2019.04.29(liverty web)
中国は、言わずと知れた監視国家です。
2016年の時点で、街頭には1億7千万台の監視カメラが設置されていました。
習近平国家主席は、「2020年までにAIを用いた監視カメラで中国全土を網羅する」
というプロジェクト「天網工程」を進めています。
さらに中国の監視システムは、国境を超えて広がりつつあります。
米ニューヨーク・タイムズ紙(24日付)によると、
中国製の監視ネットワークシステムが導入された南米エクアドルは、
"盗撮の楽園"になっていると言います。
2019.04.28(liverty web)
4月下旬、米ワシントンで、安倍晋三首相とトランプ米大統領による「日米首脳会談」が行われ、同じ時期に、中国・北京では、巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが行われた。
150あまりの国が参加した同フォーラムは、まるで中国が各国を従えて国連総会でも開いているような印象を受ける大規模なものだった。日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席したものの、アメリカは政府高官の派遣を見送った。
中国は、アメリカが仕掛ける貿易・金融戦争を「保護主義」と批判し、中国こそが自由貿易やグローバリズムを守っていると主張する。
今後、日本はどんな道を歩むべきか。日本経済を復活させるために必要なものは何か。専門家に聞いた。
◆ ◆ ◆
Interview
国際政治学者
藤井 厳喜
国際政治学者
藤井 厳喜
(ふじい・げんき)
1952年、東京都生まれ。ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表。早稲田大学政経学部政治学科卒。クレアモント大学大学院政治学部(修士)を経て、ハーバード大学政治学部大学院助手、同大学国際問題研究所研究員。著書に『最強兵器としての地政学』(ハート出版)、『日米対等 トランプで変わる日本の国防・外交・経済』(祥伝社)など多数。
──グローバリズムの問題点とは何なのでしょうか。
藤井氏(以下、藤): グローバリズムにはさまざまな定義がありますが、問題なのは、「経済のボーダーレス化」です。これが結局、国家の破壊を生むのです。
商売をするのに国家の壁がなくなれば、残るのは金儲け至上主義のマーケットだけです。「多国籍企業」は「無国籍企業」になってタックスヘイブン(*1)に逃げ、税金を払わなくなってしまいました。こうして過去40年、各国の国民生活の大部分が劣化していったのではないでしょうか。
グローバリズムで先進国も発展途上国も豊かになるという約束は、「幻想」だったことがはっきりしたのです。結局、人々の雇用を守り、自由や人権を保障できるのは「民主国家」という仕組みしかありません。
──トランプ氏は自由貿易の破壊者だと批判されています。
藤: 確かに戦後日本の経済発展を支えたのは自由貿易でしたが、それは「モノの貿易」のことです。人材や工場、お金まで外国に出ていくというのは、19世紀に自由貿易が提唱された時にも想定されていませんでした。
トランプ氏も自由貿易協定を破棄したわけではなく、「見直す」と言っているだけです。
いくら自由と言っても、兵器や違法薬物の密輸、安全性に問題がある商品の輸入に国家の規制がかかるのは当然のこと。これ以上の自由化で互いの国が傷つくなら、大事なところは守った方がいい、ということです。
──日本が長期の不況から立ち直れないのはなぜでしょうか。
藤: バブル崩壊後の90年代後半、国際決済銀行のBIS規制の導入を求められたのは、日本の銀行が世界を制覇しそうになっていたためです。日本の銀行は利幅が薄くてもどんどん貸し込みました。多額のお金が回転しているので、自己資本が小さくても良い条件で貸せたのです。
これではアメリカやヨーロッパの銀行はやられてしまうと思い、日本の銀行の自己資本比率を規制して、貸し出し額を押さえようとしました。
藤: 日本式の経営も強かったのです。日本の会社はまずマーケットシェアを取り、ブランドを構築して、長期的に儲けようとした。例えば利益率が1～2%程度でもどんどん売りました。しかし欧米の企業は株主に高い配当を出さなければならず、10%ほど利益が必要だったりして、日本との薄利多売の競争では勝ち目がありませんでした。
また、日本の企業はトップダウンではなく、現場の社員のアイデアで製品の改良を進めるボトムアップ式で発展しました。
欧米は、バブル崩壊で自信を失った日本人に、過去の成功体験を忘れさせようとしたのです。
一方アメリカは、フォードやエジソンなど、トップダウン式でリーダーが工業を発展させた。強烈な個人主義がアメリカをつくってきたところがあります。
どの国も浮き沈みがあります。調子が良ければその国民性の良いところが、悪ければ悪いところが目立つというだけなのです。
──日本経済を復活させるために何が必要でしょうか。
藤: 日本人は先行きが不安だと、お金があっても使いたがらないので需要が生まれにくい。すると企業もお金を借りて事業を発展させる見込みが持てません。
私は、政府が鉄道や道路などのインフラに大規模に投資すべきだと考えます。社会的な需要を作り、国内でお金が循環して内需が拡大する仕組みをつくるべきです。トランプ氏が言っているのもそういうことです。
【関連記事】
2018年6月30日付本欄 メディアが報じない「米中戦争」 トランプ大統領の真の狙いは中国の覇権阻止
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14620
2017年6月号 対談 綾織次郎 × 鈴木真実哉 「トランプ革命」の本質は資本主義の復活 - 編集長コラム 特別版
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12888
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2019.04.28(liverty web)
日本ではあまり知られていませんが、今年2月、台湾の民主化運動に身を投じた1人の著名な牧師が亡くなりました。
台湾基督長老教会の高俊明(こう・しゅんめい)氏です。享年89歳でした。
高牧師は、民主化活動家の逃亡を手助けした罪で逮捕・投獄された経験もあり、民進党の陳水扁政権下では総統府資政(顧問)などの要職を歴任した人物です。
また、キリスト教プロテスタントの同教会は、台湾に約20万人の信徒を持ち、李登輝元総統も属する台湾のプロテスタント最大教派です。
今回は、高牧師や同教会の動きを中心に、「信仰」が台湾の民主化を支え続けてきたことをお伝えします。
2019.04.27(liverty web)
大川隆法・幸福の科学総裁が27日、栃木県宇都宮市にある幸福の科学の研修施設・総本山正心館で法話「信仰を護る強さ」を行った。本会場は約1100人の聴衆で満席となり、講演は全国に同時中継された。
今年で立党10周年を迎える幸福実現党の創立者でもある大川総裁は冒頭、「言論やさまざまな活動を通して、日本やアジアを中心とする危機に警鐘を鳴らし続けてきました」と、立党の意味や10年間の活動について述べ、「まだ起きていない事実については、未来を変えることは可能です」と、事前に抑止することの大切さについて語った。
その訴えの一つとして、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がロシアのプーチン大統領と初の首脳会談を行い、そのプーチン氏が中国の習近平国家主席と会談したと報じられていることを挙げ、中朝ロの接近に警鐘を鳴らす。「私どもはとっくに、(日本は)ロシアといち早く親密な関係をつくるよう情報発信をしていました」として、政府に次のように苦言を呈した。
「(政府は)もっと先をやらないといけない。もっとロシアのほうと急速に接近して、『北朝鮮の非核化のために協力をお願いしたい』と踏み込まないといけない。何度も言っているけど、後手後手に回っている。全体的に(情勢は)まだ動くとは思っていますが、交渉材料に使われてしまったことは残念です」
さらに中国で開催されていた、巨大経済圏構想「一帯一路」フォーラムについては、「中国を盟主とするEUか国連みたいなものをつくろうとしているように見えます」と指摘した。
そして「一帯一路」フォーラムにアメリカは代表者を送らなかったが、日本は二階俊博幹事長が出席したことを受け、「一帯一路のご機嫌取り。予想通りの八方美人外交をやっている。でも最後は腹を決めないといけない」と、日本の外交政策を批判した。
その後、大川総裁は本誌6月号(4月30日発売)の、トランプ米大統領の経済ブレーンの1人であるスティーブ・ムーア氏のインタビュー記事「消費増税は『最悪の選択』」に触れ、「福祉が充実した北欧型の社会福祉(の国)のほうが幸福度が高いといいますが、国が丸抱えで国民を見ている。(中略)そのために税金を集め、70%くらいまで取れば国が全部面倒を見ることになる」と、高福祉国家の現実を語った。
また、現政権が増税とセットで教育無償化などの「全世代型社会保障」を推し進めようとしていることについては、「会社の利益の7割を税金で持っていかれるのは、国営企業に近い。何のために会社をやっているのかわからなくなる。そして、入ったお金(税金)は自分たちが選挙に勝つためのバラマキに使われる」と釘を刺した。
その後も4月1日から開始された「外国人労働者の受け入れ拡大」の問題点や、スリランカで21日に発生した同時爆破テロなどについても言及。「今年も強い発信をしていきたいと思います。(中略)皆さん、黙っていないでくださいね。言うべきことは言ってください」と聴衆を鼓舞し、講演を締めくくった。
本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2019年4月26日付本欄 ロ朝首脳会談でプーチン・金正恩が利害一致 でも最大の敗者は安倍首相!?【未来編集】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15709
2019年4月24日付本欄 速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
2019年3月30日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15592
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2019.04.27(liverty web)
《本記事のポイント》
「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として、沖縄を活用してほしい」
玉城デニー・沖縄県知事は16～19日に訪中し、胡春華副首相と面談した際、このように提案した。26日の定例記者会見で明かした。胡副首相はこの提案に賛同したという。27日付琉球新報電子版が報じた。
玉城氏は、「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と主張している。
しかし、中国の「一帯一路」構想は、「世界を中国の支配下に置く」という覇権主義に基づく、かなり危険なものだ。
中国は、「アジアやアフリカのインフラを整備する」という名目で、巨額のお金を貸し付け、借金が返せなくなると、港などの重要施設を"横取り"してきた。事実上の侵略行為と言える。
玉城氏は、「一帯一路」構想を通して中国からの投資を呼び込み、沖縄経済を活性化させようとしているのだろう。しかし、中国に金銭的な"借り"をつくりすぎてしまえば、意に沿わない要求も飲まざるを得なくなる。
沖縄では、米軍基地への反対運動も盛んに行われている。米軍を沖縄から追い出しつつ、沖縄を「一帯一路」の一部とすれば、沖縄の重要施設などが中国の手に渡る可能性も高い。
一帯一路構想によって"沖縄の中国化"が進めば、最終的に沖縄を取られてしまうことになりかねない。そうなれば、日本の安全保障は大いに脅かされることになる。
また、玉城知事と面談をした胡春華副首相は、習近平国家主席の地方視察に同行するなどしている。「習氏の後を継ぎ、中国の次期トップとなる可能性が高い」とささやかれている。
幸福の科学の霊査では、元王朝の皇帝フビライ・ハーンが現代の中国に生まれており、その人物が習近平の次の指導者となる可能性が高いことが分かった。つまり、胡春華副首相である可能性が示唆されているのだ。
フビライは、日本を滅亡の危機に陥れた、二度にわたる「元寇」を行ったことで有名だ。日本に軍隊を送る前段階として、「従わなければ軍を送る」とする国書を数回送った。そして日本が従わないことに業を煮やし、軍船約900隻、約3万の兵を日本に向けて出陣させる(文永の役)。元軍は多くの老人や女子供を残虐に殺害した。弘安の役でも、軍船4400隻、約15万の大軍を送り、日本に侵攻しようとした。
もし、フビライのような人物が再び中国のトップとなれば、沖縄や日本全体が、元寇と同じ危機に直面する危険性は、極めて高い。
今回の玉城氏の提案は、沖縄知事という一地方自治体の一存で、日本全土を危険にさらすものと言わざるを得ない。地方自治は国を弱める方向で行われてはならないということを肝に銘じるべきだろう。
(久村晃司)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国 虚像の大国』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2174
【関連記事】
2018年10月1日付本欄 玉城新知事は沖縄の「香港化」を目指す!? 沖縄知事選で基地反対派が久しぶりの勝利
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14947
2019年3月号 現地ルポ - 今の沖縄は侵略された「あの国」そっくり!?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15334
2019年2月21日付本欄 沖縄の県民投票のどこがダメなのか? 反対多数でも、「国内論理」は世界に通用しない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15451
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2019.04.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.26(liverty web)
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは、「ロ朝首脳会談でプーチン・金正恩の利害一致 最大の敗者は安倍首相!?」。
ロ朝首脳会談、最大の敗者は安倍首相!?【未来編集】
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2019.04.26(liverty web)
さまざまなメディアで、統一地方選で「躍進」と報じられた幸福実現党は、選挙後の動きも活発だ。
同党の七海ひろこ・広報本部長らが26日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた1万9719筆の署名を提出した。
同党は3月にも同じ趣旨の署名3万4212筆を提出済みで、今回の追加分と合わせ、総筆数は5万3896筆(4月25日時点)。過去、2012年、13年に行った署名も合わせると、30万6842筆に及んでいる。
今年4月に入り、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが「不安出ずる国、日本の消費増税」と題した社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と安倍政権の消費増税を批判。
トランプ米大統領の経済ブレーンの1人で、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなる」と語っている(文末の【関連記事】参照)。
自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で、消費増税延期の可能性に言及し、安倍政権が火消しに入ったことは記憶に新しい。安倍首相が本当に日本経済を豊かにしたいのであれば、3回目の「延期」を決断すべきだろう。
【関連記事】
2019年4月24日付本欄 速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
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2019.04.26(liverty web)
統一地方選や衆院補欠選挙で、日本維新の会が躍進した大阪。
地方選で躍進したもう一つの政党・幸福実現党の数森圭吾氏が26日、大阪府庁の記者クラブで、今夏に行われる参院選の大阪府選挙区から立候補することを表明した。
数森氏は1979年、大阪狭山市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、JFE商事を経て、HS政経塾の第4期生として、主に中小企業の事業承継税制について研究を行ってきた。参院選の出馬は、2016年に続いて2回目となる。
「商都大阪の復活と日本経済の活性化」を合言葉に、数森氏が掲げる3つの政策の柱は、「減税による経済活性化と中小企業支援」「国防強化(抑止力強化)」「生活保護制度の見直し」。
以下は、その政策の骨子。
減税による経済成長によって、大阪と日本の経済発展を実現する。特に、消費増税は、消費を落ち込ませる。その悪影響は中小企業に大きくのしかかる。軽減税率の導入も税制を複雑にし、しわ寄せが小売業にのしかかり、新たな問題を生む。
政府は消費増税10%で5.2兆円の税収増を予定している。だが、増税前後の施策として繰り返されるバラマキ政策など、対策費として5.5兆円を投じる矛盾は到底納得できない。国民のご機嫌取りをしながら増税するという場当たり的な施策から脱し、根本的に日本の経済成長を目指さなければ、安定的な税収は得られない。
近隣国の脅威に対して、「自分の国は自分で守る」。その実現のために、憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にして抑止力を構築する。
日本を取り巻く環境は年々悪化している。北朝鮮の核・ミサイル開発問題、韓国の徹底した反日政策、中国の覇権主義。特に、中国国内での人権弾圧、特にウィグルでの再教育キャンプでは100万人以上の人が暴行、拷問、宗教弾圧を受けている。
外交・安全保障でも、日米同盟を機軸に、日露平和条約の早期締結を進めるなど、親日国と手を結び、中国包囲網を築く。
暫定処置が長らく継続されている外国籍の方への生活保護支給の問題や不正受給問題、支給費の娯楽流用など、生活保護制度には多くの問題がある。
社会のセーフティネットとして、本当に必要としている方がこの制度を利用できるように、制度改革の必要がある。
数森氏は、こう語る。
「幸福実現党は宗教政党です。背景には、『世の為、人の為』という宗教的な精神があり、本来この精神性は、政治家全員が持っているべきものだと考えています。党利党略や自己保身の政治から脱するため、赤心にてお役立ちできる政治家を目指して今回の選挙を戦わせていただきたい。
大阪は商都であり、自由あふれる気高い県民性が根付いた土地。大阪の誇りと、大阪人の気高い精神性を取り戻し、商都大阪の復活から日本経済を活性化するため、お役に立たせていただきたい」
今年の「大坂夏の陣」は、ますます熱い戦いになりそうだ。
【関連記事】
2018年10月号 数森氏インタビュー 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 大阪府
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14794
2016年6月号 ほんまもんの政治家になるため議員秘書の道を蹴った - 感じる政治学 - 数森けいご
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11215
2019年4月25日付本欄 統一地方選で「躍進」の幸福実現党 参院選に向けて「消費増税中止」訴え
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15703
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2019.04.26(liverty web)
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、ロシア極東ウラジオストクの極東連邦大学で初めての首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について協議しました。
プーチン氏は、会談後の記者会見で、「北朝鮮には安全の保証が必要」「北朝鮮がアメリカや韓国による安全の保証では不十分と言うならば、6カ国協議のような形態が必要になるだろう」と述べました。
ロシアと北朝鮮の連携が強化されたと報じるメディアもありますが、金氏は26日、予定されていた公式行事への出席を取りやめ、帰国も1日早めました。スケジュール変更の理由は明らかになっていませんが、「うまくいっていないことがある」と推察されます。
2019.04.26(liverty web)
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2019.04.25(liverty web)
《記事のポイント》
国防の最後の砦である軍隊が、度重なる未確認飛行物体の存在を無視し続けることは、もうできないようだ。
米海軍が、UFOを目撃した時に報告する手続きや方法といったガイドライン作成に着手した。4月23日付政治専門のニュースメディアPOLITICO、FOX NEWS等が伝えた。
記事によれば、「近年、許可されていない、もしくは確認できない飛行物体が軍の領域や空域に侵犯するという報告が相次いでいる」と海軍の担当者がPOLITICOに語り、「国家の安全保障のために、米海軍と空軍はこれらの情報を極めて真剣に受け止め、すべての報告を調査する」とのことだ。
アメリカなら、すでにそのようなことはやっていたのではと思われがちだが、実は正式な「プロトコル」(ルール)があったわけではない。むしろ、現場の軍人たちは、自らのキャリアを棒に振るかもしれないという恐れがあり、進んで報告する人のほうが稀である。
元米国防情報局員で、上院情報局委員会の元メンバーでもあったクリス・メロン氏は、「UFOやUAP(未確認空中現象)と言われるこのような現象は、研究すべきというよりも、むしろ無視すべき異常現象という扱いになっている」「多くのケースで、軍人は、マッハ3の速さで飛ぶ物体を示す衛星やレーダーのデータをどう処理すべきかわからないのだ。そして、今までの航空機やミサイルとは異なるという理由で、そのデータを放棄してしまうのだ」という。
かつて、国家安全保障の潜在的な脅威であるとしてこうした情報に対処することを主張してきた人たちは、長らく軍のリーダーたちに、このような現象にもっと注意を払うことと、報告を上げても軍のキャリアに差し支えることのないような文化を形成するよう訴え続けてきたのだが、そのような動きが現実化してきたといえる。
新ガイドラインは、現在作成中であり、詳細は不明だが、議員やそのスタッフたちからのリクエストに応えて、すでにパイロットたちだけでなく、軍情報局によって一連のブリーフィング(説明会)がなされている。
ちなみに、軍人らは未確認飛行物体を宇宙人の飛来と思っているわけではないという。とはいえ、地球人の乗り物と言い切ることもできないから未確認なのであり、当然、調査してしかるべきである。
なお今回の動きは、2017年にPOLITICOやニューヨークタイムスが、「ペンタゴンが極秘のUFO研究をしていた」ことを暴露し、世界中のメディアに注目されて以降、米議会でも注目されてきた中で始まったとのことだ。中でも、元上院議員ハリー・リード氏は、パイロットたちが目撃報告をためらうのを見て残念に思い、現職議員たちにUFO研究のロビー活動を行っていたのだ。
現場のレーダーのデータに異常現象が起き、パイロットが目視しており、何度も多くの人に目撃されているにもかかわらず、「認定されているものとは違う」のでデータを無視することのほうが、よほど「説明できない状況」といえるのではないだろうか。(純)
【関連記事】
2019年1月18日付本欄 元米上院議員 UFO研究を現職議員にバトンタッチ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15310
2017年12月18日付本欄 米国防総省の"UFOシャドウプロジェクト"が明るみに!世界のメディアも大騒ぎ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13937
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2019.04.25(liverty web)
統一地方選で19人が当選し、党公認の地方議員が35人へと躍進した幸福実現党(釈量子党首)が25日、東京・赤坂の党本部で会見。地方選の総括と夏の参院選に向けた方針を発表した。
会見に臨んだ釈党首は、統一地方選の結果について、「幸福実現党は、元々、国政選挙から始め、地方選に力を入れたのは、ここ数年程度。十分な結果だとは思っていないが、ネット上では『躍進』と言われている。着実な一歩を進められたと感じている」と語った。
続けて、公認の地方議員35人のうち、25人が女性議員を占めており、女性比率が71.4%であることをアピール。「女性だから特別扱いしているわけではなく、『幸福実現党は、チャンスの平等を大切にしている。女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい』と訴え、反響があった」(釈党首)。
実際に、今回の兵庫県姫路市議選では、同党公認の江口千洋(ちひろ)氏が、自民党や立憲民主党の3人の候補をおさえて当選。江口氏はシングルマザーとして2人の子供を育て、幼稚園の教諭として、地域の子供・障害のある子供たちと向き合い、地元の人々から慕われていたという。
会見では合わせて、夏の参院選に向け、埼玉県で小島一郎氏、大阪府で数森圭吾氏の2人を、新たに公認候補として立てることを発表した。
釈党首は、「日本の政治に、新しい選択肢を提示したい。参院選では、『消費増税』の是非が焦点になる可能性がある。今年の秋に、消費増税を10%に上げたら、日本経済は間違いなくデフレに逆戻りする。私たちは、減税や規制緩和、未来型投資によって日本経済を成長させ、『経済成長による健全財政』を目指すべきだと考えている」などと話した。
同党が昨年末から全国で集めていた「消費税10%への『増税中止』を求める署名」は、4月末までに5万筆を突破。25日に内閣府へ提出する。同党が2012年や2013年に行った増税中止を求める署名を合わせると、30万6510筆に及ぶという。
今春、立党10周年を迎える同党は、5月14日、千葉県・幕張メッセで10周年を祝う式典を行う。着々と実績を積み重ねている同党の動きは、夏の参院選に向けて、既存の政党を脅かす存在になっている。
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2019年4月22日付 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654
2019年4月20日付 統一地方選 女性候補者比率61.2%の幸福実現党 女性が共感する政策の秘密
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15648
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2019.04.25(liverty web)
7月の参院選に向けて、各党の動きに注目が集まっている。
そうした中、幸福実現党の小島一郎氏が25日、埼玉県庁記者クラブで開かれた記者会見にて、今夏に行われる参院選の埼玉県選挙区から立候補する意向を明らかにした。同選挙区での立候補は、2016年に続いて2回目、国政への挑戦は6回目となる。
小島氏は、主に以下の4つの政策を掲げている。
25年以上に渡り、日本経済は横ばい状態だ。先進国の中で唯一経済成長できていない根本的な理由の一つが、消費増税によって、GDPの約6割を占める個人消費に大きなブレーキがかかったこと。消費減税を進めると同時に、法人税・所得税を下げる。これにより、家庭の収入増と景気回復を実現し、中小企業を守る。政府は、財政赤字のツケを子供に回さないためと言って増税を続けているが、実際は、消費税の導入以降、財政赤字は飛躍的に増加している。一方で、アメリカのトランプ政権は、減税によって国民の収入を増やしている。日本政府は、増税によって国民の所得を減らしバラマキを続けているが、減税によって実質的な所得を増やすことこそが、本当の福祉である。
日本は中国、北朝鮮、ロシアと、核保有国に囲まれている。平和を守るためにも、日米同盟をしっかりと維持しつつも、憲法改正を急がなければならない。安倍政権は、「改憲」できる議席を持ちながら、公明党や政権維持に配慮して、憲法9条に3項を付け加えるだけの「加憲」でごまかそうとしている。日本に迫る危機を考えれば、勇気を持って憲法9条改正を訴えるべき。幸福実現党は、憲法改正を願う保守の受け皿となる。
日米をはじめとする諸国の投資によって中国経済が成長した一方で、日本の産業は空洞化し、中間層以下の所得は下がった。さらに、経済成長を後ろ盾に中国は軍事拡張を続け、日本の安全保障は危機にさらされている。自由貿易が進めば中国共産党が解体して自由主義・民主国家となる幻想は消え去った。それに気がついたアメリカは現在、中国に対して経済的締め上げを強めている。日本も、中国の巨大マーケットに依存する輸出型の経済政策から脱却し、国内の中小企業が利益を出せる経済政策に舵を切るべき。これによって、日本の中間層の所得を上げる。
自分の生まれた国に誇りを持てるよう、教育課程で、古事記や日本書紀など建国神話から始まる日本の歴史を教える。自国に誇りを持つことは、個人の自信にもつながる。また、各宗教の基本教義や常識を学ぶことで、「国際人」としての基盤を形成し、さまざまな宗教に寛容な文化的土壌を強める。さらに、いじめ防止法を強化し、いじめ、自殺、引きこもりをなくす。
小島氏は、一部の大企業のみが利益を上げる経済政策ではなく、減税によって中小企業を守り、中間層の生活を支えたいと力強く語った。日本経済の堅調さが、国防にもつながるという。同氏は、消費減税を求める要望書を内閣府に提出するなど具体的な行動も起こしてきた。
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2018年11月30日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出
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2019.04.25(liverty web)
「明治維新胎動の地」として知られる山口県。
幕末の教育者であり革命家である吉田松陰が育てた維新の志士たちが中心となり、新しい国造りを成し遂げた。
その山口から新たな国造りを志して立ち上がったのが、幸福実現党山口県本部代表の河井美和子氏だ。
25日午後、山口県庁で記者会見を開いた河井氏は、今夏に行われる参院選に出馬することを表明した。
会見の冒頭、河井氏は、「2009年の立党時、衆院選に出馬した時から、『日本の政治に屋台骨を通したい』という私の志は1ミリたりともブレていない」と語り、主として3つの政策を掲げた。
日本は、GDPの6割を消費が占める「消費大国」であり、消費税は日本人の気質に合わない。10%への増税をストップし、5%へと減税する。減税と未来産業への投資によって「経済成長3%」を続けていく。
山口県は「水素エネルギー先進県」であり、全国4位の竹林面積を生かした「森林バイオマスエネルギー」などの新エネルギー産業を育てる環境にある。これを生かして、全国のモデル事業として展開する。
その他、岩国基地にある空母艦載機のメンテナンスや部品下請け企業の誘致や防衛産業・航空産業を岩国市または県内に育てることで、Uターン、Iターンの実現をはかる。
このように「減税」と「未来産業への投資」で「令和の新・高度経済成長」を目指す。
「反日」をかかげ、核を持ち軍事力を増強する国がある限り、日本は「自分の国は自分で守る」体制を早急に構築する必要がある。世界情勢に合わせて「憲法9条を全面改正」し、自衛隊をしっかりと国防軍と位置付けて、誇りを持って国を守っていただくようにする。
「予算の単年度制」の改正も行い、強い国防につながる強い経済・国力を取り戻したい。
幸福実現党の女性議員の割合は、71.4%と異常に高く、女性が活躍する社会の先駆け的政党である。
女性が活躍する令和の時代を目指し、女性の特性をフルに生かした社会を創りたい。そのためには、社会の基礎である「家族」に焦点をあて、「絆」や「結びつき」を強める方向に制度を見直すことが必要だと考える。
子供の数に応じた控除対象額の優遇や二世代住宅の奨励など「家族の助け合い」の中で、仕事と家庭を両立できる制度改革で、女性ならではの強みを発揮していただく。
また、家族の協力が得られないケースに備え、企業内保育園のモデルを山口から発信する。
河井氏は、2012年、オスプレイの沖縄配備にあたり、岩国での陸揚げに反対する人々を説得し、地元の保守系議員と共にデモ活動などを行ってきた実績を持つ。
言論と行動で世の中を動かしてきた河井氏の、新しい国造りの志に期待したい。
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