あまりにかけ離れている中国経済統計とその実態【澁谷司──中国包囲網の現在地】

あまりにかけ離れている中国経済統計とその実態【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.02.27(liverty web)

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2月6日、「広州市の平均月給は1万1710元(約22万7000円)」という記事が微博(ミニブログ)のホットサーチリストの上位にランクされた(*1)。ただ、中国ネットユーザーの中には「その中央値を見てみたい」という意見があった。

 

スマートリンク・リクルートメントが発表した2022年第4四半期の中国企業採用給与報告書によれば、全国平均採用給与は1万558元(約20万5000円)だという。

 

採用時の月給は(1)北京市が1万3930元(約27万円)、(2)上海市が1万3832元(約26万8000円)、(3)深セン市が1万3086元(約25万4000円)、(4)浙江省杭州市が1万1963元(約23万2000円)で第4位、(5)広州市1万1710元(約22万7000円)の順となっている。

 

 

給与統計に懐疑的な中国ネットユーザーたち

中国の一部ネットユーザーは「一体、これはどこから得たデータなのか。統計学の知識がない人を騙しているだけだ」と批判した。そして、次のような例を挙げている。

 

例えば、10世帯のうち、あるお金持ちの家は100万元の収入、他の9つの家は極貧で、収入はゼロに近いとしよう。だが、平均化すれば10世帯で10万元となる。

 

また、ジャック・マー(馬雲)が村にいると仮定する。そうすると、各世帯の平均資産は1億元(約19.4億円)以上となるに違いない。つまり、一部の高所得層給与と大部分の低所得層給与を合計して平均値を算出しても、あまり意味はないという事ではないだろうか。

 

一般的に、平均給与という1つの指標だけでは現地の人々の所得水準を反映することは難しい。現地の物価や消費動向も考慮しなければ、生活の質のレベルを割り出すことはできない。

 

今年1月、中国国家統計局は最新のデータを発表した。昨年、全国31省の1人当たり年間可処分所得(手取り)は3万6883元(約71万6000円)だという。名目は前年比5.0%増、物価要因を除いた実質は2.9%増で、上海、北京などは8万元(約155万2000円)に近い。

しかし、ネットユーザーから「至る所でレイオフや給与カットが行われているのに、どうして収入がプラスになるのか」という鋭い指摘が出ている。

 

例えば、エンタープライズサーチのデータによると、2022年1月から12月1日までに、中国では49万6000社の飲食店関連企業が倒産した。また、190万社の小売関連企業が倒産し、2万社の児童関連企業が倒産している。

 

 

不動産壊滅でも"GDPプラス成長"の怪

ところで、昨年、中国不動産売上総額は1兆3338億元(約25兆8800億円)で前年比26.7%減、そのうち住宅は28.3%減となった(*2)。実は、不動産販売は中国経済の20～25%を占めている。そのため、昨年の不動産売上総額が26.7%下落すると、中国のGDPに及ぼす影響が約6%(*3)になるという。

 

この不動産販売がGDPの中で約6%減少する中で、習近平政権は、それをどのように埋めて、昨2022年のプラス3%成長(*4)にしたのだろうか。以上を踏まえれば、去年、中国のGDP3%という数字には大きな疑問符が付く。

 

GDPの主力である投資は57兆2138億元(約1109兆9500億円)で、前年より5.1%増加(*5)した。

 

ただし、問題は、民間固定資産投資が31兆145億元(約601兆6800億円)で、前年より0.9%増加したに過ぎない。片や、国有固定資産投資は10.1%増だった。つまり、国が投資しなければ、投資がほとんど伸びなかったという事を示す。

 

一方、消費は43兆9733億元(約853兆800億円)で前年比0.2%減(*6)である。

 

 

なぜ怪しいGDP値が垂れ流されるのか

では、なぜ、中国共産党は、このGDP3%増という信憑性に欠ける数字を公表し、それが独り歩きするのだろうか。以下はその仮説である。

 

第1に、共産主義体制の"宿痾(しゅくあ)"で、マスメディアが官製のため、誰も数字を検証しない。

 

第2に、北京は、中国民族特有の「面子」を重視するため、恥ずかしい数字は一切表に出さない。

 

第3に、同様に、中国お得意の「孫子の兵法」で、敵国に対し(自国の)偽情報を流し、敵国(世界)を騙そうとする。あるいは、「孫子の兵法」で、敵国マスメディアや(国際的機関を含め)中国経済を研究する機関に賄賂を贈るなどして、中国当局の数字が正しいと宣伝させる。

 

第4に、我が国のマスメディアなども、北京に"忖度"してか、「この中国の数字はおかしい」と指摘せず、無批判に垂れ流している。

 

(*1)2023年2月6日付「中国瞭望」〔注〕
(*2)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*3)2023年1月28日付「北京楽居網」
(*4)2023年1月18日付「国家統計局」発表
(*5)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*6)2023年1月18日付「国家統計局」発表

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年2月13日付本欄 米上空へ飛来した中国偵察気球4つの謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20335/

 

2023年1月23日付本欄 中国発表のコロナ死に関する数字への疑問【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20283/

 

2023年1月9日付本欄 なぜ中国でコロナが再流行しているのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20225/

ウクライナ兵を使ってロシアの体制転換を目指すのは非道徳的 介入主義の問題とは？

ウクライナ兵を使ってロシアの体制転換を目指すのは非道徳的 介入主義の問題とは？

2023.02.26(liverty web)

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《本記事のポイント》

• ウクライナ兵の"傭兵化"は非道徳的
• 20世紀は「敵の悪魔化」が行われ始めた
• ケナンやリンカーンの賢慮に学ぶべき

 

 

ロシア・ウクライナ紛争が始まって一年が経過。この節目に、バイデン米大統領がウクライナを電撃訪問し、追加で5億ドルの武器支援を表明した。

 

1月のギャラップ社の調査によると、民主党支持者の約8割が「ウクライナに支援を続けるべきだ」と考えているので、民主党層向けのためのパフォーマンスとも言えるだろう。

 

だがこの1年間でウクライナ・ロシアの双方の間に血は流れ、ウクライナ人の死者は15万人にも上る。

 

ロシア政府にとって、ウクライナからNATO軍の戦闘力を排除するのは、譲れない一線(レッドライン)である。一方、バイデン政権にとって、ウクライナにおける「ロシア軍の勝利」を認めることは、国内政治的に敗北を意味する。バイデン氏が支持基盤を維持するには、ウクライナを勝たせるために戦果を挙げなければならない状況にあるのだ。

 

 

介入主義者はどう政権転覆を狙っているのか

では、バイデン政権およびNATOはどうすればよいのか。

 

オバマ政権時代の2011年から14年のマイダン革命まで駐露大使をつとめたマイケル・マクフォール博士は、1月末、フォーリン・アフェアーズ誌に、「How to Get a Break Trough in Ukraine The Case Against Incrementalism」と題し、ウクライナ戦争で一気に勝利をもたらすための戦略を披露した。

 

主たる主張は、「逐次的な武器支援では、ブレイクスルーをもたらせない。武器支援や経済制裁をより大胆に行うことで、ウクライナに決定的な勝利をもたらすべきだ」というものだ。

 

そのために「射程300キロの中距離ミサイルのATACMSを3月に、無人攻撃機のリーパーを6月に、F-16戦闘機を9月に送るという逐次的なやり方ではなく、いっぺんに送る」。これにより「西側が一丸となってウクライナが占領された領土を取り戻す意思を持っていることを示せる」という。

 

そんなことをすれば戦争をエスカレートさせ、核戦争を招くことになりかねない。しかしマクフォール氏は、「戦場での目的にそぐわないから、戦略核でウクライナを攻撃する可能性は低い。むしろウクライナ人は奮起してロシアと戦う。中国を含めた世界が反対に回り、そこにはロシア人将校も含まれるようになるだろう」と述べて、核使用の可能性を低く見積もっている。

 

マクフォール氏の論文は、メディア戦略で内部からロシアを崩壊させ、プーチン大統領の失脚をも狙うもので、体制転換をも視野に入れた戦略となっている。

 

 

核による反撃を甘く見積もりすぎである

典型的な介入主義者の主張であるが、彼の論理にはいくつもの問題がある。

 

まずマクフォール氏は、300キロの中距離ミサイルであるATACMSのウクライナへの供与は、クリミアへの攻撃に好都合だとする。

 

このクリミア及びロシアの他の地域に攻撃を受けた場合について、メドベージェフ首相は2月4日、「迅速かつ極めて激しい反撃を行う。反撃には制限を設けず、脅威の性質に応じて、あらゆる兵器を使用する。ウクライナがクリミアを攻撃すれば、報復攻撃によってウクライナ全体が火の海になる」と述べている。

 

「あらゆる兵器」には「核」も含むと考えられ、この報復攻撃によって、核戦争にエスカレートする可能性も高いだろう。この意味でマクフォール氏は、ロシアの核使用の可能性を低く見積もり過ぎだと言える。

 

 

ウクライナ兵の"傭兵化"は非道徳的

マクフォール氏は、ウクライナ人は「核攻撃を受けても戦意を喪失せず戦う」とするが、そもそもウクライナ軍兵士は、命令不服従や脱走、逃亡、上官への暴力など、その質に問題を抱えている(ウクライナと連動する!? 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】)。

 

またウクライナ兵が「ロシアとNATO軍」の代理戦争の事実上の"傭兵"と化してきていること自体も、非道徳的だと言えるだろう。

 

もともと実質GDPで比較すると、ウクライナとロシアの国力の差は約15倍である。戦争が始まり、1500万人のウクライナ人が国外に避難し、戦争に参加できる人数は、人口比でもロシアとの差が開いている。

 

戦力格差からロシアとの戦争でウクライナが勝利することなど不可能だったが、ゼレンスキー大統領の西側を味方にしてウクライナを支援させる戦略が奏功し、当初は西側とウクライナの利害は一致したかに見えた。

 

だが戦争の長期化によって、エネルギー価格高騰や西側の支援疲れで足並みも乱れつつある。戦争経済による景気回復を狙い、ウクライナ人をそのための手段として使うアメリカの一部の人々の悪質な意図も徐々にではあるが明らかになってきている。このような事態になると、ゼレンスキー大統領はどこまで予想していたのか。

 

 

20世紀は「敵の悪魔化」が行われ始めた

最後に指摘すべきは、戦争における「敵の悪魔化」の問題である。マクフォール氏は、プーチン氏を「悪魔」呼ばわりしてきた張本人である。

 

地域ごとに勢力圏が併存して存在するという考えが一定の常識として受け入れられていた19世紀までは、一神教国同士で敵を悪魔化し、敵に全面的服従を求めたり、全面勝利を目指したりすることはなかった。

 

敵を悪魔化し懲罰的な復讐をしたり、完全な弱体化を求めたりするといった戦略は、紛争を拡大し、旗印に掲げられていた「民主主義」を根づかせることにも成功してきたとは言えない。

 

例えばイラクでは、10万人の一般市民を殺害するという大量虐殺を伴う戦争を遂行した。その後、スンニ派を排除しシーア派を中心として政権運営を行ったため、スンニ派をも代表する民主的政府をつくることに失敗。米軍撤退後ISISが生まれる原因となって、中東全域の治安を悪化させたのである。

 

 

ケナンやリンカーンの賢慮に学ぶべき

「X論文」と呼ばれる長文の電報で「ソ連封じ込め」政策を提唱し、クリントン政権のNATO拡大政策を批判した元ソ連大使のジョージ・ケナンは、著書『アメリカ外交50年』で、全面勝利の概念をこう批判した。

 

「いずれにせよ、私は率直に述べるのだが、全面勝利という観念ほど、危険な妄想はないのであり、過去においてこれほど大きな害を及ぼしたものはなく、将来においてもこれほどさらに大きな害毒を及ぼす惧れのあるものはないと思うのである」

 

また著書『20世紀の終わりに』においても、ケナンは、以下のように述べて、民主主義の勝利という驕りを戒めている。

 

「われわれと似通った、政治的・社会的・経済的諸制度という意味で、ロシアが『デモクラシー』を実現するということは期待できない。そして、たとえロシア流の自治の形態が我々のそれと非常に異なっているとしても、このことは全体として、悪いことだと考えるべきではない。我々の多くが同感だと思うが、我々自身のモデルはそれほど完全ではない。そして、今日と同様に、今後も米露関係には良いときも、悪いときもあるだろう」

 

この言葉は、リンカーンが南北戦争中の1865年の就任演説で「全能の神には神ご自身の意図がおありです」と述べたその言葉に通じる叡智を含むものだ。

 

バイデン政権は、世界を「民主主義対専制主義」との2つの対立構造で捉え、アメリカ型民主主義を全世界の模範であると称している。

 

もとよりバイデン大統領がつくりだす政治体制は、トランプ支持者など保守系の声を圧殺して、民主党による支配を完成させるもので、民主主義というよりも全体主義的体制に近く、海外に輸出できるほど理想的な政治体制ではなくなってきている。

 

それにもかかわらずこのような論理で、敵の悪魔化をすれば、相手との交渉の余地をなくし、戦争をエスカレートさせていく。これが論理的で必然的な帰結である。

 

今必要なのは、「全能の神には神ご自身の意図がある」と述べたリンカーンの謙虚さであり、全能を装うのをやめて、相手の立場に立った外交を復活させることだ。

 

リンカーンやケナンの賢慮に学ぶべき時であろう。

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

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『ウクライナ発・世界核戦争の危機』

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2023年3月号 米民主党政治の闇 神を追放した民主主義の末路

https://the-liberty.com/article/20275/

 

2023年2月5日本欄 バイデン民主党政権は「過激な革命運動」に従事している 米保守の論客が語るリベラルの欺瞞

https://the-liberty.com/article/20319/

 

2023年1月8日付本欄 欧米のウクライナ支援が第三次世界大戦を招くのか 歴史的会談の立役者・元駐ソ大使がバイデン政権に和平への道のりを提案

https://the-liberty.com/article/20224/

 

2023年2月12日付本欄 ウクライナと連動する!? 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20334/

 

2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20238/

操られる中国、操られる米国？ 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売)

操られる中国、操られる米国？ 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売)

2023.02.25(liverty web)

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今、世界を混沌とさせている、「中国の軍事拡張」「ロシア―ウクライナ戦争」という二大問題。その裏に、侵略的意図を持つ「宇宙存在」の介入があるという、衝撃的な事実が、幸福の科学の霊査などによって浮かび上がってきた。

 

 

【特集】操られる中国、操られる米国?

 

中国の軍事拡張とウクライナ戦争の影に……

• 米軍の「UFO目撃情報急増」の報告書を政府が議会に提出
• F・ルーズベルト、アインシュタインの極秘UFO文書
  未知のテクノロジーで完成間近か? 中国の衛星殲滅兵器
• 世界の脅威となる「対衛星攻撃兵器」「レーザー開発」
• 「中国宇宙開発の父」は米UFO研究の現場にいた!?
• 中国に流れた? 地球外科学の遺伝子

 

宇宙産サイバー技術で、中国が人工通貨による大恐慌を起こす

• ネットバンキングを数分で破る"秘技"
• ブロックチェーンの安全神話が崩壊
• 人工通貨経済が進むほど危険

 

バイデン大統領の背後にも"地球外"の影響が

• ロシアを開戦に引きずり込んだ"最高の知恵"と自負
• 武器消費による景気回復狙いは、かつてのルーズベルトと同じ
• 日本のメディアが連日引用する「米戦争研究所」の正体

 

 

【特集】コロナはあと2年は続く 主流になった武漢研究所人工説

 

• 「研究所説は陰謀論」とした発信源の学者が持論を撤回
• 国連の専門家も研究所説を発表
• 「研究所人工説の科学的根拠」と「自然発生説の決定的難点」
• ワクチン推進派が続々転向、最高権威の医学誌も接種中止を提言
• 日・米・中政府の「コロナ隠し」に注意を!

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

破られたNATO東方不拡大の約束──ウクライナ戦争の原因を「公平」に見ないと危険

• 戦争の原因を直視すべき──政治学者 上野俊彦
• このままでは核の使用もあり得る──停戦構想のない軍事支援の残酷さ

 

ニュースのミカタ

• 口舌で世界を掻き回し空気で危険に晒す──行動が悪魔的になってきたゼレンスキー大統領

 

軍事学入門 台湾有事でアメリカは腰が引けている

元陸上自衛隊小平学校副校長 矢野義昭

• 米政権がミサイルの日本配備を見送りか
• バイデンは日本に核の傘を提供しない

 

 

いまだ関係者の隠蔽体質が残る……「いじめから子供を守る」姿勢は十分か? 旭川市・仙台市・滋賀県の場合

• 〈インタビュー〉いじめから子供を守ろうネットワーク代表 井澤一明

 

地域シリーズ 広島

• 中国・北朝鮮に核の悪を犯させないために──アメリカの原爆投下は正義ではなかった

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 人材抜擢を軌道に乗せるための経営者の目(前編)

日本のデジタル庁はいい加減にせよ!!! 欧州委員会は公務の端末からTikTokを排除することを決定 官民共に中国製アプリの危険性をもっと認識するべき

日本のデジタル庁はいい加減にせよ!!! 欧州委員会は公務の端末からTikTokを排除することを決定 官民共に中国製アプリの危険性をもっと認識するべき

2023.02.25(liverty web)

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画像は、欧州委員会のホームページより。

《ニュース》

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会はこのほど、同組織の職員に対し、中国製SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」を業務用のスマートフォン、および個人所有の端末からも削除するように要請しました。

 

《詳細》

欧州委員会は23日、「欧州委員会のデータを保護し、サイバーセキュリティを強化するために、欧州委員会に登録されている業務用および個人用の端末におけるTikTokの利用を一時停止することを決定しました」とのメールを職員に送信しました。

 

3月15日までにTikTokを削除しなかったデバイスは、メール機能や業務用のビデオ通話アプリが利用できなくなるなどのペナルティが課されるとのことです。

 

欧州委員会の報道官は、「この決定は慎重な分析に基づいており、サイバーセキュリティの強化につながるものです」と述べ、TikTok禁止は「一時的な」措置であり、定期的な検証を通じて再評価が行われる可能性もあると明らかにしています。

 

一方で、TikTokの広報担当者は「私たちは欧州委員会の決定に失望しています。これは見当違いであり、TikTokに対する根本的な誤解があると私たちは考えています」「私たちは欧州委員会に連絡を取り、毎月TikTokにアクセスするEU全体の約1億2500万人のデータがどのように保護されているかについて説明しました」などの見解を示しました。

「南極の海氷過去最少」と騒がれるも……歯切れの悪さは温暖化説が予想を裏切り続けてきたから

「南極の海氷過去最少」と騒がれるも……歯切れの悪さは温暖化説が予想を裏切り続けてきたから

2023.02.25(liverty web)

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《ニュース》

南極の海氷面積が、2年連続で過去最少を更新しており、欧米メディアがこれを気候危機の表れとして警鐘を鳴らしています。

 

《詳細》

衛星観測によると、南極大陸周辺の海氷面積が、2年連続で過去最少を記録しているといいます。

 

欧米各メディアは「これほどの極限状態を見たことがない」(英ガーディアン紙)、「終わりの始まりか」(CNN)といった科学者のコメントを引用。科学者たちが「大気中の温室効果ガスの上昇に関連していると考えている」(BBC)、「気候危機がここに来て、より明確な影響を南極大陸に及ぼしている可能性があるとの見方を示した」(CNN)と報じ、地球温暖化に結び付けようとする形で報じています。

 

もっとも南極の海氷面積が、"地球温暖化と連動しにくい"ことは知られていました。一部の科学者たちが「地球気温が上昇している」と主張しても、南極海氷は逆に増えることも多くあり、各記事でもそのことは触れられています。

 

ところが地球温暖化が一定レベル以上にまで進んだので、独自の気象パターンを持っていた南極にもとうとう、「気候変動が到達したのか」(CNNが引用した学者のコメント)という論調で、今回の観測結果も報じられています。

 

具体的には、温暖化による偏西風の流れの変化や、海面温度の上昇が影響している、との仮説が紹介されています。

独誌が中露のさらなる協調を報道 バイデン外交の愚策と指摘する声が高まる

バイデンはネオコンの戦争兵器で利益を追求し、ロシアを弱体化し資源など利権を貪ろうとしている。戦争の長期化はウクライナ国民を苦しめるだけだ(カナタニ)

 

 

独誌が中露のさらなる協調を報道 バイデン外交の愚策と指摘する声が高まる

2023.02.24(liverty web)

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《ニュース》

バイデン政権がウクライナへの支援を強調する一方、米国内では、中露の協調が強まっていることに対し、懸念の声が高まっています。

 

独シュピーゲル誌は23日(現地時間)、同誌が入手した情報に基づき、ロシアが中国企業と軍事用攻撃ドローン100機の購入を交渉中だとし、早ければ4月にも納入されると報じました(インターナショナル版)。

 

《詳細》

本欄「『中国がロシアに殺傷力のある武器提供を検討』と米国務長官が懸念 水面下で、ウクライナで戦うロシアを支援している」でも触れたように、中国が水面下でドローンや衛星情報を提供し、ロシアを支援していることが報じられています。

 

シュピーゲル誌は、ブリンケン米国務長官がインタビューなどで語った「中国が殺傷力のある支援の提供を検討している」ことをめぐり、中露間の協力計画はさらに進んでいると指摘。ロシアが中国の軍事ドローンメーカー・西安冰果智能航空科技(Xian Bingo Intelligent Aviation Technology)と、軍事ドローン(無人機)100機の購入について交渉中だと報じました。

 

同社は、35～50キロの弾頭を搭載できる無人機「ZT-180」のプロトタイプ100機を製造する用意があるとのこと。さらにシュピーゲル誌によれば、西安冰果社はノウハウなどの提供を通して、ロシアが月あたり最大100機の無人機を自国で製造できるよう、支援する計画だといいます。

 

シュピーゲル誌の報道を受け、米国内では、中露合体を招いたバイデン外交の愚を指摘する声がますます高まっています。

 

決済代行サービスPayPal(ペイパル)の共同創設者などを務めた起業家のデイビッド・サックス氏は、冷戦中には中露を分離させるための外交努力があったとした上で、次のように語っています(24日付ツイート)。

 

「今では我々は、バイデン氏による『専制国家への戦争』の結果として、両国の接近を後押ししている。これは危険であり、馬鹿げている」

 

バイデン氏が、「民主主義国家 対 専制国家」という構図を掲げた結果として、みすみす中露合体を招いたという指摘です。

 

サックス氏の論を受け、トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、「的確な意見だ。ロシアと中国の強い連携は、非常に悪い結果だ」と同意しています(24日付ツイート)。

 

コルビー氏はトランプ政権時代に「国防戦略」(NDS)を組み立て、アメリカの国防を、以前の「対テロ組織」戦略から「大国間競争」を前提とした戦略に転換した人物です。ロシアではなく中国こそが問題であるとし、中国包囲網の重要性を指摘してきました。

 

バイデン政権の外交が中露合体を招き、戦争を拡大させているとする指摘は、以前からなされてきましたが、ますます深まる中露の協調を受け、懸念の声が一層高まっています。

男女共用の部屋を提供するノルウェー軍、セクハラ被害相次ぐ 被害者は多数に上る"男女平等世界一"のジレンマ

男女共用の部屋を提供するノルウェー軍、セクハラ被害相次ぐ 被害者は多数に上る"男女平等世界一"のジレンマ

2023.02.24(liverty web)

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画像はイメージ

《ニュース》

ジェンダー(男女)平等を推進し、男女共用の部屋を提供しているノルウェー軍内で、女性に対するセクシュアルハラスメント被害が相次いでいると、ノルウェーメディアがこのほど報じています。

 

《詳細》

男女平等で世界一と評されるノルウェーは、軍隊においても、男女共用の部屋を提供すれば、互いの寛容さや仲間意識を高めることができ、セクハラを減らせるという考えを堅持してきました。

 

そんな中、ノルウェー北部のバルドゥフォスにある施設で、基礎訓練に従事していたある女性兵士が、同僚の男性兵士から屈辱的な言葉を浴びせられたり、懇親会でレイプ被害を受けたりしたといいます。ところが警察は、彼女の訴えを真剣に聞き入れることはなく、彼女は公共放送NRKのニュース番組でこの事実を公表し、事件が発覚。軍は対応に乗り出さざるを得なくなっています。

 

徴兵され、被害を受けた別の若い女性は、「まるで男たちが狩りに出ているようだった」と語っています。軍は長年、セクハラや暴行を「ゼロトレランス(容赦しない)方式で対応する」と主張してきましたが、複数の女性によると、基礎訓練は女性にとって安全ではないようです。ノルウェー防衛技術研究機構が昨年発表した調査によれば、40歳未満の女性の30%がセクハラ被害を受けたと報告しています。

 

また、NRKによると、少なくとも17人の将官クラスがセクハラの加害者として告発されているものの、その多くが処分を逃れているといいます。階級が高ければ、処分されにくいという土壌もあると問題視されています。

マイナカード申請が国民の7割超に 「申請しないと損をする」と推進するが、実際には監視社会の構築が進む

マイナカード申請が国民の7割超に 「申請しないと損をする」と推進するが、実際には監視社会の構築が進む

2023.02.24(liverty web)

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《ニュース》

総務省はマイナンバーカードを申請した人の数が21日で全国民の7割を超えたことを発表しました。

 

《詳細》

政府は今年3月末までに、全国民にマイナカードを行き渡らせる目標を掲げ、導入を推進してきました。マイナカードの申請期限は当初予定の22年9月末から、12月末、そして23年2月末へと2回延長されています。この延長に伴い、「マイナポイント第2弾」の申請期限も5月末までに延長されていました。

 

松本剛明総務相は、マイナカードの申請枚数が8832万枚余りとなり、全国民の7割を超えたと発表。申請期限について「これ以上の延長は本当にないので、申請していない方はぜひ、この機会にお願いしたい」と呼びかけています。

 

マイナカードを健康保険証と一体化させた「マイナ保険証」の登録を行っている人は2月12日時点で4687万人と、マイナカードが交付されているうちの6割にあたります。加藤勝信厚労相は24日の記者会見で、マイナ保険証を持たない人向けに創設する「資格確認書」について、現行の保険証と同じく、窓口負担する受診料をマイナ保険証よりも高くする考えを示しています。

英主要紙が「地球温暖化の解決には配給制が必要」との見解を紹介 環境政策を通じて始まる「共産主義の復権」には警戒が必要

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2023.02.23(liverty web)

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画像は、英紙ロンドン・タイムズのサイトより。

《ニュース》

英紙ロンドン・タイムズはこのほど、「地球温暖化の解決には、第二次世界大戦で見られたような石油や電気、食糧などの配給制が必要」とする見解を紹介しました。

 

《詳細》

今回の記事では、英リーズ大学のネイサン・ウッド博士らが執筆した論文を引用する形で、どのような配給制が望まれるかを詳細に報じています。

 

同論文では、一見望ましくない方法に見えたとしても、配給制は迅速かつ公平に、二酸化炭素の排出量を削減できると主張。戦時中に物資が不足して、特定の物資の消費を制限する必要があった状況を分析し、「増税では、(消費活動の制限の効果が)限定的で、不平等」としています。

 

加えて、イギリスでは戦争中、広く配給制が実施されていたことを紹介し、「物資の不足がある限り、配給制は受け入れられ、さらには歓迎されていた」と指摘しました。

 

「最初の段階として、政府は、石油産業などの特定の部門に規制をかけ、化石燃料の輸入を禁止もしくは制限すれば、国内の石油不足が起きるでしょう。しかし、(戦時中に経験したように)、その物資不足は、配給制が導入することで対処できる」との見解を示しています。

 

その上で、政府が、航空券や、ガソリン、家庭用燃料、食用肉、医療品など、特定の商品を配給制にすることで、「個人が飛行機の長距離フライトを利用する回数や、年間に消費するガソリンの量なども管理することができるようになる」としています。

 

ネイサン氏は、「地球温暖化の解決だけではなく、配給制は、エネルギー危機をはじめ、数多くの社会問題を解決する可能性があります」と述べました。

対話型AI「ChatGPT」の"性能"に各界激震 千年たっても、人間が譲ってはいけないものがある

対話型AI「ChatGPT」の"性能"に各界激震 千年たっても、人間が譲ってはいけないものがある

2023.02.23(liverty web)

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画像: Ascannio / Shutterstock.com

《ニュース》

「ChatGPT」と呼ばれる対話型AIが発表されてから、"人間の頭脳を代替する"かのようなその機能に、注目が集まっています。

 

《詳細》

「ChatGPT」は、アメリカのベンチャー企業が開発した対話型AIです。「膨大な情報を組み合わせ、従来のさまざまな対話型AIとは比べて物にならないほど、違和感のない受け答えをする」として注目を集めました。約3カ月で少なくとも1億人以上のユーザーを獲得しています。

 

例えば記者が「クレジットカード明細に、記憶にない購入履歴がある」と打ち込むと、取るべき対策について順を追って、たちどころに列挙してきました。

 

また「チャットAIの問題点について記事を書いて」と打ち込むと、問題点を4つ列挙し、導入文、結び共にそつなく、文法的にも完璧な記事を、瞬時に生成します。「AIが暴走するSF小説のプロットを書いて」と打ち込むと、「AIエンジニアのジョンなる主人公が、自らが生み出したAIと対決しながら教訓を得る」という、起承転結の形をとったプロットが表示されました。

 

こうした性能によって、「AIによる人間の代替」を思わせる事例が、各分野で見られ始めています。

 

例えば英大衆紙「デイリー・ミラー」などが同AIを記事作成支援に活用する検討をしているとも報じられています。

 

教育現場への影響も大きく、大学などで同AIに書かせたレポート提出が相次ぎ、現場が対応に追われ始めているといいます。アメリカの法廷で判決が下されるにあたっても、同AIの回答が参照された、あるいは、同AIが米国医師免許試験で合格点を出したなど、高度な専門性を要する分野でも驚きのパフォーマンスを見せているとの報告もあります。

 

また、ある米SF雑誌には同AIを使って書かれた作品投稿が殺到し、500人以上が投稿禁止になりました。アマゾン上にも、AIによって書かれた電子書籍が200種類以上確認されたと報じられています。

 

さらには、先日発生した米大学銃撃事件への哀悼メールを、ある大学が同AIで書いたことが問題視されました。

 

こうした対話型AIの競合版開発を急ぐ企業や、同AIを使った新規ビジネス、業務効率化に関する話題も尽きず、各所にさまざまな影響が及ぶと見られます。

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

政府は20年以上バラマキと増税を繰り返し、国民を貧しくしてきた。世界トップレベルの国民負担率では給料は上がらす少子化も防げない(カナタニ)

 

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

2023.02.22(liverty web)

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画像：LittleLily / Shutterstock.com

《ニュース》

財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。

 

《詳細》

また財務省は、21年度の国民負担率は48.1%(実績)、22年度は47.5%になる見込みだと発表しています。

 

21年度の国民負担率は過去最大でした。企業の業績回復や所得増加などにより、22年度、23年度はそれより下がっていますが、社会保険料の負担が増えているため、依然として5割近く、高水準が続いています。

 

加えて財務省は、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、23年度の見通しとして53.9%になると発表しています。

FBI内部文書、伝統的なカトリック教徒を「暴力的な過激主義者」として捜査を企図 アメリカで一大スキャンダルに発展

FBI内部文書、伝統的なカトリック教徒を「暴力的な過激主義者」として捜査を企図 アメリカで一大スキャンダルに発展

2023.02.22(liverty web)

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《ニュース》

米連邦捜査局(FBI)が、一部の伝統的なカトリック教徒に対し「暴力的な過激主義者」であるとした上で、捜査を推奨する内部文書が流出し、スキャンダルとなっています。

 

《詳細》

FBIバージニア州・リッチモンド支部の1月レポートを内部告発者がリークしたことにより、内容が発覚しました。

 

リークされた文書によれば、「原理的・伝統的なカトリック教徒」は、ラテン民族への献身によって特徴づけられており、「反ユダヤ的、反移民的、そして反LGBTQ的な信条、および白人至上主義的なイデオロギーを持つことが頻繁に起きる」とのことです。

 

同文書は、「極右の白人によるナショナリスト運動」とカトリック教徒の動きが重なり合っていると指摘。現象を調査するため、さらなる捜査を推奨しています。

 

特定の宗教を弾圧すると読み取れるような内容を受け、共和党議員を中心に、FBI長官のクリストファー・レイ氏に情報開示を求める声が相次いでいます。共和党下院司法委員会委員長を務めるジム・ジョーダン氏は、「信教の自由」を保障した建国の父らが想像すらしなかったような事態だと強く批判し、繰り返し情報開示を要求しています。

 

FBI側は、流出したレポートは組織として求められる基準に達しておらず、除外されたと説明。加えて、「憲法修正条項第一条で保障された(信教の自由を含む)行為のみに基づき、(国民を)捜査するようなことは決してしない」と約束しました。

 

しかし、一連の釈明を単なる"火消し"と見る向きが強いと言えます。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で「数百万人ものアメリカ国民が、もはやこれを信じていない」とし、レイ長官を含むFBIの党派性、官僚組織の問題を指摘しました(15日付電子版)。

パンダ「シャンシャン」が中国に返還されるも、中止求める嘆願書も多数集まる 「いつでも、帰っておいで」と伝えたい

パンダ「シャンシャン」が中国に返還されるも、中止求める嘆願書も多数集まる 「いつでも、帰っておいで」と伝えたい

2023.02.21(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 上野動物園のシャンシャンが中国に返還された
• 返還中止を求める嘆願書も多数集まる
• 中国の外交政策に翻弄されるパンダたち

 

 

2017年に上野動物園で生まれたジャイアントパンダ・香香(シャンシャン)が、中国に返還されるため、21日に日本を離れ、四川省成都の空港に到着。ジャイアントパンダ保護研究センターに向けて出発した。今後検疫を受けて、最終的な滞在地が決まる見通しとなる。

 

最終観覧日となった19日は、事前抽選で2600人の枠に6万人が申し込む事態となり、最終の時間帯には70倍となった。21日の朝7時15分ごろに上野動物園を出発する際には、早朝にもかかわらず、見送りに150人以上のファンが集まった。

 

中国から貸与されているパンダから生まれた子供の所有権は中国にあり、中国と東京都は、生まれたパンダを生後24カ月までに返還する協定を結んでいた。ただ、2020年に東京五輪を予定していたこと、その後のコロナ禍によって担当者の行き来が難しくなったことから、返還は延長されていた。

 

 

中止を求める嘆願書が相次ぐ

香香の返還が決まったのは昨年11月。東京都が23年2～3月に返還予定と発表したところ、「帰らないで」という声が相次いでいた。

 

上野動物園には「帰らないでほしい」「上野の宝なんだからお婿さんを迎えてほしかった」などの意見が連日、数多く寄せられているという(18日付東京新聞電子版)。また、上野観光連盟にも「絶望と悲しみの中にいる」「香香のいない上野には行かない」と、返還の中止を求めるメールや電話などの嘆願書が数多く届いている(18日付テレ朝ニュース)。

 

22日には、和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」のパンダ3頭も中国に返還される。在日本中国大使館の報道官は、パンダの中国返還にあたり、日中友好の広がりを期待しているとし、「シャンシャンたちの帰国後の生活にも関心を寄せてほしい」と、四川省への観光旅行を呼びかけた。

 

 

中国の外交の大きな武器であるパンダ貸与

パンダは繁殖の研究などの名目で各国に貸与されているが、実際には中国の外交に積極的に活用されてきた向きがある。例えば、日本にパンダが来たのは、ちょうど日中国交正常化が行われた1972年のことだ。1979年に中国への経済援助が発表された時に、2代目のパンダが贈呈されている。

 

一方、2011年には東日本大震災の復興支援の一環で東北地方にパンダを送る計画が進んでいたが、2012年以降、尖閣諸島国有化などの両国の摩擦で頓挫した。

 

そんな中、2022年10月には、カタールに15年間、オスとメスのつがいでパンダが貸与された。中東へのパンダ貸与は初めてだが、カタール国営石油会社のカタール・エナジーは、中国石油化工集団(シノペック)と液化天然ガスの輸出で長期契約を結んだばかりだ。

 

パンダは各国で人気があり、経済効果も大きい。中国はそうした各国の足下を見て、パンダの出し入れをコントロールしている。以前、オバマ米大統領がチベットのダライ・ラマ14世と会談した翌日には、アメリカのパンダが貸与期間をおよそ4カ月残して「帰国」することになった。世界の人々に愛されているパンダは、中国政府の都合に翻弄されているのである。

 

 

「いつでも、帰っておいで」

生まれて初めて日本を離れ、中国の土地を踏んだ香香の今後はどうなるのか。これから、約600頭が飼育されているジャイアントパンダ保護研究センターでパートナー探しをするというが、香香や生まれた子供も、いずれは全体主義国家の中国に利用されるのか――。香香を愛する人々であれば、心配が募るだろう。だからこそ、日本からは「いつでも、帰っておいで」と呼びかけたい。

 

 

【関連楽曲】

 

 

『さよなら、香香〔CD〕』 〔作詞・作曲〕大川隆法
〔歌〕大澤美也子 〔発刊元〕ARI Production

 

「香香、いつでも、帰っておいで。」

上野動物園で生まれたパンダの香香(シャンシャン)。

その愛くるしい姿で日本中から愛された彼女が中国に返還されることに……。

その哀しい別れと中国での行く末を案じた切なくも優しいメロディが、心に染みわたる。

 

☆たくさんの愛と喜びをくれた大切な存在との別れ

☆親が愛する子の将来を想うような優しい気持ち

☆中国の外交に利用されるパンダという存在の光と闇

 

幸福の科学出版で購入(視聴あり)

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デジタル配信はこちら

 

【関連記事】

2022年11月18日付本欄 上野動物園のパンダ・香香が来春、中国へ返還 「いつでも帰っておいで」とメッセージを贈りたい

https://the-liberty.com/article/20052

 

2022年2月8日付本欄 アメリカで生まれたパンダ 「中国に返さなくてよい」よう、米共和党議員が法律案を提出 日本生まれ、日本育ちのパンダたちの未来

https://the-liberty.com/article/19214/

 

2021年2月号 いつでも帰っておいで、香香(シャンシャン)

https://the-liberty.com/article/17904/

「中国がロシアに殺傷力のある武器提供を検討」と米国務長官が懸念 水面下で、ウクライナで戦うロシアを支援している

「中国がロシアに殺傷力のある武器提供を検討」と米国務長官が懸念 水面下で、ウクライナで戦うロシアを支援している

2023.02.21(liverty web)

 

 

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ブリンケン国務長官(画像:martinbertrand.fr / Shutterstock.com)

《ニュース》

アメリカのブリンケン国務長官は18日、ウクライナ戦争を続けるロシアに対し、中国が武器の供与を検討している情報があるとして、王毅(おう・き)政治局員に懸念を伝えたことを明らかにしました。

 

《詳細》

ブリンケン氏は19日に放送された米CBSテレビなどのインタビューで、「今懸念しているのは、中国が殺傷力のある支援の提供を検討しているということだ」「弾薬から武器そのものまで一通り」などと述べました。王氏に懸念の意思を伝えたことについて、「我々の深い懸念を非常にはっきりと、直接的に話すことが非常に重要だった」と語りました。

 

一方、中国外務省は、「中国とロシアの2国間関係は、2つの独立した国の主権の範囲内にあり、中露関係に対するアメリカの指弾や圧力は決して受け入れない」という声明を発表しています。

知らずに「おかしく」なっていく──ネットは"地獄界"？

知らずに「おかしく」なっていく──ネットは"地獄界"？

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画像：PangJee_S / Shutterstock.com

2023年3月号記事

 

 

知らずに「おかしく」なっていく

 

ネットは"地獄界"?

 

幸福の科学では、今のネット社会は「呪いを拡散できているような状態」であり、SNSの世界も「『呪い』に満ちている」と説かれる(*1)。
近年、「ネットうつ」「SNS疲れ」といった言葉も聞かれるようになった。
私たちも知らず知らずのうちに、心に"毒"を食らっているかもしれない。

(*1)『呪いについて』『「呪い返し」の戦い方』

 

 

「インスタグラムに夢中になった結果、自分の髪の毛をむしるところまで、精神的に追い詰められた女子高生もいました」

インターネット・スマートフォンの問題を長年取材してきたジャーナリストの石川結貴氏はこう語る。

 

 

インスタ依存で「髪をむしる」

インスタグラムでは、多くの少女がモデルのような同年代女性たちの投稿をフォローしている。「私もこんな風にきれいになりたい」「男の子たちからちやほやされたい」。そんなささやかな"憧れ"も根底にはあるだろう。

そしてほとんどのSNSでは、ユーザーが閲覧した画像や投稿から、「この人は何に関心があるのか」を把握し、さらに興味を引くようなコンテンツを表示する。そうすれば、サービスの使用時間が長くなり、広告収入につながるからだ。

冒頭の女子高生のアプリにも、美しい女性たちの画像や動画が、浴びせられるように表示された。

だが彼女にはコンプレックスがあった。髪が「くせ毛」だったのだ。「さらさら髪の美女たち」を無限に見ているうちに、彼女はそれへの憧れに取り憑かれる。同時に、自分の髪が許せなくなっていく。いつしか彼女は自分の髪の毛を抜くように。最終的には自分自身も全否定するようになり、リストカットに及び、不登校になってしまった。

「少女たちの間では、かわいい女の子たちの投稿を見続けた結果、外見の印象にものすごく"執着"するようになる子が増えています」(石川氏)

 

 

※文中の特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。

 

次ページからのポイント

依存させることで収益を得るネットのビジネス

本当に怖いのはシニアのネット依存!?

ネットを通じて"憑依"される?

ネットの"地獄"を脱するには