論に慎重な公明党の協議への対応が注目される。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、公明党について「『自民党のブレーキ役を果たす』と称して、票を稼いだのは結構だけども、物事が進まない、今は障害になっているのではないか」と指摘。また、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」と緊迫する国際情勢を挙げた。

 

南シナ海では、特に中国とベトナムの間で、衝突を繰り返している。26日には、パラセル(西沙)諸島で、ベトナム漁船1隻が、中国漁船約40隻に囲まれ、体当たりされて沈没。現場海域では翌27日も、中国船・ベトナムの双方で100隻を超える船がにらみ合い、一触即発の状態が続いている。

 

上記法話の中で、大川総裁は、不法な攻撃を受けた周辺国を救うためにアメリカが戦っているとき、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」という理由で何も行動しなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告している。

 

もちろん、日本は有事の際に、東南アジアなどの海外に進出している日系企業を保護する必要にも迫られる。日本人の生命や安全が危機に陥ってからでは遅い。

 

憲法9条を改正するのが本筋ではあるが、現状はのんびりと憲法改正の手続きを行う状況にはない。自民・公明の両党は、協議を加速させ、集団的自衛権の行使容認への対応を早急に行うべきである。(HS政経塾 松澤力)

 

【関連記事】

Web限定記事 大川隆法総裁 「愛が時代を動かす」法話レポート

安倍政権 集団的自衛権容認へ 「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844

 

2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915

 

2014年5月23日付本欄 朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863