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◆韓国の従軍慰安婦「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

2013年10月31日 13時34分48秒 | 日記

日本の誇りを取り戻せ!韓国の従軍慰安婦マンガに「倍返し」!

2013.10.30 (HRP)

◆韓国が主導―「従軍慰安婦」マンガを世界に拡散

「先の大戦で日本政府と日本軍が、20万人もの朝鮮半島の婦女子を強制連行し、セックススレイブにした」――そんな捏造された歴史観を今、韓国が世界に拡散し、日本の名誉と誇りを傷つけています。

いわゆる「従軍慰安婦」問題です。それに関して最近、韓国政府による新しい動きが発覚しました。

来年の1月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」に、韓国政府が主導して、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を、なんと50本出品。さらにその漫画を各国語に翻訳して海外に配付すると共に、韓国の教育機関で、子供たちの教材にするというのです。

◆捏造された歴史を正す運動

ご存知のように、従軍慰安婦問題は全くの事実無根であり、捏造された歴史です。日本政府や専門家の調査によって、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」ことは明らかになっています。

「従軍慰安婦の強制連行」は、明らかに日本への悪意と誤解に基づいた「嘘」であり、しかも今回のように、日本が生んだ世界に誇る「文化」の一つである「MANGA(マンガ)」を政治利用し、日本を貶めるなど、もってのほかです。

これに対して日本政府は、韓国政府に抗議をするどころか、沈黙し、全くの無為無策です。なぜなら、韓国が「従軍慰安婦があった」とする最大の根拠となっている「河野談話」を出したのが、当時の政権与党である、自民党だからです。

しかし、日本の国家の誇りと名誉を毀損するプロパガンダを、放置することは断じて、許されません。そこで「韓国が漫画で戦いを挑んできたのであれば、日本も漫画で応戦しよう!」と、幸福実現党が後援団体の一つとして加わって立ち上ったのが、「論破(ROM-PA)プロジェクト」(代表・藤井実彦)です(※公式サイト「ROM-PAドットコム」http://rom-pa.com)。

◆「捏造のマンガ」を「真実のマンガ」で論破、倍返し

韓国が、「従軍慰安婦があった」とする漫画を50本出してくるならば、「日本からは従軍慰安婦はなかった」とする100本の「真実の歴史に基づいた漫画」を出して、戦いを挑みます。

中国や韓国などのいわれなき非難や歴史の捏造に対しては、毅然とした態度で「論破」してゆくことが、現代に生きる私たち日本人の責任です。

9月始めに設立された「論破(ROM-PA)プロジェクト」は、これまでの間に実にたくさんの方々から賛同を頂いて、いよいよ本格的な国民運動として広がり始めました。

すでに渡部昇一氏、黄文雄氏、すぎやまこういち氏、水間政憲氏、高橋史朗氏、鳴霞氏ら、日本を代表する言論人の方々20人近くが賛同人として参加。今月号の月刊「WILL」(花田紀凱編集長)12月号には、「韓国政府肝煎りで従軍慰安婦マンガ」として、活動が大きく記事になりました(http://p.tl/psDA)。

さらに10月31日(木)には、産経新聞の「夕刊フジ」の第一面で、このプロジェクトが報道される予定です。夕方には、店頭に並びますので、ぜひお手にとってご覧ください!(閲覧は、http://www.zakzak.co.jp/

◆日本の誇りを取り戻せ!

幸福実現党は、今年の参議院選挙では「日本の誇りを取り戻す」というスローガンを掲げ、日本を隣国の侵略の脅威から守り、アジアのリーダー国家となるため、「自虐史観の払拭」が必要であることを訴え続けてきました。

今後とも、志を同じくする多くの国民の皆様と共に、さらなる具体的な行動を起こし、日本の子供たちの「未来」を守るために戦ってまいります。皆様のさらなるご支援とご指導、ご協力を賜りたくお願いいたします。(文責・幸福実現党総務会長兼出版局長・矢内筆勝)

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反オバマケアの共和党に一定の正しさ!福祉国家を目指すオバマの“独裁"

2013年10月31日 12時03分42秒 | 日記

反オバマケアの共和党に一定の正しさ - The Liberty Opinion 1

 

 2013年12月号記事

 The Liberty Opinion 1

 反オバマケアの共和党に一定の正しさ

 

 対立が続いていたアメリカ議会は、政府債務が法定の上限に達する直前で与野党が折り合い、債務不履行(デフォルト)の危機を回避した(注)。

共和党は、来年1月に本格スタートするオバマ政権の医療保険制度(通称「オバマケア」)の延期を求めていたが、制度を微修正するだけの妥協に追い込まれた。

 保守派の草の根運動「ティー・パーティー」の後押しを受けて、オバマケアに反対の声を上げた共和党は、大きなダメージを受けたと言える。

ドルの信用を担保する米国債のデフォルト間近の事態に、「共和党は世界経済を人質に取るのか」という批判さえ浴びた。

ギャラップの調査によれば、共和党の好感度は1992年の調査開始から最も低い28%になったという。

(注)債務不履行が起きると、市場の混乱や、安全資産とされていた米国債の格付けが引き下げられるなど世界経済に甚大な影響が及ぶと懸念されていた。

 

 福祉国家を目指すオバマの“独裁"

 しかし共和党の行動には、民主主義や「自由」という建国の精神を守るための一定の正しさがあったと言える。

 

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安倍内閣の「調整型」の政治では目的の『憲法九条の改正』は難しい

2013年10月31日 11時54分26秒 | 日記

安倍内閣の「調整型」の政治に疑問の声 霊言シリーズの影響か

29日付毎日新聞夕刊に興味深いコラムが掲載された。フリージャーナリストの鈴木哲夫氏によるもので、菅義偉官房長官が「議論百出」を演出し、いかにもいろいろな意見を汲んで決めたように見せかけて、反対派のガス抜きを行っているという趣旨の内容だ。

 

コラムでは、安倍首相が来年4月からの消費増税を決めたときが典型的なケースだと主張する。

消費増税時の景気対策として、麻生太郎財務相が法人税減税に反対すれば、甘利明経済再生担当相は賛成するというように、閣内でも意見が分かれていた。そのような議論百出の中、菅官房長官は、「私と麻生さんと甘利さんは毎日話をしているから心配しなくていい」と自民党の会合で話したという。

コラムでは、こうすれば反対派の議員も「側近たちがいろんな意見を持って、自分たちの声を代弁してくれている」と満足するので異論が出にくいと指摘する。

 

10月25日から全国書店で発刊されている『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』(大川隆法著・10月8日収録)では、吉田松陰霊が、安倍首相がいろいろな意見を聞くふりをして、敵をつくらない「調整型」の政治を行っていることを指摘し、その理由を以下のように分析している。

 

「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見える」

 

さらには、まだ、どのマスコミも見抜いていないポイントとして、「誰も麻生が次の総理になってほしいと思っていないので、麻生氏にナンバーツーをやらせ続けることによって自分の長期政権が成り立つ」という、政権維持の秘策まで見抜いている。

 

この安倍政権の「調整型」政治をサポートするのが、女房役の菅官房長官だ。9月3日に発刊された『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』(大川隆法著・8月8日収録)では、大きな失点をつくったり、政権内外の攻撃を受けたりしないよう配慮しながら政権運営をしている様子を、菅氏の守護霊が告白している。

 

「安倍さんがいちばんやりたいのは、おそらく『憲法九条の改正』だろう。この大一番に勝負をかけるために力をためて、チャンスを狙いたい」

 

菅氏の過去世は、主君のあだ討ちをなした「忠臣の鑑」とされる人物とのこと。今世も、“主君"である安倍首相を政敵から守るため、役割に忠実に仕事をしている。

 

しかしながら、敵を作らないことばかり考えていては大事を成し遂げることはできないだろう。安倍首相は憲法九条改正に反対する勢力が多いと見るや、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の議論にすりかえた。また、「国家安全保障戦略」を決める際も、肝心の集団的自衛権の行使容認の議論は避けている。

 

不必要な政争を招かないような根回しは必要かもしれないが、安倍首相は日本の未来および国民の幸福に責任を持つリーダーだ。憲法九条の改正や集団的自衛権行使容認についても正面から議論を挑み、反対派に対しても根気よく説得をしていく姿勢を求めたい。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

 

幸福の科学出版 『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

 

Web記事 安倍首相を支える名参謀 菅官房長官がホンネを明かす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6599

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安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱//リニア新幹線は経済の起爆剤!

2013年10月31日 11時44分26秒 | 日記

安倍首相が「東京発イスタンブール」新幹線を提唱 ユーラシアを新幹線でつなげ

トルコのイスタンブールで29日、ボスポラス海峡の海底トンネルが開通した。このトンネル建設事業は、日本政府が円借款を供与し、日本の大成建設が手がけたもの。トンネルはトルコ鉄道の列車が走る。トルコを訪問中した安倍晋三首相は開通式に参加し、スピーチで「次は東京発イスタンブール、そしてロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見よう」と呼びかけた。 

 

このトンネルは、ボスポラス海峡の東西をつなぐ2本の吊り橋の激しい交通渋滞を緩和することを主な目的として建設された。現在、両吊り橋を行き交う車は1日40万台に及ぶ。電車では、1日150万人を輸送できるため、都市機能の向上が期待できる。また、夜は貨物列車を運行。将来的にこのトンネルが、欧州と中東、アジアを結ぶ物流の動脈になることが期待されている。

 

また、この事業では、トルコの鉄道関係者が日本の秒単位の運行システムのノウハウを学びに日本に来た。外国では、時刻表通りに電車が来る日本の鉄道網はまさに奇跡として捉えられている。安倍政権は、インフラなどの輸出を成長戦略の中軸に備え、2020年の受注目標は交通分野で7兆円を目指す。日本は鉄道の管理システムや人材育成のノウハウも併せて輸出し、ソフト・ハードの両面から各国の発展を促そうとしているのだ。

 

日本の高い技術を世界に輸出するなかで、繁栄を世界に広げていくことは今後ますます重要になる。日本は、タイやベトナム、インドなどでも、高速鉄道の建設計画にも協力している。今後、世界の鉄道がつながり、物流や人の移動がますますスムーズになることが期待できる。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2009年5月の説法「幸福の具体化について」(『政治の理想について』所収)のなかで、将来のリニアモーターカー構想について語っている。九州から出発し、民主化・統一した後の朝鮮半島、そして中国、シルクロードを通って、インド、西南アジア、ヨーロッパへと向かう。さらにはイギリスを通り、北欧からロシアへ回って、シベリアから北方四島へ橋を架け、日本に帰ってくるというルートだ。

 

日本では、1964年の東京オリンピックに向けて東海道新幹線が開通し、空前の高度成長期を迎えた。交通革命として世界に新幹線を通すことで、これを世界規模にすることができる。日本発の世界的な高度経済成長を実現するために、日本は海外インフラの輸出を進めていくべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

【関連記事】

2013年6月4日付本欄 サハリンとユーラシア大陸をつなぐ橋が建設へ ユーラシアに一大経済圏が生まれる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6128

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事故後、初めて日本企業がトルコ原発を受注//安全な原発が地球の使命

2013年10月31日 10時44分09秒 | 日記

福島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ

三菱重工業を含む企業連合は、トルコ政府から原発建設を受注し、29日に正式に契約を取り交わした。中国や韓国との受注競争に競り勝ち、5月段階で排他的交渉権を獲得していたが、今回正式に合意の運びとなった。福島の原発事故後に日本企業が原発を受注するのは初めて。30日付各紙が報じた。

 

受注したのは黒海沿岸のシノプに建設する原発4基で、事業費総額は約2兆円になる。

29日夜には、トルコのイスタンブールで安倍首相とトルコのエルドアン首相が会談し、原子力分野で協力促進を確認する共同宣言を発表した。安倍首相が原発輸出を推進する方針を伝えると、エルドアン首相も「トルコには原発が必要だ」と語った。

トルコは地震国であるため、同じ地震国の日本の原発技術に期待しているという。日本の原発は福島事故でも放射能による死者を出していない。

 

日本がトルコで原発を受注する一方で、英政府は21日、イギリス南西部のヒンクリーポイントに建設する原発への出資に、中国資本を受け入れると発表した。

 

これに対して英各紙は、中国が国の根幹インフラに関わることへのリスクを懸念する声を紹介している。腐敗防止団体トランス・ペアレンシー・インターナショナルによる新興諸国75社への調査では、中国企業は情報公開性が最も低く、調査対象の33社すべてが贈賄禁止を表明していなかった。また、ハッキング疑惑がときおり持ち出される中国が、安全性が最も重視される設備である原発に関わることの安全保障上の懸念もあるという。

 

中国国営企業の出資に対し、オズボーン英財務相は、原発建設で雇用が生まれることや、エネルギーコストが長期的に下がるなどのメリットを主張している。

しかし、国防上のリスクを考えると、イギリスとは価値観の異なる中国が根幹インフラに関わることで、かえって高くつく可能性は高い。

 

日本の原発技術については、イギリスの別地域においては日本企業が受注活動で優位に立ち、リトアニアでは日立製作所が優先交渉権を得ており、チェコでは入札段階で高評価を受けるなど、福島の事故後も信頼が高い。もともとの高い技術力に加え、事故の経験と教訓を生かせばより安全性を高めれば、より優位に交渉を進めることができるはずだ。

 

イギリスは中国よりも日本を選ぶべきだし、日本も技術の高さを世界にアピールし、協力体制を築くべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年10月19日付本欄 小泉元首相の「脱原発」発言は左翼マスコミとの同調 政治家の気概はどこへ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6794

 

2013年4月24日付本欄 日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5919

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日本の文化がアジアに広まる訳は、アジアを欧米の植民地から解放したから

2013年10月31日 08時54分36秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

日本のファション、アニメ、食文化などがアジアで広まるのは、2000年以上連綿と築き上げてきた日本の「調和」的な文化の高さがあるかもしれません。

しかし、日本にファションは近代の若者が築いたものであり、単なる歴史の延長上とはいい難いものです。

アジアの多くが日本への親近感の高さには、歴史的な根底理由にあるからではと考えます。アジア圏の多くは欧米からの植民地になり、苦しめら続けられてきました。

日本は欧米の植民地支配からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史が日本への信頼感が伝えられて親近感として、日本文化が見直されていると考えます。

中国の武力を盾とした覇権主義からくる侵略行為は東南アジアでエスカレートしており、さらにウイグル自治区、内モンゴル、チベットへの侵略、弾圧による内紛が頻発しているのが現実です。

アジアの調和的平和を守れるのは日本しかないのが現実です。日本の正義を知って頂きたいので、以前アップしたものを転載しています。

 

日本の「至誠」がアジアを欧米の植民地から解放した

2013.10.06(HRPニュースファイル)

◆日本人が自信を取り戻すために

「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。
近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/)を発表しています。

(抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」

弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。

◆アジアの同胞を植民地から解放した日本

では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。

東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。

こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。

【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」

【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。

【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フラスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

 ◆多くの日本人が知るべき歴史

以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。)

「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです!(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考図書】

『インパールを超えて F機関とチャンドラ・ボースの夢』国塚一乗(著) 講談社

『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター (編集) 展転社

『ひと目でわかるアジア解放時代の日本精神』水間政憲(著)PHP

『雷帝東方より来たる』田中正明 (著) 自由国民社

『世界から見た大東亜戦争』名越荒之助(著) 展転社

 

 

「Kawaii」文化は日本の国益!? 東南アジアに日本情報誌が続々

日本のファッションや音楽、アニメなどの文化は、世界中で近年ますま

す人気が高まっている。

 

最近、東南アジアで日本の情報誌が相次いで創刊されている。

日系会社が28日、ベトナム語の月刊雑誌「Kilala」を創刊。若い女性を

タむーゲットに、日本の流行ファッションや美容法などを紹介する。

今年2月にはインドネシアでタブロイド誌「Halo Jepang!」が創刊。

ビジネスをはじめとする日本情報を特集する。

日本で人気のファッション雑誌「ViVi」もタイに進出している。

(29日付日経新聞)

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米で日本外交官の企業誘致のおそまつくん//丸くおさめる

2013年10月30日 13時31分53秒 | 日記

丸くおさめる

  •  2013.10.30 07:16
10月30日(水)アメリカ共和党アジア顧問 あえば直道 氏ブログより

あえばハッピー!!のあえば直道です。

アジア問題を担当する、下院・外交委員会のルーク議員と打ち合わせるために、彼のオフィスに着くと、入れ違いで二人の東洋人が、オフィスから、いそいそと出ていきました。

部屋に自分が入るなり、
「Jay、聞いてくれ。いま、日本大使館の連中が、僕の地元(インディアナポリス)への日本企業の誘致を、盛んに売り込みに来ていたんだが、自分達の用件を押し込もうとするだけで、僕の質問には何にも答えてくれないんだ。
 
例えば、日本のミリタリー・ポリシーを少しだけ尋ねても、『専門外ですから…』とかいう役人答弁ばかりさ。僕は日本のことをもっと知りたいのにね。あんなんで、外交官としてやっていけるのかい?」
と、言葉を選びながらも、話にならない、という感じで呆れていました。

いかにもその様子が目に浮かんだので、同じ日本人として、一応、非礼は詫びつつも、
(私)「そんなことは全て、この俺に聞いてくれればいい。」
(ルーク)「だよね。うん、そうするよ。」という方向で、丸く収めておきました(笑)。

       直道

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連合3%賃上げ達成でも⇒物価上昇3%消費増税3%=6%でデフレが深刻化する!

2013年10月30日 11時56分27秒 | 日記

真実の「公器」とは

2013.10.29 (HRP)

◆連合の賃上げ交渉

労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の2%を確保したうえで、一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を求めると決めました。(10/25 日経)

長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来5年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。

連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。

古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。

◆物価上昇率は2%という錯覚

日経の報道は、あたかも連合の5年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。

しかし、政府の試算(内閣府年央試算H25.8.2)によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3%です。(消費増税の影響含む)

ゆえに例え春闘で3%の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3%より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。

連合が「2%の定期昇給+1%のベア=3%の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率2%」というフレーズを繰り返してきたからです。

これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は2%」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。(近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/

2%の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。

通常、増税分100%の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル(価格協定)を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで3%近くになる可能性もあります。

連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。

◆新聞社の不都合な事実隠蔽

安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。

大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。

消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。

そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。

日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。

消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。

実質報酬が減になるレベルの連合のベアーアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。

◆真実の「公器」としての政党

それどころか5年ぶりのベアーアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。

幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。

皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)

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天安門の車炎上//殺害弾圧受けている ウイグル族の「決死の抗議行動」か

2013年10月30日 11時37分28秒 | 日記

天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

中国・北京の天安門前で28日正午過ぎ、小型四輪駆動車が歩道に乗り上げて炎上。車に乗っていた3人を含む5人が死亡し、観光客など38人が負傷した。車の3人のうち、2人は新疆ウイグル自治区出身の男性と見られている。

 

現場となったのは、天安門と天安門広場の間を東西に走る大通りで、車は、高さ1メートルの柵で仕切られた天安門前の歩道に進入。多くの観光客やガードマンをはね飛ばしながら数百メートルを走り、毛沢東の肖像画が掲げられたすぐ近くの金水橋に突っ込んで、炎上した。

 

香港メディアは、車に乗っていた3人のうち、少なくとも2人がウイグル族だったと報じ、中国政府に不満を持つ人々の行動ではないかと伝えている。

 

事故直後、現場には多くの警察官が出動して厳戒態勢。メディアによる写真撮影などが禁じられ、中国国営中央テレビは、この事件について一切、報道しなかった。翌29日には、NHKの海外向けのニュースが、中国国内では映像と音声が約2分間にわたって中断され、画面が黒くなる「ブラック・アウト」状態に。厳しい情報統制を敷く一方で、現場が28日夜までにはきれいに片づけられ、29日朝から何事もなかったように、観光客に開放されたという。

 

だが天安門は、1949年に毛沢東が建国を宣言したり、89年には民主化を求める学生たちを人民解放軍の戦車がひき殺すなど、政治的に極めて敏感な場所である。また、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。昨年11月に発足した習政権にとっては、まだ1年も経っていない時期での出来事に、大きな衝撃となっているはずだ。

 

中国では報道が規制・捏造されるため、断定的なことは言えないが、もしこれがウイグル族による犯行であれば、これはテロではなく、「決死の抗議行動」と呼んでもいいのではないか。

 

もちろん、今回の天安門で亡くなった方々やケガをされた多くの方々には、哀悼の意を表すとともに、一日も早い回復を祈りたい。そして、何よりも一般の罪のない人々を巻き込むことは許されない。だがそれとは別に、長年、ウイグル族の人々が中国政府から受けてきた様々な迫害や人権弾圧の過酷さを思えば、彼らにも一定の「義」があると見るべきではないか。

 

中国に侵略されたウイグルでは、長年、圧政や差別にさらされ続け、人々には極度な不満がたまっている。たとえば今年6月には、トルファン地区で、ウイグル族の武装グループが、地元警察の派出所などを襲い、警察官を殺害したが、実は、この事件の前の4月に、ウイグル族の男児が漢族の男に殺される事件が起きており、6月の出来事は、男児殺害への抗議活動で拘束されたウイグル人の解放を求めるものだった。

 

だが、中国当局はこれを鎮圧するために、軍のヘリを出動させ、上空から自動小銃で無差別に発砲し、多数の住民を殺害したという(弊誌2013年9月号 ジャーナリスト相馬勝氏の連載「中南海インサイド・ウォッチ」より)。

 

最近も、新疆ウイグル自治区カシュガル地区では、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕されていたことが、米政府系のラジオ放送局によって明らかにされた。同じく侵略を受けたチベットでも、2009年以来、中国政府への抗議の焼身自殺が120人にものぼっている。

 

日本をはじめとする国際社会は、こうした現実から目をそらし続けることは許されない。今回の事件を機に、中国共産党政府の人権弾圧、一党独裁体制の誤りを糾弾すべきである。(格)

 

【関連記事】

2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

 

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

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「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長のホンネ!

2013年10月30日 11時21分14秒 | 日記

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国連の組織運営や紛争の調停などを任務とする国連事務総長は、常に中立を求められる立場だ。ところが8月、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は、日中韓で対立する歴史問題について、「日本は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と、明らかに中立性を欠いた発言をし、日本政府から抗議を受けるなど波紋を呼んだ。

 

また、事務総長就任後初の訪韓時には、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言しているほか、2007年に潘氏が事務総長に就任した後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。

 

中立性を欠いているだけではない。内戦ですでに10万人以上が犠牲になっているシリア問題では、アメリカが軍事介入を計画していた時に、「軍事力の行使は自衛もしくは国連安全保障理事会が承認したときにのみ合法となる」と牽制したが、ただ牽制しただけで何ら有効な解決策を提示することはできなかった。

 

アメリカが世界の警察官の役割を降りようとしている今、国際社会の秩序と平和を守るために国連の果たす役割は大きい。その国連の代表者として、潘氏はふさわしいのか。紛争地域についての判断や、日本、中国、アメリカについてはどのように考えているのか。

 

そんな誰もが知りたい潘氏の本音を聞き出した書籍『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』(大川隆法著)が30日、全国書店で発刊される。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、潘氏の守護霊を呼び出して英語で行ったインタビューを、英語と日本語の対訳で収録した一冊だ。

 

潘氏守護霊は、日本人に対する感情を問われると、「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!世界に日本人がいなければ、世界は平和だ」と語気を強め、自身の立場については、「私は『韓国人の』事務総長だ」と述べるなど、中立性を欠いた発言がまさに本音だったことを伺わせる内容となった。また、紛争に対する解決策を示せない自らのリーダーシップの不足については開き直る一方で、自身の退任後の野望についても明らかにしている。

 

国際問題に関心のある方はもちろん、地上の本人の発言の裏にある守護霊の考えを検証する資料としても、おすすめの一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954034

 

【関連記事】

Web記事 「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6775

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